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独立行政法人 家畜改良センターは12月12日、乳用牛評価報告2012?11月（雌牛上位100位）を公表した。

公表によると同期の乳用牛評価1位はｼ-ﾚ-ｸ ﾋﾗﾘ- ﾃﾞｲ ｼﾞﾔ-ﾃﾞｲﾝ ET（北海道湧別町　株式会社SEA-LAKE）で総合指数+6,185となった。

詳細はこちらから。

独立行政法人家畜改良センターは、平成２４年１２月４日付け公表の乳用牛評価報告２０１２・１２月国際 評価結果について、トピックスと概要を追加報告した。

詳細な内容は、以下の家畜改良センターホームページからダウンロードできる。
http://www.nlbc.go.jp/

ロールを重ねてメッセージを描く。酪農地帯にはよく見られる光景です。
しかし、酪農家の”情報発信をしよう””気持ちを伝えたい”という
メッセージが伝わってくる素晴らしいものであると感じます。

今回は、北海道根室管内にある別海町のとある国道沿いで、
ロールを重ねた看板を見ることができました。
これはJA道東あさひ青年部べつかい支部が、今年の10月に作成し置いたもので、
文言は毎年この時期の消費拡大部会で決めているそうです。
今回は、写真にあるように、今年の流行りを取り入れながらも、
牛乳をたくさん飲んでほしいという消費拡大を狙いとした文言にしたそうです。
また、この国道は幹線道路であるうえにマラソンコースにもなっているため、
マラソン参加者への消費拡大メッセージとしても期待しているといいます。

このロール看板は、根室管内生協看板コンクールが始まってから続いており、
「今では毎年の恒例になっている」と同農協職員は言います。

１２月３日に法律が施行された株式会社農林漁業成長産業化支援機構法について農水省は６日、意見交換会を開いた。

同法は、農林漁業者が主体となって新たな事業分野を開拓する事業活動に、出資枠や経営支援を行なう枠組みを定めたもの。国（平成２４年度は２００億円）や民間等からの出資を得た株式会社農林漁業成長産業化支援機構が、サブファンドを通じて六次産業化法の認定事業者に融資を行なう。

同省は、従来の補助金や融資と比べて、パートナーやファンドの出資が活かされることで、自己資金の２０倍程度の規模の事業も考えられ、基本的にビジネスモデルは民間主導となり、自由度は高いとしている。

同法における出資は、二次、三次産業分野に対しての出資を旨とし、現在は支援基準を策定中。意見交換会では「現行の六次産業化法との整合性」「六次産業化事業体（合弁事業体）の出資比率」などについて意見が出た。同省では、それらの意見などを汲みながら年内に支援の基準づくりを進め、来年２月初旬に同機構を設立したい、としている。

なお同機構は、２０年間の時限組織となっている。（文責：関東支局）

全酪連は2013年2月、全国4会場で「全酪連・酪農セミナー2013」を開催する。講師はコーネル大学畜産学部准教授マイク・ヴァンアンバーグ博士で、「“強化”哺育3」をテーマに開催する。前回の“強化”哺育セミナーから7年が経過しており、セミナーではこの間、さらに蓄積された情報を整理して紹介する予定。また、セミナーとは別に、指導者・技術者向けに最先端情報を紹介するワークショップも計画している。

詳細はこちらから。

農研機構畜産草地研究所は５日、東京都内で「自給飼料および畜産物への放射性物質移行とその低減技術」に関してシンポジウムを開いた。東北および関東を中心に関係者ら２００名以上が参加した。
これは、同研究所が蓄積した研究データを、原発事故の影響を受けた当該地域の農業の復興に資することを目的にしたもの。

基調講演で、農水省草地整備推進室長の小倉弘明氏は、原発事故発生から今日までの同省の施策を振り返るともに、被災地の飼料生産・利用体制を強化するために平成２５年度に向け自給飼料生産・調製体制の再編の支援を概算要求する、などと述べた。

草地飼料作に関する研究では、山本嘉人氏（畜産草地研究所）が草地での放射性物質の低減技術として草地の完全更新（プラウによる深耕）が有効であること、原田久富美氏（同）が１０アール当たり３トン程度の堆肥を継続的に施用することは飼料用トウモロコシに有効であること、天羽弘一氏（同）が、放射性物質を含んだサイレージを圃場に鋤き込んでも後作への影響は殆ど認められなかったこと（試験圃場の場合）などを報告した。

生乳への放射性物質の移行では、小林洋介氏（同）がベントナイトやゼオライト、プルシアンブルーなどのセシウム吸収阻害物質の試験結果などを報告し、これらの物質の利用については、さらなる技術的な検討が必要とした。（文責：関東支局）

農研機構畜産草地研究所と全酪連は４日、５日の両日、東京都内で「平成２４年度自給飼料活用型TMRセンターに関する情報交換会」を開き、関係者ら約２００名が参加した。今回のテーマは、トウモロコシサイレージ等の高栄養・高品質自給粗飼料を活用したTMRの調製・給与。

基調講演で、大下友子氏（北海道農業研究センター）は、飼料用トウモロコシの有利性と留意点を解説したうえで、イアー（雌穂）コーンサイレージの生産技術とTMRセンターでの取り組みを報告し、今後は畑作農家と連携し輪作体系を組み立てる必要があると述べた。

