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６月１日は牛乳の日、６月は牛乳月間にちなみ、一般社団法人日本乳業協会は１日、埼玉県さいたま市内のホテルで、「おいしいミルクセミナー」を開いた。参加者は３５０名。会場には同協会、中央酪農会議、明治、森永乳業、雪印メグミルク、協同乳業、グリコ乳業、タカナシ乳業、西武酪農乳業および埼玉県牛乳普及協会がブースを設け、牛乳とヨーグルトの試飲、各社商品のプレゼンテーションを行なった。

開会挨拶で、同協会常務理事の石原哲雄氏は「昨年は東日本大震災および原発事故の影響で安全・安心、とりわけ放射性物質対策に追われた。牛乳は原料段階から自治体が検査しており、さらに製品についても当協会がモニターし、基準値以下で不検出だった。安心して飲んでいただき、このセミナーで牛乳乳製品の新しい面を知って欲しい」と述べた。

また中央酪農会議の酪農理解対策室室長補佐の齋藤淳氏が「ＭＩＬＫ　ＪＡＰＡＮ活動」について説明。同協会の企画・広報部長の内田幸生氏が「３・Ａ・Ｄａｙ（一日３回または一日３種類の牛乳乳製品を摂取する）活動」に触れながら、消費喚起を訴えた。

セミナー１部では、東京大学大学院の清水誠教授が「健康を支えるミルクの栄養」と題して講演。ミルクが牛の乳房内でどのようにつくられるかを紹介したうえで、牛乳の栄養成分を分かりやすく解説した。なかでも牛乳のタンパク質の重要性を説き、牛乳を飲むことの意義を次のように示した。

１　幼児・小児：成長に必須の良質なタンパク質やミネラルの供給
２　妊婦：胎児の成長や母体の健康維持に必要な栄養素の供給
３　成人：健康な生活を送るために役立つ栄養素や機能性成分の補給
４　高齢者：骨の老化や免疫力の強化に役立つ栄養素や機能性成分の補給

そして、牛乳は栄養バランスが良く、消化吸収性に優れ、さまざまな加工特性を持っていて、おいしい食品の素材として使いやすい。一部の人には乳糖不耐症やアレルギーを呈するが、牛乳はベネフィット（利益）が大きい食品素材と結論づけた。

セミナー２部は、浦和ロイヤルパインズホテルのシェフパティシエの柴山恵生氏が、牛乳や生クリームを使った２品のスイーツ「ババロワ　リオレ」「パンナコッタ」を会場内で調理し、できあがったスイーツを全員が試食した。その後、会場と演者との質疑応答が行なわれた。（文責：関東支局）

＊関連書籍
「バルクの先を追ってみよう」　本誌２０１２年６月増刊号

ホクレン家畜市場の初妊牛相場3月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

5月については、夏産みの出回りが本格化したことから、平均価格は51万円（前月比2万2000円安・前年比2万1000円安）と、弱含みでの推移となった。

6月については、引き続き夏産みが中心の出回りとなり、導入を控える時期となることから、弱含みでの推移することが予測される。

オホーツク管内のT牧場は乳牛約200のほかに、3年前から羊も約100頭飼っています。
このヒツジは「テクセル」という品種だそうです。
飼料は、子牛用配合飼料、チモシー乾草で、すべて乳牛用のものが使えます。

1歳齢から毛を刈り、1頭から2、3枚のセーターが作れるそうです。
肉は非常に美味しく（ごちそうになりました）、
こだわりレストランで使われているそうです。

Tさんの話を聞いていると、酪農ライフ、カントリー・ライフを、とても楽しんでいる様子が伝わってきます。

日本酪農乳業協会は5月29日、都内で通常総会を開き、役員互選を行なった。高野瀬忠明氏（雪印メグミルク・特別相談役）に代わって新会長には浅野茂太郎氏（株式会社明治・代表取締役社長）が就任した。高野瀬忠明氏は就任1年で退任したため、浅野新会長は残余期間の1年間、会長職に就く。
浅野会長は就任会見で「戦後、右肩上がりだった酪農乳業は1990年代半ばから縮小傾向にある。今後とも継続的な発展を続けるためには、持続可能な産業への転換が必要。j-milkは国民の豊かな食生活と乳製品の国際需給を踏まえつつ、安定的に供給できるよう、国内酪農生産基盤の弱体化に歯止めをかけるため、総合的力量を強化していく」と挨拶した。

