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（株）メニコンは、スターバックスコーヒージャパン（株）が事業者となる「再生利用事業計画（食品リサイクルループ）」において、コーヒーの豆粕を牛の飼料として再利用、飼料化する技術監修を実施した。

（株）メニコンは、環境エコ事業として稲ワラ分解促進材や畜ふんの堆肥化促進材などの開発に取り組んできた。これまでに培った発酵促進技術を応用し、未利用であるコーヒー抽出後の豆粕を飼料として再利用することに着目、大手コーヒーチェーン、スターバックスの食品廃棄物の大半を占めていたコーヒー豆粕を各店から衛生的に回収し、乳酸発酵させることで長期保存と飼料としての利用を可能にする技術を確立、実用化させることに成功した。

なお、この飼料を用いて育てられた牛のミルクの一部はスターバックス店舗で使用される予定。

（株）メニコン・スターバックスコーヒージャパン（株）・三友プラントサービス（株）3社にて、乳酸発酵飼料化技術に関して共同で特許申請予定。今後は3社でさらに連携を深め、コーヒー豆粕のリサイクル飼料を多くの酪農家に販売していくことで、食品残渣の有効活用と持続可能な社会を目指す。

（株）メニコンHP：http://www.menicon.co.jp/company/enzyme/

スターバックスコーヒージャパン（株）HP：http://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2014-933.php

日本テトラパック（株）は、テトラ・トップ容器シリーズの新サイズを日本市場に導入する。本容器は、森永乳業（株）の牛乳類カテゴリー新商品PREMiL（プレミル）ブランド「PREMiL（プレミル）カラダしっかり」（720ml）および「PREMiL（プレミル）カラダ美しく」（720ml）の2製品に採用され、4月8日より関東甲信越で発売される。テトラ・トップ容器シリーズとしては初の乳飲料カテゴリーでの採用となる。

テトラ・トップシリーズは、容量のバラエティと開け口の独自性が強みの同社の人気シリーズ。同容器は、キャップによる再栓機能を持ち、注ぎやすく、付加価値の高い製品容器として多くの製品に採用されている。

ウェブサイト：www.tetrapak.com/jp

（公社）中央畜産会は、「畜産施設機械ガイドブック」を発刊した。本書は中央畜産会の賛助会員である施設・機械部会の協力を得て、畜産経営を支える43社の施設・機械・器具・資材等を収録し、用途別に収録したもの。主な内容は下記のとおり。

第1章　飼料用施設・機械

第2章　牛用施設・機械・器具

第3章　豚用施設・機械・器具

第4章　家きん用施設・機械・器具

第5章　畜産環境・衛生対策用施設・機械・器具

第6章　畜産関係資材・その他

第7章　掲載会社一覧

索引

【問い合わせ】

（公社）中央畜産会　経営支援部（情報）

〒101-0021　東京都千代田区外神田2-16-2（第2ディーアイシービル）

TEL：03-6206-0846　FAX：03-5289-0890

E-mail:book@jlia.jp

URL：http://jlia.lin.gr.jp/

ワムジャパン(株)は、フレコンオープナー「タイプＳＢＢ　（エスビービー）」の、農業者向けの販売を開始した。

フレコンバッグで製品を投入する場合は、開袋時に粉塵が発生したり、移送時また保管時にはバッグの処理が問題となる。また開袋作業や袋内の原料の排出や除去作業は、すべて手作業で行なわなければならず、労力がかかり、時間のロスも大きい。

フレコンオープナー「タイプＳＢＢ」はそれらの問題をクリアし、安全かつ容易に解袋ができ、粉塵を抑え、原料のロスをなくす。また原料はコンベアでそのまま混合機へ投入できる。

ワムジャパン(株)

埼玉県さいたま市緑区中尾２４１４

TEL：048-876-5121　FAX：048-876-1736

http://www.wam.co.jp/

北海道農政部生産振興局技術普及課は、4月の営農技術対策を発表した。

家畜飼養における「今月の重点項目」は以下。
・畜舎周辺の排水を促進する。
・貯蔵飼料の残量と品質を確認して、給与計画を立てる。
・寒暖の差が激しい時期なので、乾物摂取量の変化に注意し、家畜の健康状態をよく観察する。
・繁殖豚はボディコンディションスコアを定期的に計測し、妊娠期の過肥を防止する。

