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農林水産省は6月11日、平成21年度チーズ需給表を公表した。これによると、チーズ総消費量は25万2620tで前年度を約1万4800t増加（106.2％）したが、国産割合は、19.1％と前年度を0.3ポイント下回った。

国産ナチュラルチーズ全体の生産量は4万5000tで前年度よりも増加しものの（104.5％）、直接消費用は1万9730ｔで前年度を475t下回った（97.6％）。

北海道指定生乳生産者団体であるホクレン農業協同組合連合会は10日、今年度（平成22年度）の用途別原料乳価格について、以下の方針となったことを発表した。
（1）飲用向け＝前年度価格据え置き
（2）加工向け（バター・脱脂粉乳等）＝前年度価格据え置き
（3）チーズ向け＝前年度価格据え置き
（4）生クリーム等向け
・生クリーム向け＝前年度対比-3円／kg（引き下げ率4.0％）
・脱脂濃縮乳向け＝前年度対比-1円／kg（引き下げ率1.5％）

なお、生クリーム等向け原料価格引き下げの背景として、景気の低迷等により生クリーム等の需要が低下していることがあり、この引き下げ内容で、販売数量の確保・拡大を図り、生乳需給緩和を抑制したいとしている。

一昨日（9日）、千歳空港に着いたら、手荷物受取所に入る（および出口に通じる）ゲートに、「靴底消毒実施中です」（石狩地区農協組合長会）、「口蹄疫 侵入防止にご協力をお願いします」（北海道ほか）というポスターとともに、消毒マットが敷かれていました。

北海道は、「これからの観光シーズンを控え、空港や港湾等でのポスターの掲示や靴底、車輌消毒を要請するとともに、畜産農家にむやみに立ち入らないことや観光牧場などでの入場者の消毒への協力やパンフレットの配布により、道民や国内外から来道する方々への協力を依頼する」としています。

社団法人 日本アイスクリーム協会　第44回通常総会

社団法人 日本アイスクリーム協会は6月10日、都内で第44回通常総会を開催した。本総会で役員補選が行われ、新会長には江崎勝久氏（江崎グリコ株式会社・代表取締役社長）が選任された。
江崎新会長は「製造業としてアイスクリームを売ってよかったと思えることと、消費者にアイスクリームを食べてよかったと言ってもらえることを業界の目的として、今後の協会運営に取り組んでいきたい」と挨拶した。古川紘一・前会長（現・副会長）は「これまで乳業系企業が会長職を勤めてきたが、今回は初めて菓子系企業が会長職に就いた。これまでと違った見方やリード方法で業界を引っ張っていってくれるのではないか」と新体制への期待を述べた。

同協会は、平成18年に制定された「公益法人制度改革三法」に対応するため、一般社団法人化を選択することを本総会で決定した。また、副会長をこれまでの4人以内から5名以内へと、定款を変更することを決めた。

(社)家畜改良事業団は、平成21年度乳用牛群能力検定成績速報を発表した。
それによると同年度末現在の全国における検定農家数は9932戸、検定牛頭数は56万6472頭で、検定農家比率％は44.5％、検定牛比率は57.5％であった。北海道においては、検定農家数は5053戸、検定牛頭数は36万1587頭で、検定農家比率は67.3％、検定牛比率は73.7％であった。
都府県においては、検定農家数は4879戸、検定牛頭数は20万4885頭で、検定農家比率は33.0％、検定牛比率は41.4％であった。

ホルスタイン種の立会検定における検定成績は、全国においては、検定頭数が31万8529頭で前年より2635頭の増加、平均乳量は9217kgで70kgの増加。
北海道においては、頭数が20万6135頭で4297頭の増加、平均乳量は9134kgで81kgの増加。
都府県においては、頭数が11万2394頭で1662頭の減少、平均乳量は9369kgで54kgの増加。
平均乳量はいずれも増加となった。

酪農学園大学（江別市）と北海道大野農業高校（北斗市）は6月3日、「高大連携に関する協定」を結び調印式を行なった。

この連携協定には、互いの教育活動に対する支援、研究の実施、既存施設・設備の利用等が含まれている。
今年度における連携事業の具体的な内容は、共同研究として、食育教育、畜産経営管理教育など、また同高校の「専門力Upプロジェクト（先端技術の習得）」に対する大学の協力として、受精卵移植技術を活用した乳牛改良を予定している。
ちなみに同高校は、乳牛の体格審査で親子4代続けてのエクセレント獲得など、乳牛改良では地域のリーダシップをとっていることでも知られている。

調印式の挨拶で、同大学の谷山弘行学長は「この連携により、次世代の農業、食の安全・安心を担う若者を両校が手を携えて育成していくことになる」、また同高校の北澤住人校長は「将来の農業経営者、農業研究者、農業指導者の育成がより発展していくことになる」と挨拶した。

なお、同大学は高校との連携協定は6例目であるが農業高校とのそれは初めて、同高校も大学との連携協定は初めてのこと。

ニュージーランドにおける草地農業研究の第一人者であるガビン・シース博士（ニュージーランド国立研究所）の特別講義が5月31日、酪農学園大学（北海道江別市）で行われました。
主催は、ニュージーランド大使館、同大学、創地農業21です。

同博士は草地農業を成功させるポイントとして、
「牧草の生長の仕方をきちんと理解すること」
「放牧地の健全な土壌を認識すること」
「放牧地のマネジメントとして、1ha当たりの牛の頭数、季節繁殖が重要であること」
などを紹介しました。

また、放牧草の緑色が多く消化率が80％と高ければ、乾物摂取量は18kg／日、代謝エネルギーは212MJ／日にもなるのですが、消化率が60％と低くなると、それぞれ10kg、88MJとなることから、いかに放牧草の維持・管理が重要であるかを強調しました。

社団法人 日本乳業協会など乳業団体は、宮崎県の口蹄疫被害に対し計300万円の義援金を贈ったと発表した。

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護蹄研究会は、第13回護蹄研究会研究集会の開催中止を決定した。
宮崎県における口蹄疫発生被害の拡大を受けて決定したもの。

事務局は、「蹄に特化した会だけに何とか開催の方向で取り組んできたが、直接牛に接する人が多い会だけに、中止が賢明と判断した」としている。

　産業動物、小動物分野の動物薬専門メーカーのフジタ製薬(株)創立80周年記念祝賀会が、6月2日(水)帝国ホテル東京「富士の間」にて「お客様感謝の集い」として盛大に執り行われた。
　会場には同社の販売代理店、原料仕入先、獣医師、畜産関係者など総勢250名が招待され、同社80周年を祝った。当日は、創業者・藤田信近氏が設立してからの80年間の軌跡が映像で紹介され、同社代表取締役・藤田昌弘氏より感謝の挨拶があった。「紆余曲折あったが、80年間常にお客様のご満足を最優先に考えた製品開発・提供をしてきた。これも同社を支えてきてくださったお客様、関係者の支援があってのもの」と感謝の意を述べた。
　フジタ製薬(株)は、この3月より初のテレビＣＭをオンエアしており、同社のさらなる飛躍ぶりが期待される。