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新潟青陵大学看護福祉心理学部部長・教授　新潟大学名誉教授 鈴木宏氏

順天堂大学医学部免疫学講座准教授 竹田和由氏

マスコミセミナー事務局は、10月30日、都内で、マスコミセミナーを開催した。テーマは「今年のインフルエンザに賢く対応する~新たに判明した、ワクチンの効果を高める乳酸菌の作用~」。

本セミナーでは、新潟青陵大学看護福祉心理学部部長・教授　新潟大学名誉教授である鈴木宏氏が、インフルエンザとワクチンについての解説、家庭でできる予防方法等、総合的なインフルエンザ対策について講演した。また、順天堂大学医学部免疫学講座准教授の竹田和由氏は、インフルエンザワクチン接種によりできる抗体量を増やす等、1073R-1乳酸菌の、免疫に関わる作用について講演した。

鈴木宏氏は、インフルエンザワクチンの接種により、発病は防げないが重症化は防げると、ワクチンの効果を述べ、また手洗いうがい等、基本的で総合的な対策の重要性も述べた。

竹田氏の講演では、マウス試験およびヒト試験の結果から、1073R-1乳酸菌を使用したヨーグルトの継続的な摂取は、NK活性の増強と、インフルエンザワクチンの効果を上昇で、インフルエンザの予防に寄与しうると発表した。

一般社団法人中央酪農会議は、10月30日、横浜市内で、第9回ALL JAPANナチュラルチーズコンテストを開催した（共催　一般社団法人Jミルク（以下、Jミルク））。本コンテストは、国産ナチュラルチーズの製造技術の向上と消費拡大を目的としたもので、Jミルクが開催する「Japan Milk Collection 2013」と併催して実施され、最終審査および表彰式が一般公開された。

出品社数71社、アイテム数158作品のうち、非公開審査で金賞10作品が選ばれ、最終審査により上位5賞が決定された。フレッシュタイプ、パスタフィラタ、ハード熟成3カ月未満等、計10部門あるなか、新しい試みで作られるチーズを評価し、新商品の開発を側面的に支援するため、今回、新カテゴリとしてトライアル部門が設けられた。

受賞者名および受賞作品名は以下のとおりである。

【賞タイトル：部門名：都道府県：受賞者名「受賞作品名」】

農林水産大臣賞　ハード熟成6カ月以上タイプ　北海道　チーズ工房タカラ「タカラのタカラ」

農畜産業振興機構理事長賞　ハード熟成3カ月未満タイプ　北海道　（有）半田ファーム「チモシー」

中央酪農会議会長賞　ハード熟成6カ月以上タイプ　北海道　（株）花畑牧場「十勝ゴールデンゴーダ」

Jミルク会長特別賞　フレッシュタイプ　岡山県　イル・リコッターロ「リコッタフレスカ（混乳）」

審査員特別賞　トライアルタイプ　宮城県　（一財）蔵王酪農センター「紅花チェダーチーズ」

金賞　フレッシュタイプ　新潟県　（株）佐渡乳業ミルク工房「クリームチーズ佐渡」

金賞　白カビタイプ　熊本県　らくのうマザーズ阿蘇ミルク牧場「牧場の心」

金賞　ハード熟成3カ月未満タイプ　北海道　（株）鶴居村振興公社酪楽館「鶴居シルバーラベル」

金賞　ウォッシュタイプ　北海道　農事組合法人共働学舎新得農場「酒蔵」

金賞　シェーブルタイプ　福井県　TAKARAチーズ工房「シェーブル」

チーズオフィス・ムー代表の村山重信審査員長は、「多くの人に知ってほしいチーズばかりで、甲乙つけがたい悩みの2時間であった」と、審査総括および感想を述べた。

一般社団Jミルクは、10月30日、横浜市内で、Japan Milk Collection 2013（以下、JMC2013）を開催した。

開会式で、一般社団法人Jミルクの浅野茂太郎会長は、「日本における牛乳乳製品の消費は明治以降、徐々に日本人に浸透し、今や食生活のさまざまな場面で牛乳乳製品が利用されるようになった。一方で日本人の食生活は大きく変化し、生活習慣病等、問題も増えてきている。こうしたなか、酪農乳業界は、日本の牛乳乳製品の価値をもう一度見つめ直し、時代の変化に対応し、国民の食生活に貢献できるよう、新しい価値の開発に早急に努める必要がある。今回のJMC2013をとおして、食品小売業者、フードサービス関係者に、わが国の牛乳乳製品の持つ価値を改めて認識してほしい」と挨拶を述べた。