行政施策の紹介では、小倉弘明氏（農水省草地整備推進室長）が、コントラクターやTMRセンター関連事業の平成２５年度の概算要求額などを示し、幅広い対策を推進させていくとした。

事例紹介では、北海道・有限会社ドリームアグリの奈良岡靖男氏が、北限地帯におけるサイレージ用トウモロコシ定着への現状を発表し、長期の作付け継続と再生産できる機械体系の確立が急務とした。
また、静岡県・浜名酪農協の伊藤光男組合長が、同酪農協のTMRセンターとコントラクターを報告。全酪連の田中真二郎氏が、結（ゆい：集落単位で行われる共同作業）型組織のTMRセンター例として「有限会社TMRうべつ」から共同化のTMRの可能性を示唆し、立地条件と合理的な運営が重要と述べた。さらに、北海道農業研究センターの青木康浩氏は、トウモロコシサイレージの広域流通における課題などを整理し、報告した。

技術紹介では、とう野英子氏（東北農業研究センター）が、来年から発売される予定の牧草「フェストロリウム（フェスク属とロリウム属の交配種）」（東北１号）の、耐寒性や耐湿性などの有用性について報告し、耕作放棄地などへの作付にも適しているとした。
また、橘保宏氏（生研センター）が、高速作業が可能なトウモロコシ不耕起播種機の開発について動画などを用いて発表し、平成２４年度中の実用化を目指しているとした。さらに、武内徹郎氏（徳島県畜産研究所）は、大きさの異なるロールベールに対応するロールグラブの開発について報告し、直径７５から１２０ｃｍのロールを変形することなく保持できる試作機を披露した。

パネルディスカッションでは三輪達雄氏（全酪連）を座長に、「TMR飼料の価格設定」「エコフィードの扱い法や購入方法」「イアーコーンの位置づけ」などが話された。（文責：関東支局）

＊関連記事
「近未来の自給タンパク質飼料：大豆WCSとは」とう野英子　Dairy Japan　2012年４月号
「新しい国産濃厚飼料イアーコーン」大下友子　 Dairy Japan　2012年９月号

独立行政法人家畜改良センターは４日、乳用牛（海外種雄牛）２０１２・１２評価（参考）情報を公表した。総合指数上位１０頭は以下の通り。
詳しくは同センター・ホームページからダウンロードできる。
http://www.nlbc.go.jp

農水省は３日、平成２３年の農業経営統計調査を発表した。
それによると、酪農では全国３５７経営体の平均で、農業粗収益は４２６２万円（前年比２．２％増）、農業経営費３６０６万円（同４．５％増）で、農業所得は６５６万円（同８．９％減）となった。
搾乳牛頭数は平均４２．３頭、販売数量は３５２５４３kg、自家農業労働時間６１２４時間。

搾乳牛頭数別に農業所得をみると、
２０頭未満は１５１万６０００円、２０から３０頭未満は３９３万８０００円、３０から５０頭未満は８５６万８０００円、５０から８０頭未満は９７０万７０００円、８０から１００頭未満は１２５６万１０００円、１００頭以上は１２７１万２０００円。
地域別では北海道は平均８３７万７４００円、都府県は同５８７万４０００円だった。

全国平均の所得率は１５．４％（前年比１．９％減）、農業従事者一人当たりの農業所得は３１０万９０００円（同９．８％減）だった。

これを搾乳牛頭数規模別にみると、
２０頭未満は同１１．５％で同１０５万３０００円、２０から３０頭未満は同１４．２％で同２０８万４０００円、３０から５０頭未満は１９．３％で同３６９万３０００円、５０から８０頭未満は同１６．０％で３７０万５０００円、８０から１００頭未満は１４．７％で４２４万４０００円、１００頭以上は同９．４％で同４６９万１０００円となった。

詳しい結果は、農水省HPの統計情報からダウンロードできる。
http://www.maff.go.jp

独立行政法人農研機構中央農業総合研究センターは３日、茨城県つくば市内で「飼料イネ・放牧を活用した水田周年利用技術の展開」シンポジウムを開いた。

挨拶で、寺島一男同センター長は、「飼料自給率２６％の中で、飼料イネや飼料米などの利用が伸びてきたが、一方で政策リスクもかかえている。水田を畜産の飼料用に活用することには合理性があるが、その経済的メリットを証明する必要がある」と同シンポジウムの趣旨を述べた。

講演で中村靖彦氏（東京農業大学客員教授）はTPP問題に触れ、米国は自国の主張を通すのが上手な国であり、現況では日本にとって交渉参加は国益にならないだろうとの考えを示した。そのうえで、水田を活用して国内の飼料を増産させるためには、耕作放棄地の活用、（遊休）農地の公有化などの施策の後押しが必要などと話した。

シンポジウムは、平成２１年度から、茨城県常総市の畜産農場と水田農家が連携した営農ベースで「飼料イネ活用型周年放牧モデル」を開発・研究している千田雅之氏（同センター）ら９名の演者が、牧草および栽培管理技術、家畜への栄養、経産牛肥育も含めた肥育の産肉特性、家畜の衛生管理、周辺圃場への影響などを含めた環境評価、営農評価などを発表した。

同センターでは、これらの研究が結合した、補助金がなくても成立し得る畜産経営と水田作経営の発展を目指しており、４日には現地視察と秋田、福井、岡山の実践現場からの報告などが行われる。（文責：関東支局）