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２月１2日(土）、東大農学部・弥生ホールで、（財）農学会が、
「国境を超える食と農」をテーマに講演会を開いた。

最初に、東大大学院の本間正義教授は、
農業者に求められる資質は医者に匹敵する、と述べたうえで、
日本の３大農業問題は、コメ、農地、農協、と指摘した。
TPPは農業だけでなく、環境、労働などのルールも含み、
将来的にはAPEC加盟国全体でのEPAを目指すものとの認識が大事で、
日本農業への影響は、
10年かけての調整だから構造変化が起きるとしたうえで、
地域の取り組みをプロモートする農政が重要と解説した。

全国農業協同組合中央会の馬場利彦農業対策部長は、
食料・資源は世界で争奪の時代に入っており、
関税がゼロになったら、加工原材料である品目は殆ど全滅するとし、
土地利用型農業（水田）における復権は、
担い手への土地の集積を図り、協同による地域資源の保全管理により
消費者・国民の信頼のうえに価値観を共有することが必要、などと述べた。

消費者側として、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は、
消費者行政の推移を振り返ったうえで、農業・食品産業への期待として、
安全で、おいしくて、楽しくて、手ごろな値段の食べ物を、
安定的に、正直に、わかりやすく、寄り添って、提供して欲しいとする一方、
消費者も消費者力アップが課題、とした。

最後に「まとめ」として、東大大学院の生源寺眞一教授は、
農政は逆送・迷走しており、冷静で現実的な議論を積み重ねていくためにも
農業・農村の現実を直視することが肝要であり、
国際環境の変化に対応するには農業の競争力のレベルと、
そのために資する農政の組み立てがポイントとなる、などと話した。

参加者からは「農業のプロとして、貿易問題は消費者への説明が必要。
JAは現場意識が薄い（主婦）」、
「食の安全安心が担保されない限り、TPP参加を進めるべきではない（文筆業）」
などの意見が出された。（文責：DJ関東）

２月11日、乳の研究者らで構成されている日本酪農科学会が、
東京・有楽町朝日ホールで、市民講座「ミルクですこやかな毎日を」
を開き、多数の市民が参加した。

開催挨拶で、同学会の斉藤教授（東北大学農学部）は、
「乳の研究成果を、エビデンスに基づき情報発信していきたい」
と述べ、ミルクとメタボの関係をテーマに３つの講演が行われた。

清水誠教授（東大）は「牛乳の成分と機能」と題し、
牛の泌乳生理や成分の特徴、とくにタンパク質のアミノ酸バランスの良さ
を示し、ミルクの栄養と生理機能性成分などを紹介した。

上西一弘教授（女子栄養大学）は、
「牛乳とメタボリックシンドロームの関係」と題し、
約８０００人を対象に、牛乳摂取量ごとに４区分し調べた結果、
牛乳乳製品の摂取量が増えるにしたがい、メタボの該当者が有意に
少なかったことから、牛乳はメタボ予防に有用な可能性がある、と紹介した。

宮崎滋医師（東京逓信病院副院長）は、
「メタボリックシンドロームの予防のために」と題し、
メタボの判断基準と治療などを解説したうえで、牛乳は健康の増進、
メタボの予防に欠かせない食品である、などと述べた。

講演後は、上記の専門家をパネリストに、ディスカッションが行われた。
併催として日本乳業協会栄養相談室も開かれた。（文責：DJ関東）

２月１０日、農水省大臣官房の針原寿朗大臣官房統括審議官は、
東京工業大学で開かれた「食の未来創成寄附講座」開設記念の講演会で、

「イノベーションによる今後の食料・農業の展開方向」と題し、
日本の食料・農業の現状を統計数字で示した後、

１：食料・農業をフィールドとする新たな可能性として、
平成２３年度に５万ｋｌ以上の国産バイオ燃料の生産・利用の目標、
農業水利施設の利用による小水力発電、
福祉への活用（有業者が多いと一人当たり医療費が低い傾向がある）、
多面的機能（例：やすらぎ機能の評価額は２兆４０００億円/年）
などがある。

