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明治ホールディングス（株）は5月13日（火）、平成26年3月期決算短信を発表した。売上高は１兆１千４８０億円(前期比1.9％増)、営業利益が３６４億円（前期比41.1％増）で、売上高は前期比２１５億円の増収、営業利益は前期比１０６億円の増益となった。これには乳製品事業の市乳部門、とりわけプロバイオティクスが極めて好調に推移した。また菓子事業のロングセラーブランドへの集中や宣伝費や物流費の大幅な削減、健康栄養事業の主力品の売上拡大、販売・生産性の向上なども大きく貢献した。明治グループは(株)明治が担当する食品セグメントとMeiji　Seikaファルマ(株)が担当する医薬品セグメントからなり、セグメント単体では食品で売上高１兆１５２億円、営業利益２８１億円、医薬品で売上高１３５１億円、営業利益８３億円となった。食品セグメントにおける売上高、乳製品事業としての売上高は６３８７億円で前期比4.3増となった。市乳ではヨーグルトが市場の伸びを上回る好調な推移で、とくにプロバイオティクスは健康志向が高まるなか、積極的なマーケティング展開による商品価値の認知が進み、「明治ヨーグルトR-1」「明治プロビオヨーグルトLG21」ともに大きく伸長した。

ダノンジャパン（株）は、日本でのヨーグルト需要の拡大に対応するため、2013年より2022年までに、ダノンジャパンの国内唯一の生産拠点である館林工場（群馬県館林市）において施設の増設・新設によって、生産能力を2倍に拡大する計画を進めている。その計画の一環として、館林工場の隣接地に物流センターを建設すると発表した。同センターの稼働により、輸送時間の短縮や業務効率の向上、輸送距離の短縮による環境負担の軽減を実現する。
（株）ヤクルト本社も同センターの共同利用者として、全体の約25％相当（ダノンジャパン75％）を2015年4月より利用する。ダノンとヤクルトはグローバルにプロバイオティクスに関する普及および広報・研究活動、インドやベトナムでの合弁会社の運営といった協業を行なっている。今回の物流センターの共同利用もそうした協業の一環であり、日本では初めての取り組みである。

ダノンジャパンは2013年からこれまでに、工場内の生産ラインを8本から9本に増設し、生産能力が13％向上した。2016年までにもう2本増設し、2013年比で約50％の生産能力増を達成する予定。さらに2015年後半には、研究開発施設であるヨーグルト・イノベーション・センターおよび一般見学者向けのビジターセンターを開設予定。また、2017~2022年には、現工場および物流センターに隣接する新たな工場を建設し、生産ラインを6本設置、既存工場とあわせて、2013年比2倍の生産能力を実現予定。