事業計画変更に伴い、補助金収入約500万円減少
2010 年 9 月 16 日
（社）全国農協乳業協会は9月8日、東京で平成22年臨時総会を行ない、その開催結果の概要を公表した。
本総会の議案は「平成22年度事業計画及び収支予算変更の承認の件について」となっており、6月8日に開催された通常総会後、新たな補助事業「農村漁村6次産業化対策事業 農林水産物輸出課題解決対策事業」を実施することから、事業計画及び収支予算の変更について審議が行われ、結果原案通りに了承されたと発表した。
変更内容は、
1. 牛乳乳製品消費拡大特別事業（収支予算の変更）
農畜産業振興機構が公募により選定した団体のうち、同協会が２つの事業の事業実施主体となった。当初の交付予定額の合計は8504万9千円だったが、農畜産業振興機構との協議により、6500万円に変更となったため、収支予算を変更する。
2. 農村漁村6次産業化対策事業に係る農林水産物輸出課題解決対策事業（事業計画の追加、収支予算の追加）
農林水産省が輸出関連の補助事業を公募したことから、同協会は会員が牛乳乳製品の海外輸出を積極的に行なっていることや、輸出に取り組みたい会員、さらには本事業に取り組もうとしていた会員があったことから本事業に応募し、事業実施主体候補者に選定されたため、事業計画及び収支予算を追加する。事業予算は1489万8千円。
なお、本議案の全文はこちら。
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