その後、一般社団法人Jミルク　浅野茂太郎会長、一般社団法人Jミルク副会長一般社団法人中央酪農会議　砂金 甚太郎副会長、一般社団法人日本乳業協会　中野吉晴会長、全国乳業協同組合連合会　柴田博会長、一般社団法人全国農協乳業協会　内藤博専務理事、農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課乳製品調整官　渡辺裕一郎氏、独立行政法人農畜産振興機構理事　渡邉優氏、日本食糧新聞社会長CEO　今野正義氏によるテープカットが行なわれた。

JMC2013は、国産の牛乳乳製品の価値向上と需要創出を目的とした、牛乳乳製品の展示・商談会であり、出展者数96社、商品数850以上にのぼる、牛乳乳製品において過去最大規模の展示・商談会となった。また、現在ワールドデイリーサミットに伴い、世界中から酪農関係者が集結しているため、海外の人々に日本の牛乳乳製品をPRする絶好の機会ともなった。

ワールドデイリーサミット2日目は、世界の乳業トップら7名が自社の事業展開とグローバル市場への期待などをリーダーズフォーラムで講演した。このうち、デンマークのArla Foods、米国のLand O’ Lakes、カナダのSaputo、ニュージーランドのFonterraの各社は、グローバル市場のうち、とくにアジアや中東、アフリカの一部新興国市場の成長に期待するとした。前述の各社は、自国以外にも市場を広げるグローバル企業で、ともに市場の将来性についてはポジティブな見方を示した。 (more…)

地域交流牧場全国連絡会（以下、交牧連）は、10月29日、都内で、平成25年度全国研修会を開催した。交牧連の廣野正則会長は、「今回の研修会は、おもに酪農教育ファームについてのものである。われわれの今までの活動についてみんなで意見を出し合い、これからの酪農教育ファーム、そして交牧連が、ますます発展できればと考えている。また、現在開催中の（10月28日~11月1日）、ワールドデイリーサミットに積極的に参加し、そこで得た情報をそれぞれ持ち帰り、地域の仲間と一緒に酪農の発展につなげてほしい」と、挨拶で述べた。

本研修会には、来賓として、農林水産省生産局畜産部長の原田秀男氏、一般社団法人中央酪農会議専務理事の迫田潔氏、関東生乳販売農業協同組合連合会常務理事の持田守氏が出席した。

報告会では、東北復興支援事業3カ年の取り組みについて、東北ブロックの安原栄蔵理事、小沢正理事が報告を述べた。また、基調講演では、新宿区立東戸山小学校主幹教論の福井みどり氏が、「酪農体験で学ぶ集団に~酪農体験が学級作りに与えた効果~」を講演し、酪農体験学習を取り入れたことにより、多くの仲間や命に支えられているのだということを児童達に気づいてもらえたこと、それにより児童達の行動や考えが変わったこと等、酪農教育ファームに対する感謝の意を述べた。

国際酪農連盟日本国内委員会は、10月28日、横浜市内で、国際酪農連盟ワールドデイリーサミット2013の開会式を行なった。

開会式には、農林水産大臣の林義正氏、横浜市長の林文子氏、国際連盟日本国内委員会会長の海野研一氏、国際酪農連盟会長のジェレミー・ヒル氏、日本乳業協会会長の中野吉晴氏、2013サミット組織委員会委員長の田中要氏が出席し、それぞれ挨拶を述べた。

国際連盟日本国内委員会会長の海野研一氏は挨拶で、「科学的知見を総動員して、牛乳乳製品および酪農乳業の、古くから言われてきた効能と、近年発見された新しい価値を再構築しよう――そう意味でこのサミットのテーマを“牛乳の再認識”としている。このワールドデイリーサミットが、実りある行事となるよう、かつ皆様に楽しんでいただけるよう祈っている」と述べた。

また、秋篠宮殿下も御臨席し、「この度のサミットのテーマ「Rediscovering Milk」は、牛乳の持つ多様な機能を探っていくという、今までわかっていなかった牛乳の新たな価値を見い出し、そのことについて酪農乳業専門家が議論を深め、次なる進展につなげていこうという意味であると理解している。皆、お互いに協力し合う良好な関係のなかで、食糧需給、飼料、環境、エネルギー、疾病と家畜福祉等、諸問題の解決に向けて前進することにより、酪農乳業を世界規模で発展させ、人類のさらなる繁栄に寄与することができるのではないかと思う。本サミットが、世界の酪農乳業の科学的、技術的、経済的な面での発展に大きな役割を果たすことを願う」と、挨拶を述べた。

