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雪印メグミルク 酪農総合研究所は1月28日、札幌市で「平成26年度 酪総研シンポジウム」を開催した。
北海道内外から、酪農家をはじめ関係機関、研究者など約280名が参加した。
今回のテーマは「乳牛飼養管理技術の向上~日本型飼養管理の方向性~」で、農政の方向性、乳牛のモニタリングの有効性、自給飼料を有効活用するための乳牛栄養学などに焦点を当て、3題の講演が行なわれた。

農水省 畜産部 畜産振興課・小林博行課長は「わが国酪農施策の展開方向について~飼養管理および飼料生産を中心として~」と題して、農水省が現在進めている内容を紹介した。

雪印種苗 技術推進室・松本啓一室長は「乳牛のモニタリングの活用事例」と題して、ボディコンディション・スコア（BCS）、ロコモーション・スコア、糞洗いについて、その見方と現地事例を紹介した。

酪農学園大学ルミノロジー研究室・泉賢一准教授は「濃厚飼料削減への近道~基礎から飼料給与への応用~」と題して、輸入飼料穀物減らし、乳量を減らさずに効率を上げるという、新しい循環酪農の提案と、その研究成果を紹介した。

※詳報はDairy Japan 3月号で

Jミルクは1月23日都内で、「平成27年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと今後の課題について」を発表した。Jミルクの前田浩史専務理事は「26年度は生乳生産量の減少に歯止めがかからず、とくに乳製品需給がひっ迫した状況が続いた。バターの需要期においてはフレッシュバターが不足する状況となり、消費者、ユーザーの方々にご迷惑をおかけした。一方で、こうした乳製品の需給ひっ迫、バター不足が、わが国の酪農生産の厳しい現状を反映しているということで、多くの国民から関心を受けた。27年度はこうした需給ひっ迫によるマーケットの混乱がないようにすることが大きな課題である。生乳生産をどのようにして回復させるのか、懸命な努力は続いているものの、すぐに大きな増加傾向となるには難しい現状であり、27年度も需給ひっ迫が続く状況となる見込み。そうしたなかで適切な需給対応を業界としてもしっかりとやり、国に対しても然るべき対応をとっていただき、牛乳乳製品の安定供給に努めていきたい」と挨拶で述べた。

発表によると26年度の生乳生産量は、年度計で北海道・都府県ともに25年度を下回る見通しとなっている。この背景として、為替円安に伴う飼料・生産資材価格の高騰による経営圧迫や高齢化の進行、担い手の確保困難による離農増加に加え、TPPによる将来不安からの投資停滞があげられる。

27年度の生乳生産量は、北海道では生産の主力となる2~4歳の乳牛頭数が前年度を超えることから26年度を上回るが、都府県では引き続き減産基調が続き26年度を下回る見通し（北海道387万1000t、前年比101.3％、都府県346万2000t、同98.6％）。その結果、全国の生乳生産量は、ほぼ前年並みと見込まれる（733万3000t、同100.0％）。

また、27年度の乳製品の生産量は、脱脂粉乳・バターともに26年度を上回るものの、国内生産量だけでは需要量を下回る状況が続くと見通される。

北海道ホルスタイン農業協同組合と日本ホルスタイン登録協会北海道支局は1月22日、札幌市内で「第40回 優良登録員表彰式」を開催した。
同組合は、北海道内で長年にわたり登録業務に精励している登録員のなかから毎年、関係団体からの推薦を得て表彰している。

同組合の齋藤眞澄専務理事は挨拶で、「北海道は酪農生産基地としての役割がある。少しでも多くの雌牛を生産し、都府県に供給していかなればならない。性選別精液による雌牛の登録は右肩上がりで1割を超えている。こうした状況を見通しながら、これからも登録、体型審査、牛群検定の、より一層の普及推進を図っていきたい」と述べた。

今年度の表彰者は以下の11名（敬称略）。
横田修（サツラク農協）、松本眞一（空知中央共済）、渡邊明宏（北はるか農協）、白川潤（函館カウクリニカルサービス）、上田博行（音更町農協）、佐藤仁勅（本別町農協）、鈴木茂（浜中町農協）、西原豊浩（釧路地区共済）、川井武志（道東あさひ農協）、田口勝広（オホーツク共済）、熊谷茂雄（サロベツ家畜人工授精センター）。

