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農水省畜産振興課は、最近の酪農をめぐる情勢において、生乳生産基盤の回復が急務として、「乳用牛ベストパフォーマンス実現会議」を設置し、10月31日、東京で第1回会議を開催した。同会議の委員には、全国より10人の有識者が任命された。

「乳用牛ベストパフォーマンス実現会議」とは、乳用牛の繁殖・飼養・衛生管理における最新の知見を集約したうえで、乳用牛のさらなる生産性向上を目的に、酪農家や行政、関係機関が三つ巴となり、飼養管理改善ポイントを情報発信するとともに周知徹底を行なうというもの。今回は、乳用牛の生産性に関する現状把握と解決すべき課題が整理された。年度内にとりまとめ、4月にパフレットとして公表を目指す。

乳用牛がベストパフォーマンスを発揮するために解決すべき課題認識として、
1．なぜ、生乳生産量がげんしょうしているのか？
2．なぜ、乳用牛の頭数が減少しているのか？
3．なぜ、分娩事故や子牛の事故が減らないのか？
4．なぜ、乳用牛の供用期間が短縮傾向にあるのか？
5．なぜ、1頭当たり乳量が伸び悩んでいるのか？
6．なぜ、受胎率が低下傾向にあるのか？
7．なぜ、濃厚飼料の給与量が増えているのに、乳量の増加につながっていないのか？

の7つについて問題提起された。
これらについて、後継牛の確保や分娩時・初生時の事故率低減、暑熱対策、繁殖成績の向上、飼料給与改善、乳牛の改良などが改善すべき点としてあげられた。

詳しくは、DairyJapan12月号「HotTopics」をご覧ください。

中央酪農会議（以下、中酪）は、10月30日都内で、「チーズ情報交換会」を開催した。チーズ情報交換会は生乳生産者牛乳乳製品需要拡大事業の一環として、ナチュラルチーズの生産者を対象としたもので、国産ナチュラルチーズの生産振興を図ることをもって国内酪農の発展に資するものとしている。

本情報交換会では、フランスより来日したチーズ製造責任者のイブ・マンソン氏より「安定した品質でチーズ製造・販売を行うために」と題した講演が行なわれた。

また、国内各地域での取り組みの報告として、（一財）蔵王酪農センターの宮沢秀夫さん（宮城県）、（有）那須高原今牧場チーズ工房の高橋雄幸さん（栃木県）、手作りチーズ工房知久牧場の知久久利子さん（千葉県）、玉名牧場チーズ工房の矢野希実さん（熊本県）、（農）新得共働学舎の宮嶋望氏さん（北海道）、以上5名からそれぞれの取り組みが紹介された。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場10月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

10月については、出回り資源が減少傾向で推移するなか、更新需要を含めた一定程度の需要が見られたが、初妊牛導入に対する高値警戒感から、平均価格は53万6000円（前月比3000円安・前年比3万3000円高）と保ちあいでの推移となった。

11月については、都府県の更新需要は継続が見込まれ、出回り資源は現状程度が予測されることから、保ちあいでの推移が予想される。

北海道TMRセンター連絡協議会は10月30日、札幌市で第9回定期総会後、第9回研修会を開催。
会員はじめ関係機関、関係会社から約200人が参加した。

今回のテーマは「新しいTMRセンターの姿-センターを核とした地域興し／新しいセンターの取り組み-」。
佐々木二郎新会長は「近年、地域に合った、時代に合った、さまざまな形態のTMRセンターが出来てきている。その実例を聞いて参考にしてほしい」と趣旨を述べ、以下の三つのTMRセンターの代表が、設立の経緯、取り組み内容、課題などを発表した。

一つ目として、CFT（幌延町）の野々村仁代表が「TMRセンター、コントラクター、育成部門、3部門の現状と課題」と題して発表した。同センターは平成16年に、補助金なしでTMRセンター部門、コントラクター門の2部門で事業を開始。平成24年に、自家産で有能な後継牛の確保、2番草の有効活用を背景に、育成センターを設立した。

