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9月11日付でご紹介した神門善久教授（明治学院大学経済学部）。
日本の農業に対して、もう一つ重要なことを話されていました。
以下が、そのMEMOです。

農業において制度改革や法律改正が行なわれる場合、あまり時間を要しないものもあるが、非常に時間を要して、根本から見直さなければならないもの、頭を切り替えなければならないものもある。
そして、なかには、表面のみを取りつくろい、問題解決を先送りして、お茶をにごしているものもある。
すると矛盾がますます深刻化していく。
その代表例が「農地問題」と「外国人労働者問題」である。

農地問題については、以下のように話されていました。

農地を、原則として誰でも自由に借用できることを目的に、今年6月に成立した改正農地法は大きな問題がある。
農地の不正利用が、さらに増加される恐れが現実となったからである。

外国人労働者問題は、外国人研修制度も含まれます。
本日発刊のDairy Japan10月臨時増刊号「人を活かす 酪農場マネジメント」には、「外国人研修制度を上手く利用するためには」と題した、受入機関・札幌南国際事業協同組合のインタビュー記事が盛り込まれています。
ご期待ください。