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独立行政法人農研機構畜産草地研究所は１９日（月）、２０日（火）、平成２４年度自給飼料研究会を茨城県つくば市で開き、関係者ら約１５０名が参加した。今回のテーマは「気候変動に対応した自給飼料の生産・利用の展開」。

基調講演で、農業環境技術研究所の長谷川利拡氏は、地球温暖化やCO２濃度上昇などと農業分野との関連を概説し、「地球温暖化が国外の作物生産に及ぼす影響も、国内の需給に影響する。特に主要穀類は特定の国、地域からの輸入に依存しており、世界的な食糧需給の動向や変動に対して脆弱である」とした。

４つの研究が報告された。畜産草地研究所の菅野勉氏は、トウモロコシ二期作および暖地での２年五作体系を紹介した。同研究所の月星隆雄氏は、根腐れ病が全国的にトウモロコシの最重要病害の一つになりつつあることなどを報告し、気温上昇だけでなく降雨量の増加などにより、牧草・飼料作物病害の発生様相が変化している、と述べた。

北海道・畜産試験場の佐藤尚親氏は、積算気温上昇による新たな自給飼料栽培技術として、イアーコーンサイレージ、実子コーン、ライムギと飼料用トウモロコシの２毛作などを紹介した。九州沖縄農業研究センターの田中正仁氏は、乳牛への暑熱の影響などについて報告した。

技術紹介は６事例。畜産草地研究所の甘利雅拡氏は、フォレージテストの現状と平成２４年度から取り組まれている「フォレージテスト新システム構築事業」について報告した。生研センターからは、２２Kｗ（３０PS）程度のトラクターでも高速作業が可能な「トウコロコシ不耕起播種機」の開発が報告された。それによると播種作業全体の約３分の１の時間が削減されるとし、今年度中の実用化をめざすとしている。

同研究所の佐藤節郎氏は、帰化雑草の発生実態と防除法を紹介するとともに、近く「雑草防除マニュアル」を作成すると報告。同研究所の細田謙次氏は、強い抗酸化活性を示すアントシアニン色素の含有量が高い紫トウモロコシのサイレージを用いた試験結果を紹介し、温暖下での家畜の酸化ストレスに対する有用性を示唆した。

参加者からは、不耕起播種機では４条播種が望ましいなどの質問が出た（これらも視野に入れながら開発中とのこと）。　　（文責：関東支局）

酪農学園大学は１６日、栃木県那須塩原市で「第４４回酪農公開講座」を開いた（共催、栃木県酪農協会および応用動物行動学会）。テーマは、昨年の東日本大震災および福島原発事故の影響に言及し、「震災から学ぶ、震災後の酪農」。

２つの講演があり、同大学の遠藤大二教授（獣医学群）は北海道で福島県産の桃の販売が好評だったことを紹介し、放射性物質について概説した後、「今回、政府や県は適切な情報を提供したと思う。放射性物質の基準を順守している限り、リスクが増加することはなく、社会的にはゼロリスクだと考える」などと述べた。

森田茂教授（農食環境学群）は、「牛は、人がいないと存在し得ない。また牛に依存してこなかった民族はいない。牛には多くの役割がある」として、応用動物学行動会のチーム（６大学・８人）が、福島県内の避難区域で放牧利用型の牛群を使った、放射性物質と牛との関係についてフィールド試験を行なっている途中経過を報告し、広い視野でこれらの牛の活用の道を探っていきたい、などと話した。

なお避難区域の牛は、約１０００頭が餓死、約１０００頭が所有者の同意の下で安楽死、約８００頭は現在、所有者らが日中、飼料を与えに行っていると、つけ加えた。上記フィールド調査は、同チームのほかに複数の研究陣が行なっている。

参加者からは「（消費者からは）ゼロリスクではなく、ゼロベクレルが要求されている」などの意見が出た。（文責支局）

＊参照記事　ＤａｉｒｙＪａｐａｎ　２０１１年６月号「トピックス」

独立行政法人家畜改良センター岩手牧場（盛岡市）は、１３日、平成２４年度飼養管理セミナーを開き、酪農家、農協関係者などが参加した。テーマは「分娩から育成期までの飼養管理」。

午前は、北海道・根釧農業試験場の大坂郁夫研究主幹が「初産分娩月齢の短縮と初産乳量を高めるための哺育育成期の飼養管理」を講演。管理の基本は衛生、施設、馴致、観察と記録にあり、初産分娩月齢を短縮するためには育成前期とりわけ３カ月齢までの管理、初産乳量を向上させるには育成後期の管理が大切とし、ステージごとの目標値をあげて解説した。そのうえで、寒冷期における哺乳子牛の飼養管理法を研究中などと述べた。

