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森永乳業株式会社（古川紘一社長）は、このほど「CSR報告書２００９」を発行した。

同社は1991年に環境対策室を設置し、環境保全の基本方針と目標を定め、全工場でISO14001認証取得に取り組み、2000年から「環境報告書」として発行してきた。さらに同社グループの環境保全活動だけでなく、経済的側面と、次世代育成への貢献、地域社会貢献などを加え、内容を充実させ、昨年からは「SCR報告書」を発行。

今回の報告書は2008年４月から2009年３月までの成果をまとめたもので、
「工場見学」「料理教室・エムズキッチン」「工場での美化運動」「紙パックリサイクル」
「廃棄物処理状況」「省資源タイプの包装材料」・・・などの現況を解説。

環境保全活動では、再資源率が96.7％（前年比0.3ポイントアップ）。
最終処分量は320トン（前年比47％）、11年連続して削減している。
その他、安全・安心を提供するために同社でできることなどをテーマに
日常の業務と社会とのつながりなどを見つめた内容になっている。

報告書は、同社ホームページからもダウンロードできる。
http://www.morinagamilk.co.jp/company/ecology.html

飼料稲のWCSの面積が増加するにつれ、使用までの
貯蔵期間も長くなり、その間にネズミによる食害が見られるようになった。

そのため、東北農業研究センター（岩手県）では、ロールの配置を工夫することで
ネズミ被害を軽減できることを突き止めた、と発表した。

これは、ロールの間隔を５０センチ以上空けて隠れ家をつくらないように
広々と配置（広々配置）することで、ネズミの蛇などの天敵に対する警戒心を高めるもの。

しかし、単に広く配置するだけではなく、ネズミ対策の基本と当技術の基本を
理解し、効果を高めることに留意することが重要。

そこで、同センターでは写真やイラストを豊富に使って解説したマニュアルを作成。
HPで解説するとともに希望者には無料で配布している。
同センターHPからもダウンロードできる。
お問い合わせは、同センター企画管理部（電話019-643-3414）へ。

このほど農水省牛乳乳製品課は、
｢最近の牛乳乳製品をめぐる情勢」を公表した（10月）。

それによると、平成21年４月から８月の生乳生産量は、
前年対比▲0.8％減。北海道では1.2％増加したものの、
都府県は同▲2.7％の減。
仕向け別には、牛乳等向けが同▲4.2％減。乳製品向けは同3.8％増。

21年度４月から８月では、飲用牛乳等の消費は伸び悩み、
牛乳は同▲10.6％、加工乳は同▲1.2％の減。一方で、
成分調整牛乳は同85.7％増加。乳飲料は同▲2.7％減。
はっ酵乳は同3.3％増となった。

乳製品を見ると、バター生産量は同14.8％増、脱脂粉乳は
同7.9％増加となり、直近では、海外の乳製品価格の低下に加え
国内在庫が増加しており、低下傾向に転じたとしている。

消費動向は、20年度の牛乳等の一人1当たり消費量は
牛乳は同▲3.1％減、加工乳・成分調整牛乳は同2.5％増となり、
牛乳等全体の占める牛乳の割合が大きいことから、
牛乳等の全体の消費は減少傾向。

需要の期待できるチーズ、生クリーム消費量は、これまで増加傾向
にあったが、小売価格の値上や経済環境の変化などにより
▲15％の減少となった（20年度）。国産チーズの消費は微増。

北海道、北海道JAグループ、農機メーカーなどで構成される「北海道農作業安全運動推進本部」は、農業機械の絡む交通事故を撲滅すべく、「MMH運動」の取り組みを続けているが、さらなる普及を図るため、このほど「MMH運動解説版」（B5判・8頁）を作成し、北海道内のすべての農家に配布する。

「MMH」運動とは、
マナーの「M」、マークの「M」、ホケンの「H」を組み合わせたもの。
これによって、農業機械と一般自動車とが共存できる態勢をつくり、これからも従来どおり農業機械が道路走行できるようにするもの。

同冊子には、
マナーの「M」では、安全装備と日常点検の励行、作業機の運搬やブレーキに関する注意、後続車に道を譲る配慮など、
マークの「M」では、低速車マークの装着、反射シールの貼付など、
ホケンの「H」では、自動車共済、労災、傷害共済への加入など、
が詳しく解説されている。

さらに、
農業機械の絡む交通事故は、秋の農繁期の15時から21時までの時間帯に集中して発生していること、
スラリスプレッダーや堆肥散布機などは、急ブレーキをかけると、トラクターがスリップしたり、ジャックナイフ現象を起こしたりして大変危険であること、
なども解説されている。

