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中央酪農会議・理事会（12月17日）は「需要が伸びないなかにあって、このままでは22年度は相当程度に減産せざるを得ない」と来年度の計画生産の骨子について認識を一致させた。

　12月17日の第304回理事会後の記者会見で門谷廣茂専務理事は21年度の需給見通しについて、「生乳生産は計画目標を下回る見込みだが、需要はそれをさらに下回ると見込まれる」と説明し、生乳供給が過剰であることを示した。また、その結果がバター・脱脂粉乳の在庫積み増しであり、需給ギャップは20万tを超えるとした。
　22年度も需給の伸びが期待できないとして、自然体では減産が避けられない。

　22年度計画生産が決定するのは来年2月。その間、中央酪農会議と各指定団体は生産者の経営安定化と生産基盤維持のための“知恵”を出し合い、ダメージを最小限にしたい考え。

社団法人 中央酪農会議は12月17日の第304回理事会で平成21年度第2四半期の飲用とも補償制度発動を決定した。
概算払い額は8億4000万円。九州生乳販連を除く8指定団体に支払われる。

※飲用とも補償は牛乳の値上げ等による消費減によって飲用向け取引数量が減少した指定団体に対して支払われるもの。
発動要件は、四半期ごとに
１．基準数量を下回った
２．受託乳量に占める飲用牛乳等向け比率が前年同期を下回った
指定団体・。
基準数量は20年度の飲用牛乳等向け取引数量の97.6％となっている。

最近、大型農場でよく見かける、缶コーヒー、お茶、清涼飲料の「自動販売機」。
従業員さんやパートさんたちに、けっこう「好評良い」とのことです。

「昼食時に買って飲んだり、従業員さん同士で、おごったり・おごられたりされています。（自分の仕事を）手伝ってくれてありがとう、って」
「従業員さんやパートさんの、コミュニケーションに一躍かっているんです」とのことです。