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オルテック社は、「第26回アジアパシフィック レクチャーツアー」を開催する。テーマは「好奇心を持ち続けよう―進化した技術でEPS（Efficiency＝効率、Profitability=収益性、Sustainability＝持続可能性）を実現できるか」。

開催期間は2013年1月21日から3月28日で、開催国はアジア・太平洋地区の14カ国。日本では1月23日、東京・六本木で開催する。

午前中はマシュー・スミス博士（オルテック社・アジア太平洋地区ディレクター）らが「好奇心を持ち続けよう：進化した栄養技術で効率、収益性そして持続可能性を実現できるか」などを講演。午後はサリー・ソロモン博士（グラスゴー大学獣医学部名誉教授・同研究施設主任研究員）らを講師に、卵殻の品質に関するワークショップを開催する。

終了後は「ケンタッキーナイト」（懇親会）が開かれる。

「乳の学術連合」(事務局：日本酪農乳業協会）は12月25日、都内で第一回運営委員会を開き、運営規約の制定や役員選出、平成25年度活動予定などを決めた。初代委員長に就任したのは牛乳乳製品健康科学会議・折茂肇代表幹事（公益社団法人 骨粗鬆症財団・理事長）。

連合は「牛乳乳製品健康科学会議」「乳の社会文化ネットワーク」「牛乳食育委員会」の三つの組織をまとめる上部組織で、乳研究を横断的に行なう組織としては世界でも類を見ないもの。そのため連合は、今後、世界の乳研究者とのネットワーク構築を視野に入れ、活動を進める。その一歩として2013年10月下旬から開催されるワールドデイリーサミットで研究成果の発表やブース出展を行ない、組織の認知度向上を目指す。

ワールドデイリーサミットでは11月1日に、国際酪農連盟と共催し、「高齢期の栄養におけるたんぱく質の重要性と牛乳乳製品の果たしうる役割」と題したサミットを行なう他、特別講演「子供とミルク」など複数のプログラムで講演を予定している。

２１日、農研機構食品総合研究所は茨城県つくば市内で、農研機構セミナーを開いた。テーマは「６次産業化に不可欠な流通加工研究の推進に向けて」。関係者ら約１５０名が集まった。

これは、６次産業化の推進に向けて、農業生産法人などが求めているニーズを明確にするとともに、それぞれの研究シーズ（求められる技術）の活用方法への助言を得ることを目的にしたもの。２つの基調講演と４つの話題提供が行なわれた。

話題提供では食品産業総合研究所の五十部誠一郎氏が、６次産業化を支える技術開発の必要性などを報告。農水省新事業創出課の吉田弘美氏は、北海道士幌町での乳牛排せつ物由来のメタン発酵施設による発電事業を含む「緑と水の環境技術革命プロジェクト（今年度で終了）」や、来年度の概算要求である食料産業イノベーション推進などを話した。

基調講演は、青山浩子氏（農業ジャーナリスト）と加藤寛昭氏（食と農研究所代表）が、各地の６次産業化事例を報告し、その技術的課題や関係者らの守備範囲などについて整理し、農業者の課題は強い動機と目標の明確化とした。

宮城大学の宮原育子教授は、東日本大震災での教訓から「東北が６次産業において目指すテーマは、命を守る非常食や防災食の開発」と提案し、地域の６次産業化を推進していくことが今、求められていると示唆した。（文責：関東支局）

2013年のDairy Japan1月号が発刊されました！
1月号にはDVDが付録として同封されています。
今回のDVDには、「トラクターのセルフメンテナンス」の
第3回目「電装品の点検について」を解説しています。
酪農家にとって不可欠であるトラクターを
安全かつ長く使用するために、
適度な点検をするようにしましょう！

＜DVDバックナンバー(トラクターのセルフメンテナンス)＞
2012年
7月号「オイルとエレメントについて」
10月号「冷却水とベルトについて」
2013年予定
4月号「走行関係について」

日本酪農乳業協会（J-Milk）は２０日、同協会ホームページに「牛乳乳製品の消費構造調査結果（２０１２年・速報版）を掲載した。

それによると、
牛乳類の購入頻度は、週１回以上が６割強。ほぼ毎日は１割弱。
牛乳類の 飲用（利用）頻度が高いほど「牛乳類の購入頻度」は高い。
牛乳類の１回あたり購入量は６割が「１リットル」。
牛乳類の飲用（利用）頻 度が高いほど「牛乳類の１回あたり購入量」は多い。
牛乳類を購入する場所は「スーパーマーケット」が大勢を占める。

牛乳類の飲用・利用方法をみると、
飲用（利用）頻度が高いひとと、母親が 多く含まれる女性３０?４０代は
「他の飲み物に混ぜる」という人が特徴的に 多く、
男女ともに年齢が低い人ほど「他の食べ物にかける」という人が多い。

