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　一般社団法人Jミルクは5月27日、都内で、平成26年度上期の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題について発表した。
　26年度上期の生乳生産量は、北海道では第1四半期は前年度を下回り、第2四半期についても前年並み、もしくは、やや下回って推移するものと見込まれる。都府県においても前年度を下回って推移するものと見込まれ、その結果、26年度上期の生乳生産量は、全国で前年比97.6%と見込まれる。これらの状況より、酪農乳業関係者は引き続き生乳生産拡大に努めることが必要であり、これから夏季を迎えるにあたっては、とくに暑熱対策や飼養管理対策の徹底などにより、生乳生産量の低下を最小限に留める対策が必要だとJミルクは述べた。

　また26年度上期牛乳等生産量は、「牛乳」は前年度をやや下回る程度で推移（前年比98.7%）、「乳飲料」前年度上期に伸長した反動はあるものの比較的堅調に推移するものと見込まれる（同99.9%）。「発酵乳」は今後も前年度を上回って好調に推移するものと見込まれる（同101.7%）。
　特定乳製品（脱脂粉乳・バター等）需給は、生乳供給が減少していることから、引き続き在庫量の減少が見込まれる。こうした状況を受けて、国において乳製品需給の安定のため、26年度上期に予定されている輸入売渡しに加えて、26年度カレントアクセス残量分で脱脂粉乳4000tおよび追加分でバター7000tの輸入が決定された。Jミルクは「今後も引き続き、国および酪農乳業関係者は需給動向を踏まえ、適宜的確な情報発信を行なうとともに、国内の乳製品需要の減少を招かぬよう安定供給に努めることが重要だ」と述べた。