午後は、帯広畜産大学予防獣医学分野の石井三都夫准教授が「新生子牛のための分娩管理」を報告。北海道における分娩事故率のデータを示したうえで、子牛の分娩時の留意点を１：寝起きしやすい環境、２：早すぎる授精を避ける、３：分娩時の母牛の体格を大きくする、４：子牛の体重を大きくしない（種雄牛の選択、安全な分娩誘起措置など）、５：分娩監視・自然分娩を心がけ早すぎる助産をしない、６：リッキング（母牛が子牛を舐める）させ、良質な初乳を早めに十分飲ませる、などと解説した。

参加者からは「子牛の下痢」、「適切なスターターの成分組成」、「胎子死」、「逆子の助産」、「分娩予定日を過ぎた牛への対応」、「自発的に初乳を飲まない場合は？」などの質問が出た。（文責：関東支局）

関連書籍
電子書籍「分娩事故を防ぐためのポイント」石井三都夫著：Dairy Japan社
http://www.dairyjapan.com

酪農現場で活躍するコンサルタント、大学、研究機関、メーカーで研究している技術者などから、現場で役立つ最新酪農技術を幅広く学ぶとともに、いろいろな人達と自由に意見交換できる北米タイプのセミナーとすることを趣旨とする「北海道酪農技術セミナー」が7日から2日間の日程で、帯広市で開催された。

同セミナーは昨年、第１回目として富良野市で開催され全国から360人が参加した。
第2回目の今年は、全国26の都道県から、昨年を大幅に上回る470人の参加となった。
その内訳は、動薬・添加物・その他の企業37％、酪農家28％、飼料会社13％、獣医師10％、農協6％、普及員4％、その他2％。
また出展ブースは18企業。

開催に先立ち、事務局の武中慎治氏（メイプルズクレスト コンサルティングサービス）は「できるだけ多くの人達に、できるだけいろいろな話を聞いていただきたいという想いで企画した。ティータイム、懇親会などで、より多くの人達と知り合いになれる場にしていただきたい」と挨拶した。

初日の7日は、プレ・コンファレンス・ワークショップで2題、栄養セッションで2題、周産期セッションで2題の技術情報が発表された。
翌8日は、繁殖・乳質セッションで3題、蹄病セッションで2題、酪農経営セッションで1題が発表される。

６日、既報「平成２４年度家畜ふん尿処理利用研究会」の２日目の情報交換会が開かれた。テーマは「今、バイオガスプラントに必要なイノベーション」。

報告は実証事例として、栃木県畜産酪農研究センター：木下強氏の「栃木県におけるバイオガスプラント実証事業」、岡山県畜産研究所：白石誠氏の「岡山県畜産バイオマス利活用実証施設の稼働状況についての２例。いずれも試験場の畜舎からの家畜排せつ物を利用したもの。

さらに「地域振興のためのバイオマス事業」と題し、農研機構農村工学研究所の柚山義人氏が千葉県の事例を紹介しながら、バイオマス利用による地域活性化の効果などを報告した。
また、栗田工業株式会社の三崎岳郎氏が「企業から見たバイオガス事業の展開」と題して報告。バイオガスを、家畜ふん尿の処理・環境負荷の低減・環境保全を主体にするのか、エネルギー（メタン）創出事業を主体とするのかを明確にすることがバイオガスへの取り組みの前提となるとしたうえで、地域に合致した地産地消のバイオガス事業創出が大事などと語った。

講演後、総合討論が行われ、コメンテーターの畜産草地研究所の田中康男氏は「メタン細菌の集塊の安定性の高さを最大限に生かすことがポイント」などと話した。

取材メモ：
メタン発酵技術の研究と実証試験は昭和３０年代から行われており、紆余曲折があったが、FIT制度がこの技術施設への追い風になろうとしている。しかし、多額の初期投資や消化液の活用方法などで、畜産現場とくに都府県では定着し難いのが現状だ。この施設の参入企業も３０社余あったが、現在は数社だけ。メタン発酵を家畜ふん尿処理とするだけでは、現状の畜産環境では収支がきびしいと演者らは言う。発酵を高めるための地域の生ゴミ処理との連携および関連する法制度の見直し、再生エネルギーの位置づけなど、この技術の普及には多様な切り口と、かかわる人材の熱意が求められるだろう。（文責：関東支局）

