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６日、既報「平成２４年度家畜ふん尿処理利用研究会」の２日目の情報交換会が開かれた。テーマは「今、バイオガスプラントに必要なイノベーション」。

報告は実証事例として、栃木県畜産酪農研究センター：木下強氏の「栃木県におけるバイオガスプラント実証事業」、岡山県畜産研究所：白石誠氏の「岡山県畜産バイオマス利活用実証施設の稼働状況についての２例。いずれも試験場の畜舎からの家畜排せつ物を利用したもの。

さらに「地域振興のためのバイオマス事業」と題し、農研機構農村工学研究所の柚山義人氏が千葉県の事例を紹介しながら、バイオマス利用による地域活性化の効果などを報告した。
また、栗田工業株式会社の三崎岳郎氏が「企業から見たバイオガス事業の展開」と題して報告。バイオガスを、家畜ふん尿の処理・環境負荷の低減・環境保全を主体にするのか、エネルギー（メタン）創出事業を主体とするのかを明確にすることがバイオガスへの取り組みの前提となるとしたうえで、地域に合致した地産地消のバイオガス事業創出が大事などと語った。

講演後、総合討論が行われ、コメンテーターの畜産草地研究所の田中康男氏は「メタン細菌の集塊の安定性の高さを最大限に生かすことがポイント」などと話した。

取材メモ：
メタン発酵技術の研究と実証試験は昭和３０年代から行われており、紆余曲折があったが、FIT制度がこの技術施設への追い風になろうとしている。しかし、多額の初期投資や消化液の活用方法などで、畜産現場とくに都府県では定着し難いのが現状だ。この施設の参入企業も３０社余あったが、現在は数社だけ。メタン発酵を家畜ふん尿処理とするだけでは、現状の畜産環境では収支がきびしいと演者らは言う。発酵を高めるための地域の生ゴミ処理との連携および関連する法制度の見直し、再生エネルギーの位置づけなど、この技術の普及には多様な切り口と、かかわる人材の熱意が求められるだろう。（文責：関東支局）

株式会社明治は５日、北海道生乳の調査研究成果について、南アフリカ国ケープタウンで開かれているIDF（国際酪農連盟）主催の「ワールドデイリーサミット２０１２会議」で発表する、とリリースした。

内容は、２００６年から２０１１年の５年間、北海道大学内に開設した「明治乳業寄付研究部門：乳の価値創造研究」で行われた成果で、北海道内の乳牛の飼養形態と生乳の理化学特性の分析・調査を通して科学的に解明したもの。

北海道内の地域ごとの酪農を、都市近郊型、草地型、畑作型と３つに分類し、飼養形態ごとに生乳の脂肪酸組成や成分含量が異なり、特徴的であることなどを明らかにした。

北海道内の多くの牧場を対象としたもので、同社では、このような大規模なフィールドでの調査は世界的にも少なく価値あるものとしている。