２：さらにイノベーションによる農業再生の展開方向として、
農の豊富な資源は、他産業の持つ革新的な技術と融合することで、
新産業を創出し、農の活性化の可能性がある（例；６次産業化）。

３：イノベーションとは「新しく結合すること」であり、
１）農の多面的機能などの財価、２）生産方法、３）販路、
４）原材料、５）組織　の５つが融合することで、
食の未来創成が期待できる、などと話した。

同寄附講座は、大学創立１３０年を記念し、食品業界の株式会社ぐるなびが
同大学が集積してきた先端技術を、食の領域にまで広げ、
食資源の有効活用を図ることを目的にしたもの。

なお多面的機能の例として「自然資源経済論入門」（中央経済社：2010）では
「配賦不能投入財が牧草地と牛の場合、
放牧という農法では、牛乳と景観が生み出されるが、
畜舎で飼う場合は、牛乳は生産されるが、景観は生み出されない」
としています（注：舎飼いの否定ではありません）。（文責：DJ関東）

家畜改良センター新冠牧場は26日、北海道新ひだか町の同牧場で、畜産技術セミナー「乳頭の汚れを防いで乳房炎を減らす」を開催し、日高管内の酪農家をはじめ獣医師など約30名が参加した。

講師は北海道立総合研究機構・畜産試験場の小原潤子氏。
同氏は「牛をきれいに飼おう」をテーマに、乳房炎コントロールのポイント、「カウトレーナー」および「乾乳時の乳頭テーピング」による乳頭汚染の低減効果を解説した。

詳報はDairy Japan3月号で。

1月24日（月）、畜産技術協会と農水省関東農政局は、栃木県内で
家畜生産性向上技術研修会を開いた。参加者は約100名。

これは、畜産物の貿易とアニマルウエルフェアの関係が、
大きなウエイトを占めてきたことに鑑み、開かれたもの。

日本では、アニマルウエルフェアを「快適性に配慮した家畜の飼養管理」と定義し、
乳用牛では昨年３月に、同技術会議が管理指針を作成、現在、その普及中。

研修会では、
「多くの生産者は家畜を大事に飼って来た。今回の指針の普及により、
さらに家畜の快適性に配慮していただくことを期待している」
という農水省畜産部畜産振興課の黒崎和美氏の講演で始まり、

信州大学農学部の竹田謙一准教授は
「米国から提案されたカウコンフォートと、欧州からのアニマルウエルフェアは、
管理者に求めているものは同じだが、世界の共通語は後者だ」としたうえで、
海外での家畜管理指針の実践などを紹介し、
世界的な潮流の中で、日本は遅れをとっている、と指摘した。

北海道根釧農業試験場の堂腰顕・研究主任は、
畜舎環境とくに牛床と牛の居住性における調査結果から、
１：牛床への横臥率は目標８０％以上（給飼後２時間）
２：斜めに横臥する牛の割合は目標１０％未満
３：飛節スコア（腫れや傷がほぼない）は目標２０％未満
などとし、
そのためには
１：牧草地のような牛床、２：床資材の柔らかさ、３：牛床前方の空間の確保
が大事、と締めくくった。

なお、研修会では「口蹄疫の防止と侵入防止対策」（動物衛生研究所）について
詳細な説明も行われた。（文責：DJ関東）

12月20日、埼玉県さいたま市内で、コントラクター養成研修が行われ、
全国からコントラクター関係者ら、約１００名が参加した。

これは、コントラクターは全国で５２２組織、飼料作業面積約12万ｈａに伸びたものの、
その６割が営農集団等（平成20年：農水省）で、
その組織強化のために、法人化への移行を図るために開かれたもの。