株式会社アクト（北海道帯広市、内海洋社長）は、人体に付着した細菌やウイルスを殺菌、除去するとともに、室内空間を消毒する総合消毒システムを開発し、ジェネティクス北海道・十勝清水種雄牛センター（北海道上川郡清水町）の種畜管理棟に設置した。

この総合消毒システムは、人が種畜管理棟に出入りするときに消毒する装置。
まず最初に靴の消毒、次に手や口腔内を洗浄、消毒し、さらに消毒液を微細化して噴霧することにより室内に浮遊している細菌やウイスル、臭いや有害物質を吸収し落下させるとともに、衣類に付着した細菌やウイスルも消毒する。

なお同施設は平成23年に極寒期に車両の消毒、洗浄が可能な車両消毒装置を設置しており、同センターに出入りする人、家畜と車両まで、すべて一貫して消毒殺菌される。

同社は、この総合消毒システムの設置、稼働に合わせて、1月23日（金）の13時30分から、ジェネティクス北海道・十勝清水種雄牛センターで現地説明会を実施する。
●問い合わせ
株式会社アクト　TEL 0155-41-4510

ホクレンは1月9日、平成27年度用途別原料乳価について、大手・中堅乳業者16社と以下の内容で決着した。

●飲用向け：＋3円（2.6％）
●はっ酵乳等向け：＋3円（3.5％）
●脱脂粉乳・バター等向け：＋2円（2.8％）
●チーズ向け
　ゴーダ・チェダー向け：＋5円（7.9％）
　その他向け：＋5円（8.2％）
●生クリーム等向け
　生クリーム：＋3円（3.8％）
　脱脂濃縮乳：＋3円（4.1％）
●その他向け：＋3円（3.2％）
※単位はkg当たり、カッコ内は現行価格からの引き上げ率。

平均乳価（プール乳価）は3円60銭／kg引き上げとなる。
この改定は平成27年4月1日取引分から行なわれる。

宇都宮仙太郎翁顕彰会は1月9日、本年度「第47回 宇都宮賞」の表彰者を、以下のとおりに決定した。
表彰式は翁の命日にあたる3月1日に札幌市で開催される。

【酪農経営の部】上士幌町・小椋幸男氏（63歳）
有限会社ドリームヒル・代表取締役。平成15年に同世代の仲間と、今後は後継者対策や労働力不足、さらには地域の過疎化が進むなかでの将来の生産減少が必至であることを予測。規模拡大による生産性の向上による地域の核となる生産法人の設立が必要との考え方が一致し、有限会社ドリームヒルを設立した。

【酪農経営の部】小清水町・藤原正博氏（64歳）
有限会社 藤原牧場・代表取締役。優れた土作りに取り組むなかで、土壌内の放線菌の重要性に着目し、試行錯誤した結果、糞尿や牛舎内の臭気抑制、堆肥の発酵促進およびサイレージの良質発酵などの特徴を持つ、放線菌を主体とする微生物資材の独自開発に成功した。

【酪農指導の部】大樹町・伏見悦夫氏（74歳）
大樹町長。農業の担い手の育成確保を図ったほか、農協と協力し、生乳増産対策として搾乳牛の増頭や畜舎の改善などに対する独自の補助を実施し、平成11年には7万2000tであった生乳生産を平成21年には9万tを超えるまでに引き上げるなど、生乳増産とともに一貫して地域の基幹産業である酪農生産基盤の強化に取り組んだ。

乳業13団体合同賀詞交歓会

日本乳業協会など乳業13団体は1月6日、都内で合同賀詞交歓会を開催した。酪農乳業関係者ら多数が参加した。
開会に際し、日本乳業協会の川村和夫会長は挨拶で、「昨年はアベノミクスで株高や輸出産業の好決算が伝えられて世間一般は好況に沸いたが、酪農乳業界は世間とはかけ離れた一年だったように感じる」と昨年の酪農乳業界の景気状況について述べた。 (more…)

(株)コーンズ・エージーは1月5日、SAME DEUTZ-FAHR（サーメドイツファール）社と、DEUTZ-FAHR（ドイツファール）トラクター販売における総代理店契約を締結し、従来より取り扱っていたランボルギーニトラクターに加え、ドイツファールトラクターの販売を開始した。これにより、コーンズ・エージーは、ドイツファール製品の販売およびサポートなど、すべての業務を引き継ぐことになった。
今後は、両社の緊密な協力をもとに、製品の提供ならびに、より一層のサービス充実を図っていくとしている。