生乳生産、全国的に減少基調：Jミルク
2013 年 12 月 24 日
一般社団法人Jミルクは12月24日、都内で、平成25年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題について発表した。内容は以下のとおり。
25年度の生乳生産量は、直近10月までの実績を見ると、都府県だけでなく北海道においても7月以降、生乳生産が減少に転じ、その結果、全国ベースで5月以降は前年度を下回って推移している。乳牛資源が不足しているとともに、飼料価格も依然として高い水準にあるなか、猛暑や天候不順による自給飼料の作柄や牛体への影響等の要因も重なり、都府県、北海道ともに生乳生産において減少基調が継続している。今後も引き続き前年度を下回って推移すると見込まれ、これらの結果25年度計では、北海道3860千トン（前年比98.2%）、都府県3606千トン（前年比98.1%）、全国7466千トン（98.1%）と見込まれる。以上より、生乳生産基盤を確保・強化するための業界を挙げた対策の推進が26年度の喫緊の課題である。
牛乳類の消費は、出荷価格改定に伴う価格転嫁が進んでいるものと思われるが、これまでのところ、懸念されたほどには消費への影響が顕在化しておらず、牛乳および牛乳類全体では比較的堅調に推移している。今後は26年4月の消費税増税の影響も踏まえつつ、引き続き消費者への理解醸成および牛乳乳製品の価値請求を中心とした消費拡大の取り組みを業界全体で推進していくことが重要である。
牛乳類の不需要期における対応について、現在の需給状況を踏まえると、特定乳製品向処理量は、当面、前年度を下回って推移するものと見込まれる。しかしながら、近年における都府県の乳製品向処理可能量が減少していることに加え、今年度は年末年始については休日期間が比較的長いことなどから、年末年始や春休みなどの特定乳製品向処理が集中する期間においてはとくに、的確な配乳計画や処理計画を策定し、日々の需給動向や加工向処理の発生状況などの情報共有化に努めることが重要である。
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