二つ目として、八雲フィードデザイン（八雲町）の稲垣良夫代表が「TMRから搾乳へステップ」と題して発表した。同センターは平成17年に、構成員6戸で事業を開始。平成22年に、将来の酪農経営維持の必要性から、600頭規模の牛舎、ロータリーパーラーを建築し、搾乳を取り入れた協業経営となった。

三つ目として、こしみずエコフィードサービス（小清水町）の佐藤昌嗣代表が「地域副産物を利用したTMRセンター」と題して発表した。同センターは平成24年に、構成員14戸で事業を開始した。堆肥と麦稈を交換利用する耕畜連携のほか、でん粉工場から出るでん粉粕、でん粉製造排液からの回収蛋白を飼料として有効利用している。

その後、総合討論が行なわれ、上記三つのTMRセンター運営の苦労話、裏話などが紹介された。

北海道TMRセンター連絡協議会は10月30日、札幌市で第9回定期総会を開催した。
そのなかで任期満了に伴う役員改選が行なわれ、その後の役員会議で、以下の役員構成が決まった（敬称略）。
・会長＝佐々木二郎（浜頓別エバーグリーン）
・副会長＝長渕重樹（中標津ファームサービス）
・会計＝村本隆（アグリランド）
・筆頭理事＝菊地厚（アグリサポートばろう）
・理事＝野々村仁（CFT）
・事理＝稲垣良夫（八雲フィードデザイン）
・事理＝伊藤敏彦（デイリーサポート別海）
・事理＝斉藤恵介（新得町農業協同組合）
・代表監事＝山本利浩（サンタドリームサプライ）
・監事＝渡部隆信（クレインランドTMRセンター）

新会長の佐々木氏は、「TMRセンターの発展、地域の発展のために、役員はじめ会員の皆さんと力を合わせて盛り上げていきたい」と新任挨拶した。
また、同会の設立から会長を務めてきた近藤三男氏（オコッペフィードサービス）は、「組織も若返りの時期にきた。世代交代しなければ継続はない」と退任挨拶した。

帯広畜産大学は、食の安全保障や、そのための家畜防疫における、オーストラリアと日本の取り組みについて講習会を開催する。
●日時：11月18日（火）　13：30~16：30
●会場：帯広畜産大学 大講義室
●テーマ：日豪経済連携協定と家畜防疫
●内容：講演
・「日豪貿易-その歴史と将来-」マット・プレイフォード氏（株式会社ドウブツ）
・「日豪EPA、TPPと北海道畜産-その影響と今後-」小林信一氏（日本大学）
●主催：帯広畜産大学
●共催：十勝農業協同組合連合会、十勝管内家畜自衛防疫推進協議会
●参加申し込みは不要、直接、会場へ。
●問い合わせ：帯広畜産大学・門平研究室　TEL 0155-49-5617

十勝乳房炎協議会は10月25日、十勝川温泉のホテルで、同協議会設立20周年を記念したシンポジウムを開催した。
会員はじめ、乳房炎防除および乳質改善に取り組む研究者、獣医師、関係機関など約80人が参加した。

開催にあたり大林哲会長（十勝NOSAI）は、同協議会の軌跡として、20年間の取り組み内容を紹介した。
同会が設立された1994年当時は、各地で乳質改善がさかんになってきたものの、関係機関の横のつながりが希薄であったことから、各機関から8人が集まって同会はスタートした。
その活動は、乳房炎について関係機関同士の情報交換、乳房炎の基礎知識や新しい知見の習得、実地調査・研究などで、生産現場に準拠した活動を念頭に、得られたことを生産現場に還元することを心がけている。
同協議会の研究は、乳房炎防除プログラム、診療指針の確立などに貢献してきた。
同会長は、「これもひとえに、乳房炎を少しでも減らして乳質を良くしたいという各位の熱い想いの賜物である」と感謝の意を述べた。
また、今もなお、十勝における乳牛事故の約43％は乳房炎であることから、「乳房炎防除は生産現場の事故低減のために避けて通れないものである」と語った。

特別講演では、まず、2009年まで同協議会の初代会長を務めた河合一洋氏（元・十勝NOSAI、現・麻布大学）が「日本における乳房炎防除の展望と課題」と題して講演。次に、日本乳房炎研究会事務局長の林智人氏（動物衛生研究所）が「乳房炎と牛の免疫機構について」と題して講演した。

