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21日、東北酪農青年婦人会議は福島市内で第４２回（平成２５年度）東北酪農青年婦人会議酪農発表大会を開いた。東北６県の酪農家ら約１２０名が参加した。開会挨拶で半澤善幸・同会議委員長（宮城県）は「東北の酪農は東日本大震災および原発事故で大変な苦労をしている。こうした状況であっても将来に向け、仲間とともに技術を研鑽していこう」と挨拶した。

経営の部では「地域と共に歩む酪農経営　夫婦の歩んだ４０年」と題し、橋本あきさん（福島県）が発表した。牧野利用組合および粗飼料生産機械利用組合の共同利用により、自給粗飼料を中心とする酪農経営を築いてきたことを述べ、「原発事故の影響は消えていないが、酪農の復活の火を消さないためにも私たちは酪農を続け、酪農産業を盛り上げていかなければならない」と結んだ。

意見・体験の部では、佐藤みゆきさん（宮城県）が「平成２３年からの復活　きずな」、今泉洋さん（福島県）が「理想への挑戦」、齊藤健さん（岩手県）が「酪農の職人への道」、山口洋介さん（山形県）が「家族と酪農」と題して発表した。

質疑応答では「配合価格高騰への対応」、「TPP問題への対応」などの質問が出たが、発表者は「どんな環境になっても前を向いていく」、「安全安心をさらに追求する」などと答えた。大会は２２日に表彰式が行なわれ、最優秀賞受賞者は７月に熊本県で開かれる全国大会に進む。（文責：関東支局）

北海道農政部は19日、TPPの「関税撤廃により北海道農業等への影響試算」を発表した。

北海道は3年前の平成22年10月にも7品目を対象として試算したが、今回は、12品目を対象とした。
その12品目とは、関税率10％以上、かつ道内生産額10億円以上の農産物で、米、小麦、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょ、小豆、いんげん、乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、軽種馬。

それによると、生産減少額は4762億円、関連産業や地域経済への影響も含めると1兆5846円の減少となる。
さらに、雇用への影響は11万2000人、農家戸数への影響は2万3000戸の減少となる。

品目別を見ると、乳製品は、バター、脱脂粉乳、チーズは、外国産と品質格差がないことから、全量が外国産に置き換わるとして、以下の数字となっている。
生産減少額：1175億円
農業産出額影響額：1673億円
関連産業影響額（乳製品製造業）：1762億円
地域経済影響額：3688億円
雇用への影響：5万6000人

NPO法人 食の安全と安心を科学する会は3月18日、東京大学内で「食の安全と安心フォーラム第6回」を開催した。フォーラムではBSEや口蹄疫、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザなどの現状と課題などが報告された。

このうち、「BSEの現状およびBSE対策の緩和について」を講演した東京大学食の安全研究センター特任教授の小野寺節氏は食品安全員会の資料を基に、「2004年9月生まれ以降、BSE評価対象5カ国では、BSEの発症は確認されていない」として「飼料規制は効果的だった」と説明した。そして、飼料規制が奏功した現在、30カ月齢未満の牛では異常プリオンが検出される可能性はなく、昨年、食品安全委員会がBSE検査対象牛月齢の引き上げ（24カ月から30カ月）の正当性を裏付けた。

また「口蹄疫―世界の発生状況と今後の課題」を講演した東京大学大学院の杉浦勝明教授は、口蹄疫の感染メカニズムや各国での過去の発生状況、清浄化への経緯を説明した後、今後の課題として、「殺処分一辺倒の清浄化プログラムから、ワクチンを用いた防疫プログラムへの見直し」をあげた。

OIEの規定によると、口蹄疫について、ワクチン非接種清浄国に認定されるには、ワクチンを摂取せずに殺処分のみを行ない、最終感染牛の確認から3カ月の期間を設けるか、ワクチンを接種後、ワクチン接種牛を速やかに殺処分し、その後3カ月経過した後に申請できるとしている。このため、過去、世界中で多くの家畜が清浄化のために殺処分されてきた。杉浦教授は、その清浄化プロセスの見直しの時期が来ていると訴えた。