平成20年度の国産粗飼料の生産は４３５万ＴＤＮトンであり、
これを平成32年度には５２７万ＴＤＮトンにするべく、

研修会では、農水省畜産振興課の宮越伸係長は、
コントラクターに関する平成23年度の予算概算要求額等をあげながら、
コントラが飼料生産に占めるシェアは現在１割程度であり、
今後は、個々のコントラの経営基盤の強化、取り組みを支援し、
農家の外部組織による国産祖飼料の安定供給を実現させるために、
行政は、法人化はその要件（検討中）の一つとしている、と述べた。

今年から、ＴＭＲセンターとコントラを統合させた「那須の郷（みのり）」（栃木県）の
藤原基男・運営委員長は、最終目的は堆肥の循環システムの構築とし、
現状として、
１：市町村・県を越えた地域コントラの連携
２：畜産・水田双方の「値頃感」のある自給祖飼料生産・エコフィードの生産・流通
３：品質管理制度の構築（国産粗飼料への安定品質が輸入比で、いま一つ）
４：需要のないところに安定生産はない（畜産農家が安心して利用できる価格・品質）
などをあげた。

コントラクター設立、経営方針・管理等については、
全農畜産環境対策室の千葉寿夫氏が、
農作業のプロとして、精度の高い農作業を実施し、委託農家の信頼を築くことが
肝要で、実施に当たってはマネジャーとオペレーターのチームワークが大切、
などと述べた。

同研修会は21日に、法人化に向けた実務研修が行われる。
なお、同協会は「全国コントラクター等経営高度化推進協議会」事務局を組織し、
コントラの運営、経営改善の研修やアドバイスを行なっている。(文責：ＤＪ関東）

12月１５日、東京都内で、農研機構と農水省が共催で、
平成22年度「飼料米・飼料用イネの効率的な生産・利用技術」の
マッチングフォーラムが開かれた。

これは、主食としてのコメ生産は、全国の水田の約６割でまかなえる現況下で、
水田のもつ特性を生かすには、飼料としての米の生産が適しているとし、
その生産技術の最新の研究を発表し、課題を乗り越えようとするもの。

フォーラムは、３つのセッションに分かれ、
１　飼料用イネの栽培技術
２　飼料米の利用技術
３　関連機器の実演と相談、がそれぞれの研究者らから発表された。

当フォーラムでは、飼料コメを玄米やモミを農濃飼料として利用し、
飼料用イネは、WCSとして利用する粗飼料として定義し、
全国ベースでは、飼料コメ、飼料用イネともに各１万５０００ha（平成22年）
と急増したと推定されている。

現場報告として、茨城県の稲敷農業改良普及センターからは、
「管内のイネWSCは１０８ヘクタール、３つのコントラ組織が活動しているが、
畜産農家の利用率が低く、各コントラは販売先の確保が困難になった」
としたうえで、
１：水分（湿田）、２：脱粒、３：発酵品質のバラツキ、
４：食料米との競合で害虫駆除がしにくい、５：蛋白含量の低さ、
６：未消化粒への気がかり、などが課題とされた。

また、飼料用イネWCSの広域流通に向けたロールベール荷役具や
飼料米粉砕機なども展示された。
（ロールベール荷役具は、DairyJapan2011年新年号「付録DVD」に
収録しましたので、参考にして下さい）文責：DJ関東

日本ミルクコミュニティー（株）は9月14日、東京で「ガセリ菌SP株」プレスセミナーを開催した。同社は、日本の肥満治療の第一人者である磯子中央病院副院長の土田隆氏とともに、共同で乳酸菌研究を行なってきた。この度、本研究内容が栄養研究において世界的に著名な学術雑誌「European Journal of Clinical Nutrition」に掲載されたことで本プレスセミナー開催に至った。
本セミナーでは、土田氏による講演と、タレントや女優として活躍し「癒し系」タレントとして人気を集めている本庄まなみさんをゲストに迎えたトークセッションが行なわれた。

