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農研機構・食品総合研究所は、１８日、茨城県つくば市内で、
緊急シンポジウム：放射線物質の食品影響と今後の対応、を開いた。
参加者は約１０００名。
同研究所の林所長は、同シンポジウムの趣旨を、
「食の研究は、物理学とは正反対の研究で進んできたが、
安全・安心などに対する科学的な知識が不可欠」と挨拶した。

講演では、「放射線の基礎知識を学ぶ」として、
小林康彦氏（日本原子力研究開発機構）が、
１：放射線・放射能は自然界にあり（牛乳中にも自然放射能がある）、
２：簡単に検出でき、菌ではないので感染せず、
３：安全かどうかは放射線物質の量（細胞が傷付く度合い）に拠り、
４：冷戦時代の核実験時代を私達は経験している、
５：最も深刻な影響は、社会経済的な影響や不安ストレスである
など、と解説した。

また「食品を通じた放射線の健康影響」と題し、
滝澤行雄氏（秋田大学名誉教授）は、
１：暫定基準の策定は、国際的な機関の勧告を基にしており、
２：日本はＥＣなどに比べ、非常に厳しい規制値となっている、
３：汚染の低減方法として、活性炭とゼオライトの利用（水）や
４：土壌改良により作物への移行係数率の低下が可能で、
５：牛乳の場合、放射能の多くが脱脂乳に移り、バターへの移行は１から４％（原子力環境整備センター、１９９４）
６：食品安全委員会の緊急とりまとめの数字は、かなり安全側に立っている、
と解説した。

シンポジウムでは、上記の２演者の他、
堀口逸子氏（順天堂大学医学部）をコーディネーターに、
川本伸一氏（食品総合研究所）、等々力節子氏（同）が、会場からの質疑に答えた。（文責：ＤＪ関東）

農林水産消費安全技術センターは、先週末、
乳牛および肥育牛に対する、
粗飼料中の放射線物質の暫定基準を公表した。

乳牛に給与する粗飼料（牧草、わら、飼料用作物など）については、

としている。詳しくは、同センターへ。
埼玉県さいたま市中央区新都心２の１ 合同庁舎検査棟
電話：050-3797-1830（本部代表）

サツラク農協（札幌市、藤本曙三組合長）のサツラク青年同志会（福屋智会長）は17日、恵庭市の畜産共進会場で「春祭り」を開催した。
今年は同会の創立50周年にあたり、記念特別イベントが企画され、26社の協賛企業が出展し、200人を超える多数が参加した。

この「春祭り」の元々は、畑作業などの農繁期前に、個々の酪農家が使わなくなった農機具や資材を持ち寄り「遊休農機器具セール」と銘打って、酪農家自らによるオークションを昭和47年に行われたことが始まり。
それが今も脈々と受け継がれている。
なお、オークション等の売上の一部は、東日本大震災の被災地への義援金として送られる。

詳しくは、Dairy Japan 6月号で。