このほど農水省が公表した統計によると、
８月の生乳生産量は65万2426トン（前年同期比99.8％）、
牛乳等向けは34万7036トン（同93.3％）、乳製品向けは29万88927トン
（同108.7％）だった。

牛乳生産量は24万7041トン（同88％）と、前年同期比１２％の減。
平成17年８月に25万トンを割って以来、減少傾向が続いている。
伸びているのは、成分調整牛乳で4万3793トン（同178.2％）。
成分調整牛乳の今年４月から８月までの累計を見ると、
同185.7％となっている。

バター生産量は6764トン（同133.7％）、脱脂粉乳は1万3451トン
（同122.1％）となり、
月末在庫量も、前年同期比で157.2％と165.4％となっている。

家畜改良事業団は、平成20年度の牛群検定成績（ホルスタイン種牛・立会・
305日・2回搾乳など）の成績を発表した。それによると、

北海道：20万1838頭：平均乳量9053キロ、F4.03％、P3.24％、SNF8.71％
都府県：11万4056頭：平均乳量9315キロ、F3.82％、P3.21％、SNF8.73％
全国：31万5894頭：平均乳量9147キロ、F3.95％、P3.23％、SNF8.72％
だった。

検定牛の産次別頭数比率は、
初産（北海道28.3％、都府県31.2％）、２産（同23.8％、同26.2％）、
３産（同18.4％、同19.2％）、４産（同13.6％、同12.2％）、
５産（同7.8％、同6.3％）、６産（同4.3％、同2.9％）、７産（同2.2％、同1.3％）、
８産以上（同1.7％、同0.8％）　だった。

検定農家比率は、北海道66.6％、都府県31.7％。
検定牛比率は、同75.1％、同40.3％　だった。

このほど農水省大臣官房が公表した
農業・食品関連産業の経済計算（平成19年度；速報）によると、
97兆9959億円となり、国内全経済活動の約１割を占める。

内訳は、
農・漁業が11兆4950億円、関連製造業が37兆6146億円、
関連流通業が24兆9620億円、飲食店21兆3367億円。

農業では9兆5962億円、うち畜産部門は２兆9968億円、
酪農は生乳生産量の減少などにより8719億円（前年比マイナス1.8％）
だった。

このほど公表された農水省牛乳乳製品課の
「最近の牛乳乳製品をめぐる情勢について（９月）」によると、

平成21年４月から７月までの飲用牛乳類の消費は前年同期比3.6％減
となった。牛乳は同10.2％減、加工乳は5.5％減だった。

一方で、成分調整牛乳は同87.8％と大幅に伸びている。
乳飲料は同3.8％減、はっ酵乳は3.2％の増加。

またバター生産量は同11.1％増、脱脂粉乳も同5.0％増となった。

こうした消費構造の変化を受け、酪農生産現場では
バター買い入れ割当や、生産調整などの懸念が強まり
主産地の一部では、それらに備えて今のうちに増産し、
生産実績をつくっておこうという動きが強まっている。

先に行なわれた日本畜産環境学学会によると、
畜産に由来する温室効果ガス排出量は、
日本全体における排出量の最大１％程度（１４３６万トン）としている。

これは畜産草地研究所の長田隆氏による研究論文によるもの。
畜産経営内で排出されるメタンと亜酸化窒素は、
家畜飼養における消化管からのメタンと、
糞尿の取り扱いから発生するメタンと亜酸化窒素に大別される。

両方合わせて排出される温室効果ガスは1435.6万トンであり、
農業区分からの排出される量の約半分を占め、
日本国温室効果ガス総排出量の約１％にあたる。

そのうえで、単位生産物当たりの排出温室効果ガス減少が、
食料増産と温暖化防止の両立に必要で、
生産効率の向上がカギとなる、としている。

詳しくは、日本畜産環境学会誌（第8巻、第1号）を。

日本政策金融公庫はこのほど、平成20年度の農業経営動向分析を発表した。
これは、同公庫の融資先である「担い手による経営」について調査したもの。
調査戸数は、酪農では、個人経営が北海道：１７０、都府県：６７０、
法人経営が北海道：２２、都府県：５５。

それによると、
「個人では、乳価の値上げがあったため売上高は増加したものの、
飼料費等のコストは年々上昇して経営を圧迫しており、利益率は下落した」
「法人経営では、飼料費高騰の影響は強かったが、利益率は若干良化した」
としている。

個人、法人ともに売上高は伸びたものの、
利益率は、北海道、都府県ともに個人経営で、前年比５から１０％下落する一方、
法人経営では、北海道が５から１０％、都府県が１０から２０％良化している。

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