雪印メグミルク（株）ミルクサイエンス研究所主幹の中島肇氏（農学博士）は冒頭で「ガセリ菌SP株含有のヨーグルトを摂取すると、内臓脂肪面積・皮下脂肪面積がともに減少する。今後もこの菌に関して研究を進めていきたい」と挨拶した。
共同研究者である土田隆氏は講演で、人間の体における消化についてわかりやすく解説し「肥満による病気というものは昭和61年にはわかっていた。昔に比べ物を噛まなくなったため、大量に食べることが可能になった。さらに運動する必要がない社会になったため太るのは当然」とした。そこで、ガセリ菌SP株について「この菌により小腸の動きをスムースにし、通過時間を短くすることで、過剰な脂肪が体内に吸収されにくくなると推測できる。その結果が内臓脂肪・皮下脂肪のデータとして表れている。夕食前に摂取するのが効果的」とした。

その後のトークセッションでは、ゲストの本庄まなみさんの質問に対し、中島氏・土田氏の両者が答え、本庄まなみさんは「ガセリ菌SP株について知識が増えた。家族全員が健康で元気に過ごせるように、これからもたくさんヨーグルトを食べていきたい」とセミナーを締めくくった。

９月９日（木）、東京都内で、第１回畜産コンサルタントセミナー（主催：中央畜産会、
後援：畜産草地研究所）が開かれ、全国から約２５０名の関係者が集まった。
今回のテーマは「時代が求める飼料づくり」。

同畜産会の菱沼毅副会長は、
「畜産関係者のかかえる問題点を互いに勉強するセミナーを企画し、
今回は、生産コストの大部分を占める飼料問題に的を絞った」などと開催挨拶。

内容は：
講演１では「日本の農地を活用した飼料生産・利用のあり方」では、中央農総研の
千田雅之氏が、今こそ畜産が日本の農業再建に打って出るべきとして、
飼料イネの活用や農林地の放牧利用事例などを紹介した。
講演２では「新しい飼料原料の特性と活用法　エコフィードやＤＤＧＳなど」と題し、
日本獣医生命科学大学の木村教授が、各種飼料原料の基礎知識ならびに
とうもろこしＤＤＧＳの使い方などを解説。

その他、「日本標準飼料成分表の改訂ポイント」（畜産草地研究所・永西修氏）、
「飼料高騰が畜産経営に与える影響」（中央畜産会・武田航氏）が報告された。

分科会：酪農の部では
「綿密な飼料設計のＴＭＲの組合員の乳量アップを実現」として
静岡県浜名酪農協・伊藤組合長が、コントラクター＋ＴＭＲセンターの設立、
エコフィードの利用などで、組合員の産乳量が上がったこと、などを報告した。
（同取り組みの詳細は、本誌２００９年８月号を参照して下さい）

8月31日、都内で「VIV Asia 2011セミナー」が開催された。同セミナーは、2011年3月9日から11日まで、タイ・バンコクの「バンコク国際貿易展示場（BITEC）」で開催される国際畜産展示会「VIV Asia 2011」に先立って行われたもの。
セミナーで、ウィーラサック・フートラクーン駐日タイ王国大使は「日本とは長年にわたり貿易友好関係にある。ぜひ『VIV Asia 2011』に参加していただきたい」と挨拶した（写真）。また、N.C.C.エグジビション・オーガナイザー社、ゼネラルマネジャーのラダ・マンコルチャイビバット氏は「日本の畜産技術は高品質な商品と高性能な技術を有しており、アジアパシフィック地域全体の畜産業界からの需要が期待できる。『VIV Asia 2011』が日本にとって理想的な展示会となると確信している」と説明した。

※「VIV Asia 2011」では、「Feedtech-Croptech Asia 2011」と「Laboratory@VIV Asia 2011」というイベントも同時開催する。

「VIV Asia 2011」に関する詳細はこちらからご覧いただけます。