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ホクレン家畜市場の初妊牛相場10月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

10月については、出回り資源は例年に比べ少ない傾向にあるが、下牧時期を迎え出回り頭数の増加が見られ、暑熱事故等による更新需要が確保されたことから、平均価格は50万3000円（前月比3000円高・前年比1万3000円高）と保ちあいでの推移となった。

11月については、出回り資源は現状程度が予測され、回転需要を中心に一定量の需要が見込まれることから、強含みでの推移が予想される。

農研機構 畜産草地研究所は、9月30日、「畜産草地研究所技術リポート 14号　資源循環機能を生かす堆肥化処理技術~大型酪農経営への導入に向けた課題と展開条件~」を発刊した。

本リポートは、今後の都府県での酪農経営の主要なタイプとなるであろう、家族経営による大型酪農経営のほか、企業型の大型酪農経営について、作物―家畜糞尿の循環機能を生かしながら酪農経営を実施する二つの事例調査をもとに、現状の問題点や今後の展開条件を整理したものである。

本リポートは4章で構成されており、内容は、「本リポートの背景と目的」、「資源循環機能を生かした個人型大型酪農経営の調査結果」、「資源循環機能を生かした企業型大型酪農経営の調査結果」、「資源循環機能を生かした大型酪農経営の今後の課題と展開条件」である。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場9月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

9月について、暑熱事故等の更新需要はあるものの、厳しい残暑に加え、初妊牛の出回り頭数が増加したことから、平均価格は50万円（前月比1万1000円安・前年比1万6000円高）と弱含みでの推移となった。

10月については、下牧時期となり、出回り頭数の増加が見込まれるなか、更新需要の活発化が予測されることから、保ちあいでの推移が予想される。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場8月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

8月については、秋産みが出回り始め、更新需要を含む一定量の需要が確保されたことから、平均価格は51万1000円（前月比9000円高・前年比2万8000円高）と強含みでの推移となった。

9月については、都府県の導入控えも和らぎ、暑熱事故等の更新等、初妊牛需要は確保されることが見込まれるため、強含みでの推移が予想される。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場7月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

7月については、夏産み中心の出回りではあるが、初妊牛価格の高値推移を受けて更新需要を含む導入が集中したことから、平均価格は50万2000円（前月比1万4000円高・前年比2万8000円高）と強含みでの推移となった。

8月については、都府県では暑熱期の導入となるが、更新を含む一定量の需要が見込まれることから、保ちあいでの推移が予想される。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場6月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

6月については、出回り頭数は減少傾向にあるが、夏分娩中心の取引であることから都府県の導入需要が減退しているため、平均価格は48万8000円（前月比2万7000円安・前年比3000円高）と弱含みでの推移となった。

7月については、本格的な暑熱期となり、事故への警戒感から導入意欲の活発化は見込めないことから、弱含みでの推移が予想される。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場5月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

5月については、出回りの中心が夏産みとなり、都府県において暑熱事故を懸念して導入を控える動きが見られたことから、平均価格は51万5000円（前月比2万4000円安・前年比5000円高）と弱含みでの推移となった。

6月についても、引き続き夏分娩中心の出回りとなり、都府県を中心に導入を控えると見られることから、弱含みでの推移が予測される。

２７日、畜産経営経済研究会（会長：小林信一日本大学教授）は平成25年度シンポジウムを都内で開いた。テーマは「畜産物とくに牛乳の消費予測について」。３つの講演と、演者らをパネリストにシンポジウムが行われた。

日本大学の小泉聖一教授は消費者行動学の視点で牛肉などの食肉および生協組合員の牛乳消費を報告した。それによると、Ａ生協での消費動向調査では、牛乳の嗜好度と消費量に相関があるとしたうえで、「同生協の場合は価格よりも利便性が消費に影響を与えていると思われる。価格だけで消費を訴求することはできず、牛乳を軸にした生協であっても消費が減少している実態は深刻だ」とした。

日本乳業協会（J-milk）専務理事の前田浩史氏は、「牛乳乳製品に関する食生活動向調査2012」を概説。コミュニケーション戦略構築の視点から、生活者の牛乳関与の実態、健康・食生活意識と牛乳関与の関係、食育意識・思い出・共感意識、生活者の情報接触、牛乳の４大機能（骨、ストレス、生活習慣病、免疫）に対する取り組み意識、の５つに整理したうえで、牛乳消費の二極化が歴然としてきたこと、牛乳乳製品や牧場に良い思い出のある人ほど牛乳の飲用・利用頻度が高いこと、生活者の意識と牛乳乳製品の価値を結びつけるルートづくりが大事などと述べた。

元専修大学教授の森宏氏は、牛乳を例にしたコウホート分析による消費の近未来予測を報告した。将来予測（理論値）では、一人当たり年間消費量（加重平均）は2010年の26.90リットルが2015年は25.48リットル、2020年は24.79リットル、2025年には23.52リットルに減少するとした。

シンポジウムでは一人当たりの牛乳消費の減少要因とその打開策が論議された。若い世代が加速度的に牛乳を飲まなくなった傾向の中でターゲット別にコミュニケーション活動を推し進めることが大事などの意見が出た。

＊関連ウェブサイト：日本酪農乳業協会　http://www.j-milk.jp/

雪印メグミルク(株)（本社：東京都、代表取締役社長：中野吉晴氏）は4月24日、北海道の十勝管内にある大樹町で、同社のナチュラルチーズ（以下、NC）のうち、主力商品である「さけるチーズ」を製造する同社大樹工場の新棟竣工披露式が行なわれた。
新棟は、同工場の敷地内に新たに建設され、同社中期経営計画におけるカテゴリーNo.1戦略を推進する大型設備投資の中でも重要な施策の一環として取り組まれてきたもの。同工場は、平成24年12月から本格始動している。

同社は、68億円の設備投資により完成した新棟を稼働させたことで、同工場の生産品目（さけるチーズ、ゴーダチーズ、カマンベールチーズなど）の生産能力は、同21年度対比で1.6倍になった。しかし、同工場の集乳エリアである広尾町・大樹町からの集乳量に関しては、同24年度実績においては年間約14万tで、新棟稼働の前後で変動はないとしている。

中野氏は記者会見で、「大樹工場は国産NCの基幹工場。地元である大樹町と広尾町をはじめ、北海道と共にあると改めて感じる」と冒頭で話し、「今までもこれからも、大樹町と広尾町を拠点として、国産NCの需要拡大・振興を図っていくことがポイントである」と挨拶した。

若い世代に需要がある「さけるチーズ」だが、今までは需要に対して充足できていなかったと説明。今後は、新棟稼働により需要に応えていくとした。

※詳しくは、Dairy Japan6月号をご覧ください。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場3月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

3月について、春産み中心の出回りとなっており需要が継続していることから、平均価格は54万円（前月比2000円高・前年比1万2000円安）と保ちあいでの推移となった。

4月については、一部夏産みが出回り始める時期となることから、平均相場としては軟調傾向が予測される。