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政府は、平成２３年度「食料・農業・農村白書」を公表した。概要は、「東日本大震災からの復興１年」とする特集章を設け、復旧・復興に向けた取り組み等を記述、さらに「食料・農業・農村基本計画」策定後２年間の達成度を検証し、食料自給率、戸別所得補償制度、６次産業化、食の安全と消費者の信頼確保等、を中心に記述している。

ポイントは、
１）東日本大震災および原発事故の影響、復興に向けた取り組みなど
２）農業・農村復興マスタープランの策定や、それを踏まえた農業復興対策など
３）自給率向上への取り組みや、貿易自由化への動きとその対応、などで、

それによると、東日本大震災による津波による農林水産業への被害と食品産業等への影響は、農林水産関係の被害額は、２兆4,268億円（うち農業関係9,476億円）にのぼり、これは、新潟県中越地震（1,330億円）の約18倍、阪神・淡路大震災（900億円）の約27倍に当たるとしている。

「平成２３年度食料・農業・農村白書」は、以下のURLで見ることができ、ダウンロードできる。
農林水産省ホームページ　http://www.maff.go.jp/