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農林水産省は6月11日、「平成24年度 食料・農業・農村白書」を公表した。

白書では冒頭に、「東日本大震災からの復興　復興への歩み」を設け、震災や津波、原発事故被害による被害と復旧・復興状況について、以下のようにまとめた。

・東日本大震災では、農林水産業全体で2兆3841億円（うち農業関係9,049億円）の被害が発生。 ・津波被災農地2万1480haについては、「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき、平成26年度までのおおむね3年間で営農再開が可能となることを目指し、農地復旧や除塩等を実施。 ・平成24年度春の作付けまでに8190ha（38％）の農地で営農再開が可能となり、マスタープランの目標をおおむね達成。加えて、平成25年度の営農再開に向けて、5280haの農地で復旧工事を実施中。

なお、原発事故による放射性物質被害で除染が必要な3万8000haの草地のうち、平成24年度末までに1万7000haの作業が終了したとしている。

畜産物の需給動向については、

・牛乳・乳製品の消費量は近年堅調に推移する一方、生乳生産量は減少傾向。 ・酪農では、とくに都府県において農家戸数の減少による生産基盤の弱体化が懸念。地域ぐるみで経営継承に取組み、生産基盤の維持・確保を図ることが重要。 ・畜産経営は、生産費の費用合計に占める飼料費の割合が3から6割と高く、飼料価格の変動の影響を受けやすい構造。このため、国産飼料の生産・利用の拡大に取り組むとともに、畜種ごとの特性に応じた経営安定対策を推進。

などとまとめた。

ソース：農林水産省：「平成24年度食料・農業・農村白書」の公表について ※http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24/index.html

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