乳牛においては、「畜舎周辺の環境整備と疾病対策」のなかで、以下の注意を呼びかけている。
・融雪が遅れ、積雪の残る地域では、溝切りなどにより畜舎周辺の融雪水の排水を促し、バンカーサイロやスタックサイロへの侵入や、ロールパックサイレージの浸水等を防ぐ。
・パドックでは融雪水の滞留や泥濘化により、蹄や乳房への細菌感染リスクが高まる時期である。パドックの排水対策を行なうとともに泥濘部分を取り除き、乳牛の歩様や蹄の状態を注意深く観察して蹄病の早期発見に努めるとともに、必要に応じて削蹄を実施する。また、牛床の清潔さを保つとともに衛生的な搾乳作業を励行する。
・屋外に配置されたカーフハッチ等は融雪水により牛床が湿らないよう、敷料をこまめに補給する。
・パドックや糞尿施設のれき汁が融雪水や雨水とともに流出しないように点検・整備を行なう。

詳しくは北海道農政部生産振興局技術普及課のホームページへ。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/index.htm

一般社団法人中央酪農会議は、3月27日都内で、平成25年度第2回酪農教育ファーム推進委員会を開催した。

平成25年度酪農教育ファーム活動事業報告によると、25年度当初の酪農教育ファーム認証牧場は301牧場であったが、うち12牧場が廃業等によって減少、ファシリテーターの指定により2牧場、新たに8牧場が認証を取得したため、25年度末には全国で299牧場となる見込み。酪農教育ファームファシリテーターは、25年度当初は560名であったが、うち19名が退職や認証期限満了等によって減少し、新たに61名が認証を取得したため、25年度末には全国で602名となる見込み。なお、新たにファシリテーターの認証を取得した61名のうち20~30代が7割を占めている。25年度上期の認証牧場での受入（酪農体験）は3万5008件、37万6381人であった。25年度上半期に受入が全くなかった牧場が36牧場あり、理由として「防疫の関係から受入をしない」と報告した牧場もあった。

平成26年度酪農教育ファーム活動事業計画によると、26年度から新たに専門委員会を設置すると報告された。理由は、防疫のため受入をしない認証牧場が存在すること、また教育現場では総合的学習の時間の減少により体験機会が減少していることから酪農教育ファーム活動の目的にある「酪農体験」困難な状況となっており、こうした状況を踏まえた酪農教育ファーム活動を推進する必要があることから、今後の酪農教育ファーム活動の方向性等を検証するためである。衛生・防疫対策に関しての酪農教育ファーム活動については、認証牧場の申請時の現地審査、または現地審査において、本会議が作成した生乳生産管理基準および作業手順またはこれに準じる安全・衛生対策を実施しているか等、細かくチェックするための様式の追加、また、防疫対策等を周知するための啓発ツールの作成等があげられた。

村山昭雄さん・裕子さん

村田一浩さん（左）

公益社団法人中央畜産会は、3月26日、都内で、平成25年度全国優良畜産経営管理技術発表会を開催した。

本発表会は中央畜産会の会員（166組織）等が行なう支援活動を通じて明らかにされた優秀な実績を収めている経営および経営の課題解決のための取り組みを行なっている畜産経営等を表彰し、経営の成果を広く紹介して、畜産経営の改善に資することを目的に開催するものである。今年度は、会員による選考の結果、推薦された12事例のなかから書類選考ならびに現地審査を経て8事例が選定された。事例発表は以下のとおりである。