通算50回目となる「2012年北海道ブラック＆ホワイト・ショウ」が26・27日、安平町の北海道ホルスタイン共進会場で開催され、乳牛260頭が資質を競った。
審査員は高橋忠司氏（オールジャパンブリーダーズサービス（株））で、ホルスタイン種のチャンピオンは以下のとおり（カッコ内は父、出品者の敬称略）。
高橋審査員は、グランド・チャンピオンついて「非常に体長があり、正確な骨格である」、リザーブ・グランド・チャンピオンについて「スケールが大きく、すばらしい乳用性がある」と講評した。

【グランド・チャンピオン】
TMF アデイン ダンデイー チーフ ET（レーガンクレスト ダンデイー ET）清水町・（有）田中牧場
【リザーブ・グランド・チャンピオン】
ドリームフイールド リードマン マタドーア（ノリツタ エアロスター リードマンET）帯広市・村上敦俊

【ジュニア・チャンピオン】
TMF ブレーク ウイルデイ ビスタ（パームクレスト ブレークアウト ET）広尾町・佐藤孝一
【リザーブ・ジュニア・チャンピオン】
TMF ゴールド ルーフアス ビスタ ET（ブレイデール ゴールドウイン）清水町・（有）田中牧場

【インターミディエイト・チャンピオン】
リザーブ・グランド・チャンピオン牛
【リザーブ・インターミディエイト・チャンピオン】
クリーン HL テンプター（ハピイイースト アール エス テンプター ET）清水町・（有）田中牧場

【シニア・チャンピオン】
グランド・チャンピオン牛
【シニア・リザーブ・チャンピオン】
ハイロード ダーハム エルメス ET（レーガンクレスト エルトン ダーハム ET）上士幌町・小椋淳一

下の写真＝グランド・チャンピオン（左）とリザーブ・グランド・チャンピオン

北海道地域農業研究所（藤田久雄理事長）は25日、札幌市内で、「韓米FTAと韓国農業の将来」と題した通常総会特別講演を行なった。
講師は、韓国江原大学農業資源経済学科の李炳旿（イ・ビョンオ）教授。
同教授は、韓国におけるFTA（自由貿易協定）推進の現状、韓米FTAの農産物の交渉結果、農業への影響、政府の対応と将来の展望などを解説した。

韓国は2002年10月にチリと初めてFTA締結し、その後9年半の間に47カ国とFTA締結、うち46カ国と発効している。
そのうちの一つ、韓米FTAは2006年に交渉開始、2007年に妥結されたが、農家の強い反発もあって5年後の今年3月に発効した。

韓米FTAの農産物の交渉結果は、米国は農業大国であり、あらゆる品目を持っていることから、他国のFATと異なり品目ごとに開放の内容が非常に細かくなっている。
対象になる1531品目のうち、関税撤廃から除外されたものはコメおよびコメ関連製品16品目（1％）のみ。
韓国農業への影響は、畜産と果樹の被害が大きく、牛肉、豚肉、鶏肉、りんご、ぶどう、柑橘、乳製品の順に被害が大きい。

畜産物においては、牛肉は15年、豚肉は10年以内に関税を撤廃し、この期間中にAGS（関税の減縮によって輸入が一定の水準以上に急増した場合、関税を上げて国内市場を保護する措置）を適用する。
鶏肉は10から12年以内に関税を撤廃する。
脱脂粉乳、全脂粉乳、練乳は現在の関税を維持して（176％）5000tのTRQ（無関税または低率関税で輸入されるクォータ数量。これらの品目については無期限に毎年3％ずつ複利で増量する）を提供する。
混合粉ミルク、調剤粉ミルク、チェダーチーズ、バターは10年以内に関税を撤廃する。

