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３月１日（月）、東京都内で、「飼料イネの研究と普及に関する情報交換会」が
開かれ、全国から関係者ら約３３０名が参加した（共催：畜草研、全国農業改良普及支援協会）。

これは、水田を機軸とした耕畜連携により飼料生産を推進し、
イネＷＣＳだけでなく、国産穀類としての飼料米の利用拡大と、その副産物である
稲ワラの流通など、新たな技術体系の確立をめざしたもの。

基調講演で、小林信一教授（日本大学生物資源科学部）は、
水田における飼料作の重要性を示唆し、
「土地利用型畜産の発展のためには、今後、水田の飼料作利用が重要。
飼料用米、飼料用イネＷＣＳ利用などの飼料作物を、食用米と同じく
恒久的に農地政策に位置づけることが肝心。
さらに、優良な農地（約４６０万ｈａ）を面として維持すること。
長期的な視点で、地域ぐるみの飼料作と家畜飼育の関係を構築すること」
などと述べた。

行政からの報告では、小林博幸室長（農水省草地整備推進室）が、
飼料用米（平成２１年度見込み：４１２９ｈａ、飼料用イネＷＣＳ（同１万３０６ｈａ）の
取り組みなどを例示し、イネＷＣＳの産地の取り組みを強化する施策など
について説明した。

技術報告では、イネソフトグレインサイレージ・圧ペンモミの調製給与技術
（福島県）、飼料イネ・飼料ムギの二毛作体系（畜草研）、
飼料イネロールベールサイレージの広域流通技術（同）が紹介された。

同情報交換会は２日（火）にも開かれ、全国４ヵ所から関連事例が紹介される。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・2月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

2月については、春産み中心の出回りであったが、初妊牛価格の高値推移による様子見感、および上場頭数の増加によって、平均価格51万9000円（前月に比べて5000円安・前年同月に比べて3000円安）と弱保ち合いで推移している。

3月については、春産みの駆け込み導入を含めた需要が継続することが見込まれ、保ち合いでの相場展開が予測される。