・苦農から酪農（楽農）への道のり–酪農歴50年を目指して–　北海道　酪農　村山昭雄さん、裕子さん

・植生改善で乳量アップ–既存経年チモシー牧草地へのペレニアルライグラス追播による植生改善–　北海道　酪農　村田一浩さん

・耕畜連携による粗飼料生産が経営改善の糸口になる　秋田県　肉用牛繁殖　佐藤弘さん

・水田活用で広がるドリームファームの歩み~「常陸牛」率100％一貫経営~　茨城県　肉用牛一貫　ドリームファーム　佐藤宏弥さん

・環境問題に取り組みながらHACCPを取り入れた、私の養豚経営　長野県　養豚　有限会社中村ファーム　中村秀司さん、中村由美子さん

・カドワキ流一貫経営　4本の矢で父の遺志を受け継ぐ6次化への道　三重県　肉用牛肥育　有限会社三重カドワキ牧場

・自分の肥育素牛は自分で造る。肥育経営から始める、和牛繁殖・肥育一貫経営　広島県　肉用牛一貫　向牧場

・人・鶏・環境にやさしい経営による地域農業の活性化を目指して　大分県　採卵鶏　有限会社鈴木養鶏場

上記のうち、酪農経営においては、北海道の村山昭雄さん、裕子さんの発表事例が最優秀賞、北海道の村田一浩さんの事例が優秀賞を受賞した。

審査委員長の岡山大学大学院環境生命科学研究科、横溝功教授は「村山昭雄さん、裕子さんの経営は、経営主の不慮の農作業事故から負債が固定化したが、放牧酪農研究会への参加を機に経営努力をし、固定化負債問題から脱却した。評価する点は、1.放牧を通じて、乳牛、土壌、草の個別技術を統合し、放牧に合致した草作りに成功していること、2.放牧地で牧道、給水施設を設置することにより、牧区移動がスムーズになったこと、また、放牧により、牛体が清潔に保たれていること、3.飼料給与の改善、4.健康な経産牛の飼養、5.総労働時間の低減、6.所得率の上昇による収益性の高い経営の実現、7.常に経営情報を交換し、問題の早期発見し、経営改善につなげていること、8.新規就農者の受け入れに積極的であること、以上8点があげられる」と審査講評で述べた。また、村田一浩さんの事例については、「草地改善、乳牛の飼養管理の努力が乳飼比32％と低コスト生産を実現している」と講評した。

農水省動物衛生課は3月25日、北朝鮮における口蹄疫の発生について、同省ホームページで報告した。
これは2月19日付けの平壌市における発生報告の続報。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/

今回の口蹄疫は1月8日に平壌市の豚農場で始まり、前報では、17カ所に伝播し、多くの経済的被害を受けているという。

一般社団法人中央酪農会議は、3月19日都内で、第333回理事会を開催した。また、本理事会に関する記者レクが、20日都内で開催された。

本理事会において、中央酪農会議会長の萬歳章氏は「わが国の経済は業績好調な企業を中心に賃上げの動きが広がるが、大手流通は日常生活品等の節約志向が高まるとして、PB拡充による価格攻勢を強める等、牛乳乳製品を巡る情勢としては厳しい状況が続いている。国内生乳生産量については、全国的な離農の増加、とくに都府県での生産基盤の脆弱化が進行している。またTPP交渉や飼料価格の高止まり等により酪農経営の経営環境は不安定で、より深刻な状況が懸念されている。TPP交渉では引き続き重要品目の「聖域」確保を求める国会等の決議が実現するよう取り組むことが重要である。さらに、26年度の新たな食料・農業・農村基本計画や酪肉近代化基本方針の取りまとめのほか、産業競争力会議を中心として構造改革・規制緩和の動向について注視していく必要がある」と挨拶で述べた。

中央酪農会議の平成26年度事業の実施に当たっての重要事項は下記のとおりである。

1．酪農の理解醸成活動の重点化および充実強化と地域の牛乳消費の維持定着化への支援

2．「日本酪農の存在意義」と「国産牛乳乳製品」を訴求テーマとした理解醸成事業を通じた、後継者を含む酪農の意思啓発

3．適切な計画生産の実行管理・企画立案

4．酪農全国基礎調査等の実施・分析等による酪農経営の実態把握と理解醸成活動等各事業への成果の反映

5．生乳の安全安心等への着実な取り組みの推進

具体的な事業内容としては、指定団体に対する酪農経営の実態等に係る情報の収集・分析と提供等による側面的支援、酪農家悉皆調査、TPPに反対する酪農家の主張の明確な提示、幅広い情報発信等があげられる。

　日本獣医生命科学大学（以下、日獣大）と、東京都立瑞穂農芸高等学校（以下、瑞穂農芸高）は、平成26年4月より、高大連携を推進することで合意し、3月19日、日本獣医生命科学大学で調印式が行なわれた。

　同じ都内に開学し、教育理念の共通点が多い両校が共同して「生命・環境・食」に貢献する優位な人材育成を目指すとともに、相互の教育施設や設備を活用し、研究・教育活動の更なる推進を行なうことが今回の高大連携の目的である。

　具体的な事業内容は、高大教員の相互派遣、大学施設・研究室等の高校生の見学および指導、大学生の実習指導充実のための高校での受け入れ等があげられ、動物を使った共同研究も予定されている。

　高大連携推進委員会委員長の牛島仁教授は「高大連携において、お互いに無理がなく、相互にメリットがあることを継続していかなければならない。日獣大の付属農場は山梨県にあり、身近に産業動物がいないことは我が校のデメリットであるが、瑞穂農芸高にはたくさんの産業動物が存在し、以前から学生とともに実習に行っていた。今後はもっと深く勉強していこうと、動物を使った共同研究も予定している。瑞穂農芸高としては、これらを通じてより密に大学進学への意識を高め、また実習としての体験を学問として捉え、深く勉強するきっかけ作りをしてほしいとのことだった。具体的には受精卵移植技術の提供、烏骨鶏を使った実習や研究を共同で行なう予定。数年後、畜産学会等での共同研究の発表を目標としている」と述べた。