などとなっている。

詳しくは、同協会HP「J ミルクからのお知らせ」でダウンロードできる。
http://www.j-milk.jp/

１３から１５日にかけて東京有明ビッグサイトで開かれた「エコプロダクツ２０１２」（主催：産業環境管理協会など）では、企業・団体・大学や高校などの７１１社・団体が、環境に関する多数の取り組みを展示した。あわせて講演会、ワークショップ、セミナー、自然観察会なども行なわれた。

酪農乳業関連では、全国牛乳容器環境協議会（容環協）が牛乳パックのリサイクル報告、手すき紙の作り方教室などを開いた。
また、第１２回牛乳パックで「遊ぶ学ぶ」コンクール優秀作品が展示された。今回の最優秀賞は、全国３２９２点の中から選ばれた、茨城県つくば市立栗原小学校４年の久保谷尊君の「牛乳パックで　がんばれ日本！！」（写真下）。

なお、牛乳パックを再利用して作られるトイレットペーパー、紙ナプキンなどの再生品のマークが決定されてから２０年となり、牛乳パック再利用マーク普及促進協議会は、引き続き牛乳パックの回収および再生品への利用を呼びかけている。

同展示会では、明治グループは、エコフィード認証を受けた「もろみペレット」などを紹介した。

連日、一日６万人以上の来場者があり、３日間で約２万人の児童・生徒が環境学習のために学年、クラス単位で見学した。

以下は、宗谷管内のKさんの言葉です。

産業が活気づくために、酪農経営者として、何かに挑戦することが必要。
それぞれの経営者は、それぞれの代で、何かに挑戦してきたはず。
『これを自分の代でやった！』というものを作り上げることが、
酪農経営者としての面白みであり、やりがいだと思う。

普遍の名言だと思います。
詳しくは来週発売の、Dairy Japan 1月号で。

j-milkは12月13日、平成24年度の生乳需給見通しを発表した。発表によると生乳生産は今年度上期、前年度を上回って推移したものの。下期は北海道で前年度を若干上回るも都府県では前年度を下回り、年度計の全国の生乳生産量は、ほぼ前年度並みの760万2000t（100.9％）と見込まれる。

用途別処理量については、10月までは生乳生産量が前年度を上回って推移した一方で、牛乳等向け処理量が比較的好調だったものの前年度を下回って推移したことから、乳製品向け処理量は前年度を上回って推移した。今後も乳製品向け処理量は引き続き前年度を上回って推移すると見込まれる。この結果、24年度の牛乳等向け処理量は403万tで98.7％、乳製品向け処理量は351万5000tで103.8％と見通される。

特定乳製品在庫は年度末に、脱脂粉乳が4万1400t（3.4カ月分）で前年度比87％となり在庫水準は引き下がる。一方、バターはカレントアクセス分と追加輸入も奏功し、2万2200t（3.4カ月分）で同116.2％と前年度を上回ると見込まれる。

社団法人　中央酪農会議は12月12日に開かれた理事会で、平成25年度生乳計画生産対策の基本的な考え方をまとめた。

生乳計画生産は今年度から3年間、減産を行なわないことを決めており、25年度についても今年度と同様の骨子で生乳計画生産対策を実施する。

計画生産目標数量は販売目標数量（24年度実績を基準に設定）と特別調整乳数量、選択的拡大数量の三つの数量を合計して算定する。24年度、9月に指定団体間調整で数量を減量した指定団体については、減量した数量の1／3を販売目標数量に加算することを合わせて決めた。

農林水産技術会議は１３日、２０１２年の研究成果の中から、１０大トピックスを発表した。
これは、年間に新聞記事となった民間、大学、公立試験研究機関、独立行政法人研究機関の農林水産研究成果のうち、内容が優れているとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など２９社加盟）の協力を得て選定したもの。
酪農分野では、以下の２課題が選ばれた。

「牛の分娩後に胎盤を剥離排出するシグナル物質を世界で初めて発見」
独立行政法人農業研機構畜産草地研究所、地方独立行政法人北海道立総合研究機構根釧農業試験場・畜産試験場、株式会社共立製薬が、牛の胎盤を剥離排出するシグナル物質を世界で初めて発見したもの。この成果により、胎盤停滞のない昼間の分娩誘起が可能となり、農場の負担軽減が期待される。

「高速作業が可能なトウモロコシ用不耕起播種機」
独立行政法人農研機構生物系特定産業技術研究支援センターが、アグリテクノ矢崎株式会社と共同で、高速作業が可能な青刈りトウモロコシ用不耕起播種機を開発したもの。平成２４年度中に市販化予定であり、トウモロコシ栽培が大幅に省力化されることが期待される。（文責：関東支局）