畜産物の関税維持を強く要請
2013 年 9 月 2 日
日本の畜産ネットワークは、9月2日、都内で、第19回TPP交渉会合（ブルネイ）の報告会を行なった。第19回TPP交渉会合は8月22日に開幕し、日本の畜産ネットワークは、24~31日の日程で、代表団延べ16名を現地へ派遣した。自民党TPP交渉派遣議員団、政府交渉団に、日本の畜産業にとって有利な交渉となるよう働きかけると同時に、ステークホルダーとしての意見表明、情報収集を図った。
27日に行なわれたステークホルダー会議では、畜産ネットワークを代表して（公社）中央畜産会の菱沼毅副会長が、重要5品目に関する決議が守られ、TPP参加国の多様な農業が互いに共存できるよう強く要請することについて各国の理解を求めると、畜産物の関税削減または撤廃に断固反対の立場で発言したと報告された。
また、日本酪農政治連盟の佐々木勲委員長は、「今回の交渉会合は本当の戦いの場、交渉の場として、たいへん緊張して挑んだ。一方で、日本の畜産は、次の世代に渡すためにどうあるべきかと考えさせられ、とても勉強になった交渉でもあった。今回、政府が決定した乳製品等の重要5品目を守ってもらうことを交渉官に強く要請した。また、オーストラリア、ニュージーランド等相手国とも意見交換ができた」と、自身の感想を述べた。
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