FTAによる農業への影響に対する対応として政府は、長期対策として、品目別の競争力強化、農業の体質改善（農業者の能力強化など）、短期対策として、被害補償直接支払、廃業支援などを行なってきたが、影響が今までに以上に大きい韓米FTAに対応する農業支援対策として新たな対策を加えた。
それは、畜舎施設の近代化、粗飼料生産基盤の拡充、糞尿処理施設、飼料産業の総合支援、種畜施設の近代化、刹処分補償金などで、畜産部門の競争力強化のための支援対策が多く盛り込まれている。

同教授は「韓国農業の将来予測は、ネガティブ要素もポジティブ要素もあることからむずかしい」としながらも、「製品などの差別努力によって輸入品との代替を抑制し、被害を最小にすることが重要である。複雑な韓米FTA内容を詳しく分析し、韓国農業にとって得になるように今後、工夫していくことが大切である」と語った。

オホーツク管内にあるT牧場の事務所の一角にある棚は
ミニチュア農機と牛や酪農グッズで飾られています。
これらのミニチュアは、愛着のある農機のものを集めたものだそうです。
写真をよく見ると、農機の横にはロールも置かれています。
棚に直接置かず、緑の敷物をするところにも
Tさんのこだわりを感じます。
酪農家さんのみならず、
牛や農機など、自分の好きな置物で事務所などを飾ると、
見ているこちらも気持ちが良くなります。

独立行政法人農研機構 畜産草地研究所、地方独立行政法人北海道立総合研究機構根釧農業試験場・畜産試験場および共立製薬株式会社は２４日、畜産農家の労力軽減などに役立つ研究成果を発表した。

研究のポイントは、
１）牛の分娩時に胎盤を剥離排出する生理的なシグナル物質を発見。
２）シグナル物質の牛への投与により胎盤停滞のない昼分娩の誘起に成功。
３）畜産農家の労働負担軽減と新生子牛の生存率向上に期待。
としており、概要は次の通り。

　中央酪農会議は5月24日、平成23年度生乳計画生産の実施結果について公表した。発表によると23年度の受託乳量は全国で724万9000t、前年度比98.6％だった。北海道は378万3000tで99.6％、都府県は346万6000tで97.5％だった。 (more…)

２３日、ＮＰＯ法人ＦＡＲネット（福島農業復興ネットワーク：理事長・伊藤房雄東北大学大学院教授）と、ダノンジャパン社は、震災からの復興と酪農業界に挑む牧場「ミネロ牧場」を福島市内に開設すると発表した。

牧場は、現在ある農場を同ＮＰＯ法人が借り受け、改修して運用するもの。７月から生産を開始し、今年末までにホルスタイン１５０頭の規模をめざす。福島県酪農協、ダノンエコシステムファンド、ダノンジャパン社らが協力し、運営には福島原発事故による放射性物質汚染で酪農を休業せざるを得なかった酪農家５名が参加し、生乳は東北生乳販連を通して出荷する。

また同牧場は、共同経営の手法や大規模酪農を学ぶ機会を提供したり、学生や一般の人に対する酪農体験プログラムなどを実施し、酪農への理解を深める場としての役割も目的の一つとしている。

今回の設立に加わったダノンエコシステムファンドは、ダノン（フランス）をとりまくステークホルダーの成長や発展につながる支援を行なうために２００９年に設立された基金で、これまで世界で３９のプロジェクトを支援してきた。ダノンジャパンのジョージ・ザリフィ社長は「この牧場が日本の酪農の希望となり、第２、第３のモデル牧場が生まれることを願っている」としている。

ダノングループは乳製品などを中心に、１８０の生産拠点と１０万人の従業員を擁する世界的な食品企業。２５年前に日本に進出し（現：ダノンジャパン社）、ヨーグルトなど乳製品の製造販売を行なっている。

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「特集：東日本大震災から１年　今なお続く現場の混乱」
　Dairy Japan 2012年５月号