コントラクターの法人化で研修会：日本草地畜産種子協会
2010 年 12 月 20 日
12月20日、埼玉県さいたま市内で、コントラクター養成研修が行われ、
全国からコントラクター関係者ら、約１００名が参加した。
これは、コントラクターは全国で５２２組織、飼料作業面積約12万ｈａに伸びたものの、
その６割が営農集団等（平成20年：農水省）で、
その組織強化のために、法人化への移行を図るために開かれたもの。
平成20年度の国産粗飼料の生産は４３５万ＴＤＮトンであり、
これを平成32年度には５２７万ＴＤＮトンにするべく、
研修会では、農水省畜産振興課の宮越伸係長は、
コントラクターに関する平成23年度の予算概算要求額等をあげながら、
コントラが飼料生産に占めるシェアは現在１割程度であり、
今後は、個々のコントラの経営基盤の強化、取り組みを支援し、
農家の外部組織による国産祖飼料の安定供給を実現させるために、
行政は、法人化はその要件（検討中）の一つとしている、と述べた。
今年から、ＴＭＲセンターとコントラを統合させた「那須の郷（みのり）」（栃木県）の
藤原基男・運営委員長は、最終目的は堆肥の循環システムの構築とし、
現状として、
１：市町村・県を越えた地域コントラの連携
２：畜産・水田双方の「値頃感」のある自給祖飼料生産・エコフィードの生産・流通
３：品質管理制度の構築（国産粗飼料への安定品質が輸入比で、いま一つ）
４：需要のないところに安定生産はない（畜産農家が安心して利用できる価格・品質）
などをあげた。
コントラクター設立、経営方針・管理等については、
全農畜産環境対策室の千葉寿夫氏が、
農作業のプロとして、精度の高い農作業を実施し、委託農家の信頼を築くことが
肝要で、実施に当たってはマネジャーとオペレーターのチームワークが大切、
などと述べた。
同研修会は21日に、法人化に向けた実務研修が行われる。
なお、同協会は「全国コントラクター等経営高度化推進協議会」事務局を組織し、
コントラの運営、経営改善の研修やアドバイスを行なっている。(文責：ＤＪ関東）
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