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動物用医薬品、飼料添加剤、飼育管理機器などの専門商社である丸善薬品株式会社（北海道）は4月より、株式会社アトルA&F事業（福岡県）、エバルスアグロテック株式会社（岡山県）と統合し、MPアグロ株式会社として発足する。

本社所在地および代表者は以下のとおり。

MPアグロ株式会社
北海道北広島市大曲工業団地6丁目2-13
代表取締役社長　松谷 隆司 氏

十勝管内のY牧場は、近々、自家製ヨーグルトを発売する予定です。
ラベルは今、デザイン中だそうです。

「自信のある生乳を搾っている、という気持ちを消費者のみなさんに伝えたくて、何か自家製品を作りたいと思っていたんです」とYさん夫妻は言います。
ご夫妻は、1年以上かけて、「うちの味」を創り出しました。

その想いがこもったヨーグルトをいただきました。
美味しい！
牛乳の味、牧場の味、手作りの味です！
ヨーグルト製造のむずかしいところは、酸味や硬さを、どの程度にするか、だそうです。

先週に引き続き、季節の変わり目で…。

「ここ最近、PDD（乳頭状趾皮膚炎）の広がりがすごいんですよ。雪解け時期、暖かくなってくると出てくるんです。見つけたら、すぐに薬液を付けてやるくらいしか対策はないんですが…」と十勝管内のKさん。

このように感じている方は、本誌1月号のシリーズ「これでいいのかな？ うちのやり方／PDDの対処・処置について」を、ぜひ再読ください。

３月２日（火）、東京都内で、
「平成２１年度自給飼料活用型TMRセンターに関する情報交換会」が開かれ、
関係者ら約３２０名が集まった（共催：畜産草地研究所、全酪連）。

これは、飼料畑・水田などを利用した自給飼料と食品製造副産物を利用した
TMRセンターの更なる展開に向け、現状を把握し情報を共有しようというもの。

基調講演で、吉田宮雄氏（長野県畜産試験場長）は、
わが国での約３０年にわたるTMR飼養技術の研究を振り返るとともに、
「今後、発酵TMRへの期待は大きく、低コストで効果の高い技術の開発を望む」
とし、「粗飼料源として稲WCSなど、柔軟性と粗剛性を合わせ持つ自給飼料を
組み込むことで、TMR攪拌条件の違いによる混合調整の難しさを少なくできる。
技術者は、TMRが農家の飼養管理にうまくとけこんでいるかどうか、
観察できる力を養うことが必要」などと述べた。

行政サイドからは、相田剛伸課長補佐（農水省草地整備推進室）が、
平成１５年に３４だったTMRセンターが同２０年には８５まで伸びたことを踏まえ、
「改正食品リサイクル法は、再生利用で飼料化を優先することを明確化している。
平成２２年度は、地域資源活用型エコフィード増産推進事業などを整備し、
食品残渣や飼料作物などを原料とするTMR生産を支援する」などと述べた。

その後、事例紹介では全国から４事例が発表された。
情報交換会は、３日（水）に技術紹介と、パネルディスカッションが行われる。

(財)宇都宮仙太郎翁顕彰会（理事長・黒澤信次郎氏）による第42回宇都宮賞の表彰式が3月1日、札幌市内で開催され、受賞者はじめ関係者約130名が出席した。
今年度の受賞者および功績は次のとおり。

酪農経営の部＝佐藤 博幸 氏（天塩町）
高泌乳牛の能力を十分に発揮させるためには、乾物摂取量を落とすことなく、乳牛の健康を維持し、能力に見合ったエネルギーを供給していくことが重要であるとの認識に立ち、土作り・自給飼料作りに熱心に取り組んできた。
そのことが購入飼料費の低減につながることを自ら実践するとともに、高泌乳牛群を作り上げ、地区の平均乳量を1万kgに引き上げ、維持をはかってきた。
とくにデントコーン栽培においては、卓越した先見性と指導力により、地域における酪農振興と経営安定に尽力してきた。

酪農指導の部＝小泉 恒男 氏（標茶町）
地域で初めて乳量1万kg牛群を実現。
また、ゆとりある酪農、消費者との交流を目指し、環境美化、グリーンツーリズムの取り組みを地域のリーダーとして率先垂範しきた。
日本酪農青年研究連盟（酪青研）の委員長に就任し、「日本酪農の確立と世界水準への到達」という連盟の目標を再認識しつつ、生産から流通までのトータルコストの低減を図ることが急務と考え、北海道はもとより全国酪農家の研鑽意識の高揚と、酪農経営・技術の向上のため、日本酪農研究会を毎年開催し、全国的情報ネットワーク作りと後継者育成に努めてきた。

乳牛改良の部＝中川 勉 氏（根室市）
機能的体型、効率的な生産性、長命生を追究する「経済性を伴う乳牛改良」を基本理念とし、血統登録をはじめ牛群検定、牛群審査に積極的に取り組み、改良情報を利活用しながら高い生産性を維持してきた。
地域トップクラスの技術力をもとに担い手の育成に尽力し、多くの後継者の目標、模範となって普及啓発に努めてきた。
19頭のEX牛（体格得点90点以上）を輩出し、平均体格得点85点という道内トップクラスの牛群。
さらには除籍牛平均4.8産という長命・連産性に富んだ牛群の作出を実践してきた。

※より詳しくはDairy Japan4月号で。

３月１日（月）、東京都内で、「飼料イネの研究と普及に関する情報交換会」が
開かれ、全国から関係者ら約３３０名が参加した（共催：畜草研、全国農業改良普及支援協会）。

これは、水田を機軸とした耕畜連携により飼料生産を推進し、
イネＷＣＳだけでなく、国産穀類としての飼料米の利用拡大と、その副産物である
稲ワラの流通など、新たな技術体系の確立をめざしたもの。

基調講演で、小林信一教授（日本大学生物資源科学部）は、
水田における飼料作の重要性を示唆し、
「土地利用型畜産の発展のためには、今後、水田の飼料作利用が重要。
飼料用米、飼料用イネＷＣＳ利用などの飼料作物を、食用米と同じく
恒久的に農地政策に位置づけることが肝心。
さらに、優良な農地（約４６０万ｈａ）を面として維持すること。
長期的な視点で、地域ぐるみの飼料作と家畜飼育の関係を構築すること」
などと述べた。

行政からの報告では、小林博幸室長（農水省草地整備推進室）が、
飼料用米（平成２１年度見込み：４１２９ｈａ、飼料用イネＷＣＳ（同１万３０６ｈａ）の
取り組みなどを例示し、イネＷＣＳの産地の取り組みを強化する施策など
について説明した。

技術報告では、イネソフトグレインサイレージ・圧ペンモミの調製給与技術
（福島県）、飼料イネ・飼料ムギの二毛作体系（畜草研）、
飼料イネロールベールサイレージの広域流通技術（同）が紹介された。

同情報交換会は２日（火）にも開かれ、全国４ヵ所から関連事例が紹介される。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・2月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

2月については、春産み中心の出回りであったが、初妊牛価格の高値推移による様子見感、および上場頭数の増加によって、平均価格51万9000円（前月に比べて5000円安・前年同月に比べて3000円安）と弱保ち合いで推移している。

3月については、春産みの駆け込み導入を含めた需要が継続することが見込まれ、保ち合いでの相場展開が予測される。