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日本乳業協会など乳業13団体は1月6日、都内で平成29年合同新年賀詞交歓会を開いた。

開会に当たり川村和夫会長は、「酪農乳業界は昨年、例年以上にさまざまな課題に見舞われた。一つは指定団体改革、二つには新たな補給金制度のスタート、そして三つ目には、社会的に大きな関心を寄せた液状調整乳の課題である。一方では、業界内部からは、別の視点で大変注目される年であった。それは需要と供給のアンバランスである」と昨年の酪農乳業を総括した。

そして需要について、「牛乳乳製品の需要は総じて好調だった。これまでも好調だったヨーグルトとアイスクリームは引き続き好調で、これに加えてチーズも好調に推移した。これらの需要はいずれも過去最高を記録する予測だ。そして何よりも大きな事柄は、長年にわたって減少を続けてきた牛乳が、一年を通じて前年を上回ったこと。いよいよ下げ止まりの徴候を占めているのではないか」と話し、供給については、「一旦持ち直した生乳生産は、昨年の9月以降、台風被害や乳牛頭数の減少が影響して年末に発表された11月の数字を入れると、年間累計でも減産に転じており、生乳生産基盤の弱さについてはなかなか払しょくできない年だった」とまとめた。

2017年の酪農乳業の課題については、生産基盤強化と価格競争からの転換だとした。生産基盤について川村会長は、「生乳生産基盤の弱さは酪農だけの問題でなく、乳業にとっても大きなリスクになる」とし、乳業としても、これ以上の生産基盤の弱体化は静観できない考えを示した。