なお、ワールドデイリーサミットは10月28日~11月1日まで開催される。

協同組合日本飼料工業会は、10月25日、都内で、食の安全セミナーを開催した。本セミナーでは、欧州飼料工業会事務局長のアレクサンダー・ドーリング氏により、「共通農業政策改革~欧州飼料工業会も対応~」が講演された。その後のパネルディスカッションでは、札幌大学経済学部教授の飯田隆雄氏が座長となり、学習院大学教授の荘林幹太郎氏、日本獣医生命科学大学名誉教授の木村信煕氏、東京大学教授の杉浦勝明氏、元デンマーク大使館農務官の土谷眞寿美氏、日本飼料工業会技術委員会委員長の伊藤博康氏、日本飼料工業会技術委員会副委員長の多田眞一氏により、今後の日本の飼料畜産業の持続的発展のための意見交換が行なわれた。そのなかで日本飼料工業会技術委員会副委員長の多田眞一氏は、国内消費者の理解と応援を得る取り組みの推進、食と農を支える若い世代の育成等を提言した。

　Jミルクは10月25日、都内で「平成25年度第3四半期生乳需給見通し」を発表した。発表は年末までの生乳需給見通しを示したもの。
　発表によると、第3四半期（10月から12月）の全国の生乳生産量は182万2000t（前年比97.7％）、北海道は94万1000t（97.0％）、都府県は88万1000t（98.5％）と見通される。
　今期、北海道の生乳生産は6月までは前年を上回って推移したものの、7月以降は前年割れが続いている。都府県については、年度当初から前年割れとなっている。
　Jミルクでは第3四半期の生乳生産をめぐる状況は、分娩予定等数が前年を下回ること、2から4産の経産牛頭数が5月から前年割れであることなどから、今後も生乳生産量は前年を下回ると予測した。ただし、暑熱の影響が比較的早く緩和されたことや、北海道において1頭当たり乳量が増加傾向にあることなどから、予測より上振れする可能性もあるとしている。

伊藤忠・日本ニュートリション・バイオミン3社共催による飼料畜産セミナーが、10月22日、都内で開催され、全国から飼料業界関係者約350名が参加した。

今回は「日本の消費動向と今後の商品展開（（有）トルティーノ代表取締役　中村徹氏）」、「飼料に添加される抗菌剤とヒト病原菌の薬剤耐性について（南オーストリア大学　メアリー・バートン教授）」、「TPP交渉の展望　2013年秋（（株）食料マネージメントサポート　代表取締役社長　福田高志氏）」、「2013~2015年の農作物の需要と供給　そして2020年における構図は？（米John C.Baize and Associates ジョン・ベイズ社長）」、「世界の穀物類受給動向と日本の食糧輸入事情（（株）食料マネージメントサポート　岩崎正典氏）」、以上五つの講演が行なわれた。ジョン・ベイズ氏の講演では、「アメリカにおけるトウモロコシのエタノール利用が成熟してきたので、今後エタノールへの利用はなくなり、トウモロコシは飼料用へまわる率が高くなる」と報告された。このほか、バイオミン社の紹介や、日本ニュートリション志布志工場の紹介も行なわれた。

農林水産省および全国飼料増産協議会は、10月21日、都内で、飼料増産シンポジウムを開催した。「今こそ自給飼料の増産により生産コストを削減しよう」をテーマに、全国的な飼料増産運動の一環として、現地における生産コストの削減につながる飼料生産・利用技術の取り組みについての情勢報告、技術紹介、および総合討論が行なわれた。

　情報報告では、農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長の岩波道生氏が、「自給飼料生産をめぐる情勢と増産に向けた取組」について講演した。また技術紹介では、ホクレン農業協同組合連合会飼料部主任技師の大塚博志氏が「雑草に打ち勝つ草地管理~北海道における植生改善の効果」を、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構草地研究所上席研究員の佐藤尚氏が「進化する飼料作物~飼料生産性向上のための優良品種導入と品種開発」を、北海道河西郡中札内村の酪農家である三浦祐希拓氏が「配合飼料ゼロ給与酪農への挑戦~サイレージの品質アップと集約放牧で達成した高収益経営」を、そして、長野県畜産試験場飼料環境部専門研究員の浅井貴之氏が「永年生牧草を補う高品質粗飼料の増産~消化性の高い草種を組み合わせた粗飼料増産体系」をテーマに、講演した。

　総合討論では、講演者達により、草地更新を進めるためのポイントや、優良品種の導入の推進について等、意見交換が行なわれた。酪農家の三浦祐希拓氏は、「草地更新の必要性が叫ばれていても、なかなか行動が進まないのは、草地に酪農家自らの足で入って、草の状態を見ていないからだと思う。実際に見て、本当の意味での牧草の良し悪しを知れば、草地更新をやらざるを得なくなる。農家を畑に連れていってくれるアドバイザーがいてくれたら、自分も、もう少し早く行動できたかもしれない」と、自らの経験をもとに意見を述べていた。