農研機構畜産草地研究所と中央農業研究センターは５日、同研究所で「平成24年度家畜ふん尿処理利用研究会」を開き、関係者ら約150名が集まった。これは、家畜ふん尿処理方法の一つとしてすでに実用化されているメタン発酵において、今後の発展方向、現実的な課題などを検討し合うもの。

基調講演１では「バイマスをめぐる現状と課題」と題し、農水省バイオマス推進室長の山田耕士氏が、バイオマス関連の政策目標・事業化戦略などを報告。東日本大震災の経験から、農山漁村資源を活用した分散型エネルギー供給体制の整備が課題としたうえで、事業化に向けた入口から出口までの一貫体系の戦略などを示し、サンエイ牧場（北海道）のバイオガス施設の事例を紹介した。

基調講演２では「農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢を畜産業」と題し、農水省畜産環境・経営安定対策室の金澤正尚氏が、再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT：2012年7月施行）などを話した。その発電事例として、酪農地帯における太陽光利用、家畜排せつ物利用のメタン発酵などを紹介し、それぞれメリットとデメリットを示した。同時に、排水処理など環境負荷を下げるための努力が引き続き必要などと述べた。

ホクレン農業総合研究所顧問の松田従三氏（元北大教授）は「バイオガス事業の今後の展開」と題して講演。「家畜ふん利用のバイオガス発電は発電時のCO2排出量が大きく削減されるほか、発電量が安定していることが特長。ふん尿の悪臭低下とともに、消化液の土地循環ができる。さらに消化液を固液分離し、固形分を敷料に使えるメリットが大きい」と述べ、北海道内の酪農場のバイオガス施設などを紹介した。そのうえで、償還年数から考えて、補助金がないと売電収入だけでは経済的に成立せず、生産物の総合的な利用によってのみ成立するとの試算を示し、最大の課題は送電線容量であり、将来的には熱利用も考えるべきと締め括った。

「士幌町におけるバイオガス事業の展開」と題し、北海道士幌町の高木康弘氏が町内の３基のバイオガス施設の取り組みを報告した。メリットは、ふん尿処理作業が大幅に軽減されること、悪臭が殆どなくなること、即効性の高い液肥化などをあげた。課題は建設費、修繕費などとし、今後はFITによる普及、バイオメタン、コージェネレーションなどに期待しているとした。新たな展開としてJAが事業者となり、さらに４基が稼働予定とのこと。

最後に「バイオマス発電とエネルギー化の最新研究動向」と題し、農研機構バイオマス研究統括コーデチィーターの薬師堂謙一氏が講演。バイオガス事業化戦略は、基本的に堆肥・液肥による肥料利用を前提としているとし、消化液が利用な可能な地域でのメタン発酵では生ゴミや食品残渣との混合処理が推進されると述べた。都府県では消化液の施用先として水稲の追肥利用などにも可能性があると示唆し、その施用事例などを報告した。また将来的に売電価格が下がることを計画に織り込むべきとした。さらに、畜草研が開発した吸引通気方式でのふん尿資源の現場利用例などを示した。

講演後、総合討論が行われた。（文責：関東支局）

関連増刊号：「もっと知りたい環境対策」Dairy Japan 2010年10月

東大大学院農学生命科学研究科「食の安全研究センター」は、２８日、同大学内で「放射性物質汚染と畜産物の安全に関する調査事業シンポジウム」を開いた。

細野ひろみ同大学准教授は「被災地およびその畜産の現状」と題して講演。放射性物質の基準値の意味を概説し、被災県での牛肉の検査体制、価格推移、畜産場の実態などを紹介し、「被災地の農業・食品はどうあるべきかを考えたい」と述べた。

沼沢美知雄氏（宮城県：みやぎ生協）は、産直牛乳の放射性物質対策に関し、県内の酪農を絶やさないために、酪農家とともに県産牛乳を販売し続ける努力を行なったことで、前年比９割まで回復したなどと報告。

福島県の酪王乳業株式会社の鈴木伸洋氏は、２０１１年度は原発事故により売上減（前年比８１％）だったが、逆に「８割の支持が得られたと考えるようにしている」と語った。また安全・安心を訴求するために、生乳に加えて製品段階でもモニタリングを強化し、理解醸成活動を行なっているなどと報告。