その後、「今さら聞けない乳房炎の話」と題した公開座談会が行なわれた。
河合一洋氏が座長を務め、林智人氏、大林哲氏、馬場幸宏氏（十勝農協連）、平井綱雄氏（道立畜産試験場）、海田佳宏氏（農業改良普及センター）がパネラーとなり、フロアや十勝青年獣医師集談会からの質問に答えた。

十勝乳房炎協議会は設立20周年を記念して、乳房炎防除の最新知見を盛り込んだ「MASTITIS CONTROL II」を自費出版した。希望者には製本代金として3800円で頒布中。
申し込みは同会HP＝http://www.tmc-hp.sakura.ne.jpで。

カラス被害の救世主「いやがらす」を好評発売中の(株)デーリィ商事は、新タイプ「ハサムーチョ」を新発売した。
「ハサムーチョ」はクリップ式で挟むだけの簡単設置、角度も自由自在。
プロペラが回るたび強烈な光を放ち、カラスを寄せ付けない。
カラス以外にも、ムクドリ、ヒヨドリ、スズメ、コウモリ、水鳥、サル、ハトにも効果があった。
「いやがらす」はほかにも、さまざまなラインナップがある。
【問い合わせ】
(株)デーリィ商事
札幌市南区澄川3条4丁目
TEL 011-823-6350　FAX 011-811-1618

一般社団法人Jミルクは、10月22日都内で、平成26年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題についての記者会見を行なった。

会見によると、平成26年度通期の地域別生乳生産量は、北海道380万2000t（前年比98.8％）、都府県351万8000t（同97.8％）、全国で732万t（同98.3％）と、前年度を下回って推移することが見込まれる。全国的に分娩予定頭数が12~1月頃には前年並みへと回復することが見込まれるものの、生産の主力となる2~4歳の飼養頭数が前年度を下回って推移していることが理由。生乳生産についてJミルクは、「現在減少傾向で推移しているが、今夏は都府県の気温が平年以下となり牛体疲労の軽減が見込まれること、北海道においても比較的品質の良い自給飼料が給与され始めたこと、さらに生産現場においては、国の施策の活用が進むとともに生産者組織による増産対策も重層的に推進されるなどの努力が続けられていることから、このような対策も今後見込まれているところ。一方、直近の乳用牛への黒毛和種の交配状況が全国で33.6％（26年4~6月）とかなり高い水準になっている。酪農経営の生産コストが高止まりするなか、経営改善を図るうえで副産物収入は重要ではあるものの、将来にわたり酪農生産基盤を維持・拡大していくためには、雌雄判別精液などの利用を積極的に進めるなど、中長期的な視点から乳用牛資源の計画的な確保に努めていくことが何よりも重要である」と発表した。
乳製品に関しては、特定乳製品在庫が段階的な減少基調にあったことから、本年5月に国による脱脂粉乳のカレント輸入並びにバターの追加輸入が実施され、さらに9月には今後の乳製品の安定的な供給を確保するため、脱脂粉乳1万t、バター3000tの追加輸入が発表されたところ。Jミルクは「酪農乳業関係者においてはこれら国の追加輸入の設置を踏まえ、国産乳製品の需要が輸入品や調製品にシフトすることがないよう、業界一体となって乳製品の安定供給に努めるとともに、併せてユーザーの国産乳製品に対する理解を求めるための取り組みを鋭意進めることが肝要である」とした。

オリオン機械(株)は、10月23日、ヤンマーアグリジャパン(株)と、国策に沿った農業分野での生産性の飛躍的な向上と多様化・高度化・大型化する酪農家へのトータルソリューションの提案推進を目的とし、双方の持つ畜産・酪農関連商品について、両社の緊密な連携・協力体制の下に販売とサービスに関する業務提携を行なうと発表した。
従来より北海道地区において、北海道オリオン(株)とヤンマーアグリジャパン(株)・北海道カンパニーは、搾乳関連施設や機器の販売、サービスにおいて協業の関係にあり、今後、道外においても各エリア特性に応じた柔軟な対応を進める予定。

【問い合わせ】
オリオン機械(株)
ハードマネジメントシステム部　安藤
TEL：026-248-1956