十勝農協連、十勝乳検連、十勝乳改連は18日、帯広市で「十勝酪農フォーラム2013」を開催した。
十勝管内の酪農家をはじめ、関係機関などから約200名が参加した。

今回のテーマは「十勝酪農における多様な経営形態とその可能性に迫る」とし、さまざまな経営スタイルで規模拡大をはたしてきた以下の酪農家5名をパネリストに招き、原仁氏（十勝農業試験場）のコーディネートのもと、規模拡大に至った経緯、課題、今後の展望などが紹介された。

パネリスト＝水崎勝秀氏（中札内村）、（有）山本牧場・山本利浩氏（広尾町）、大槻悟氏（清水町）、（有）ランドハート・菊地利憲氏（浦幌町）、（有）フジサワ・藤沢和美氏（陸別町）

議論に入る前に原氏は、今の酪農情勢と本日の論点として、「担い手の減少が続いている」ことを指摘し、
1 離農で減少した生乳生産量を、残った酪農経営でカバーできるのか？
2 酪農経営が生産量を伸ばすには、どうしたら良いか？
3 新たな担い手を、どのように育成したら良いか？
を探りたいとした。

また、北海道の農家戸数の減少予測として、
2010年：4万4050戸
2015年：3万4821戸
2020年：2万7611戸
2025年：2万2458戸
というシミュレーションを紹介。
「このままでは、10年後には約半数がリタイアすることが予測される。
今後、残った人達が規模を2倍ににしないと、生産を維持できないことになる。
とくにJAなどの地域の牽引役は10年後を見据えて、そのことに備えて、何を、どの順番でやっていくのか準備していただきたい」
と担い手不足の深刻さを語った。

※フォーラムの詳報はDairy Japan 5月号で。

東京大学大学院農学生命科学研究科附属食の安全センターは16日、東大構内で「放射性物質と食の安全・被災地の畜産復興を願って」シンポジウムを開き、同センターが平成23年度から展開してきた放射性物質と畜産物の安全に関する調査成果を報告し、あわせて畜産の被害に関する代表的な科学的研究を紹介した。関係者・消費者ら約120名が集まった。

同大学・関崎勉氏（同センター長）が調査全体の概要を話し、同大学・細野ひろみ氏は、放射性物質に対する消費者のリスク認識調査から「被災地の農畜産物を避けたい気持ちと応援したい気持ちがある。被災地の食品に対する価格評価は、フードチェーンなどへの信頼度の影響による」としたうえで、安全を安心につなぐには「信頼」が欠かせないと話した。また最新の調査結果を示し、放射性物質や健康被害、管理状況に関する理解は限定的であり、食の安全安心へのリスクコミュニケーションが重要と示唆した。

福島県畜産課の森口克彦氏は「牛肉の安全性確保と出荷管理の取り組み」を話した。県内における肉用牛飼養管理のチェック体制、生体スクリーニング、と畜後の全頭検査体制などを徹底し、「福島牛」のブランド再生に取り組んでいると報告した。

畜産草地研究所の山本嘉人氏は、家畜飼料の生産と給与や飼養体系について解説した後、飼料用トウモロコシと永年草地について、２０１１年、１２年の２年間におよぶ放射線測定の結果と、その低減技術などを報告した。

同センターは、リーフレット「牛肉と放射性物質のコト」を作成し啓発につとめている。（文責：関東支局）
http://www.frc.a.u-tokyo.ac.jp/

写真奥に見えるのが分娩房観察室です

根室管内にあるI牧場は現在、繋ぎ牛舎で酪農を営んでおり、
さらなる繁殖成績の向上を目指し、日頃から牛をよく観察し、
牧場内で一丸となって繁殖に取り組んでいます。

I牧場では、後継者がしっかりと実力をつけてきたこともあり、
今後を考えて乾乳牛舎を新築しました。
さすが今後を考えているだけあり、話を聞くと、
「この乾乳牛舎は、そのままフリーストールの本牛舎にも進化させられる」とのこと。
今は乾乳牛舎として使われていますが、繋ぎからフリーストールへという、
後継者の飼養管理の発展の手助けとなるであろう、
“将来の展望の可能性”の意味も込めたバトンとしての牛舎となっています。