畜産現場からは、菅野義樹氏（福島県飯館村：和牛繁殖）が、牛を処分し北海道の和牛農家で働いていること、村民は分散状態にあるが、若者を中心に今後の村のあり方を模索しているなどと報告。上野裕氏（茨城県稲敷市：酪農）は、農地を活かし草で乳を搾る酪農の姿勢を続けたい、などと話した。

シンポジウムでは、近藤隆教授（富山大学）が「放射線については線量と線量率をしっかり把握することが大切」、田野井慶太朗准教授（東大）は「今後は放射線教育が大事、社会と放射線とのかかわり方を考えていきたい」、関崎勉教授（同）は「大切なのは情報の提供」などと話し、澤野林太郎氏（共同通信社）は「農業現場と消費現場の出会いが求められている」などと述べた。（文責：関東支局）

*東大「食の安全安心研究センター」
http://www.frc.a.u-tokyo.ac.jp/

社団法人全国開拓振興協会は２６日、栃木県大田原市内で「ＴＰＰと私たちの暮らし：農畜産業と生活への影響」をテーマに講演会を開いた（後援：栃木県、那須塩原市、栃木県酪農協会など８組織・行政）。
開会挨拶で、高橋同協会専務理事は「最近は報道が少なくなったが、ＴＰＰ交渉は日米で水面下で準備されている。今こそ農業、畜産、生活を考えていくべき時期だ」と述べた。鈴木教授の講演抜粋は次の通り。

「ＴＰＰの本質は１％の利益のために９９％を犠牲にすること。関税撤廃に例外はなく、日本の社会システム・制度そのものの組み換えを米国は狙っている。国民生活の根幹にかかわりかねない」

「１１月１８日からの東アジアサミットで、日本のＴＰＰ参加について踏み込んだ決意表明をしてもらおうと関係者の働きかけが強まっている。米国からの参加承認への儀式として、１）自動車、２）郵政、３）牛肉の輸入制限（ＢＳＥ）の３点があったが、後者２点は実質的に譲歩してしまった。現在の焦点は自動車問題だけ。切羽つまった気持ちを皆が共有すべきだ」

「ＴＰＰのメリットを具体的に聞いたことがない。日中ＦＴＡ、日中韓ＦＴＡ、ＡＳＥＡＮ＋３の３つの試算と比べても、ＧＤＰの増加率は最も低く、失うものが最大で得るものが最少の史上最悪の選択肢だ。日本にとって、世界にとって、本当に均衡ある社会の発展、人々の幸せのある経済連携を選ばなければならない」

「ＴＰＰ問題が長引くと、現場の動揺と憔悴が広がってしまうことを懸念している。この議論を契機に、農林漁業者がもっと元気になるための取り組み、現場で本当に効果が実感できる政策に関心が持たれている今、地域全体で前向きに議論をする機会にしていこう」

「ＡＳＥＡＮと日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの１６国が、近く首脳レベルで広域的なＦＴＡ交渉を開始しようとしている。アジア諸国が主導し、ＴＰＰとは違った柔軟で相互的なルールを交渉できる可能性がある。ＥＵも動き出している」

「本当に強い農業になるには、生産者と消費者のつながりが源になる。キーワードはナチュラル、オーガニック、アニマルウエルフェア（家畜の快適性）、バイオダイバーシテイ（生物多様性）、そして景観だ」　（文責：関東支局）

独立行政法人農業・食品産業技術研究機構（農研機構）は２５日、２０１２年度第３回産学官連携交流セミナーを開いた。今回のテーマは「農作物や牛乳の生産・調製における省エネルギー対策」で、同機構の３つの研究所が４つの成果を発表し、参加者らと意見交換を行なった。

酪農分野では、畜産草地研究所畜産環境研究領域の石田三佳主任研究員が、CO2ヒートポンプによる生乳のプレクーリングシステムにより熱交換で温水ができるシステムの導入事例を報告した。

これは、CO2ヒートポンプとアイスビルダおよび貯温水タンクを、従来の冷却システムに付設するもの。実証試験は２つの酪農場で行われた。その結果、エネルギー消費量、ランニングコスト、CO2排出ともに削減し、化石燃料の使用量が削減可能と示唆された。生成された温水（８０℃）はミルカーやバルクの洗浄、家庭内利用、牛の飲水などに利用できる。

＊関連記事　DairyJapan 2011年１月号
「生乳冷却・洗浄用温水生成のランニングコストを削減しCO2も削減する」
＊問合せ　農研機構　連携広報センター
http://www.naro.affrc.go.jp