そんな乾乳牛舎には分娩房がきっちりと整備されています。
（写真を撮ったときは分娩牛がいなかったので残念でした…）
そのすぐそばには、乾乳牛舎を建てる際に設計された
「分娩房観察室」がたたずんでいます。
Iさんは、「この観察室があれば、分娩する牛の観察もできるし、
家にいるよりも、牛を常に気にかけていられる」と、
昼夜を問わず、分娩牛を見守ることができる観察室はとても素晴らしい設備です。
きっとIさん達に見守られながら、元気な子牛が誕生していくことでしょう。

千葉市内の大手デパート「三越」で１３日から開かれている
千葉・房総物産展に「千葉フェルミエ（酪農家産）チーズネットワーク」会員の
チーズが展示即売されている。

１５日には県内４工房＋チーズケーキが並んでいた。
同県の太田和牧場（南房総市）、高秀牧場（いすみ市）、関牧場（同）、
知久牧場（野田市）のチーズなど。
お客さんへの対応は、交代で各牧場が当たる。

この日、自家産チーズを展示販売した知久さん（野田市）は、
「お客様から、商品について生の声を聞けるのが嬉しい。
技術を磨いて、さらに良いチーズをつくっていきたい」としている。

同物産展は１８日まで開かれている。
＊参照：Dairy Japan２０１２年７月号付録DVD

乳用牛群検定全国協議会は2月、乳用牛群検定の優秀検定員の表彰式を開催した（2月21日＝東京、2月25日＝福岡、2月28日＝札幌）。

同表彰式は、乳用牛群検定全国協議会（鎌田壽彦会長）が平成元年から毎年行なっているもので、長年にわたり第一線で牛群検定の普及推進に携わり、貢献した検定員を、各都道府県の推薦により表彰するもの。本年度の受賞者は以下の28名だった。

○受賞者（敬称略）

【北海道】山崎明夫／吉村真範／上居哲也／渋田亨／三木加代子／千葉美智子／由利泰房／飯島章雄／桶屋頼子／朝比奈道雄／遠藤貴広【東北】古里渉／遠藤菜菜／山路栄太郎／五十嵐政文【関東】平野毅／澤口充／熊谷華織／富樫集【北陸】矢沢勝弘【近畿】細見清司／真野真樹子【中四国】馬野善明【九州】坂井章／穴井美智代／岩永愛／吉岡悟／前園克郎

【写真】2月25日福岡県での表彰風景。左：熊本県乳用牛群検定組合　岩永愛氏　奥：熊本県乳用牛群検定組合　穴井美智代氏（写真提供＝乳用牛群検定全国協議会）

社団法人 中央酪農会議は3月13日、都内で第326回理事会・通常総会を開いた。平成25年度の事業計画・収支予算を承認した。

中央酪農会議は今年4月1日付で一般社団法人へ移行することで、今回承認した事業計画・収支予算は一社化初年度のもの。

一社化に合わせて従来の事業体系を集約し、「公益目的事業（継続事業1）」「公益目的事業（継続事業2）」「牛乳消費推進対策事業」「生乳需要基盤強化対策事業」に振り分けた。

このうち継続事業1は「国内生乳需給調整・生産基盤安定化対策事業」を、継続事業2では「酪農理解促進広報事業」を行なう。

「牛乳消費推進対策事業」は今年度まで3カ年計画で取り組まれてきたMILK JAPANを総括し、再スタートさせる。 既存の子ども向けテレビ番組は廃止し、新たに牛乳の効能などを伝える30秒のインフォマーシャル「おねがいMILK GOD」を露出度の高い番組枠で放映する。放映は全国。 同事業の予算は5億7900万円で、牛乳等向け生乳1kgあたり15銭の拠出金を財源とする。

根室管内・H牧場の乾乳牛舎です。
分娩2カ月前の初妊牛もいます。

牛舎内は換気良く、乾燥しています。
敷料も豊富です。

しかし、「どうしても過密気味になる時期があるんです」とHさんは言います。
増頭、増産、また暑熱で受胎がずれて分娩予定日が集中するなどの理由から、
同じ課題を持っている牧場は多いのではないでしょうか。

そのようなときに、「乾乳期間の短縮（30日乾乳）」はどうでしょうか？
詳しくは、本誌1月号「乾乳期間の短縮のメリットと注意点を整理する」をご覧ください。

また、「30日乾乳」を試した手応え、ご感想などがありましたら、
ぜひお寄せください。