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日本酪農青年研究連盟は11月18日、福岡市内で第67回日本酪農研究会を開催した。最優秀賞・黒澤賞を受賞したのは、北海道上風連の本田憲一さん。本田さんは「日々是新」を発表し、良質粗飼料生産が高所得につながったことなどが評価された。

公益財団法人 森永酪農振興協会は11月13日、帯広市で酪農経営発表大会を開催し、3名の酪農家が経営方針や取り組み、その成果などを発表した。

静岡県富士宮市の朝霧メイプルファーム（経産牛420頭、未経産牛100頭、従業員19人）の丸山純氏は「DO IT YOURSELF-朝霧メイプルファームのチャレンジと成果-」と題して発表。
1 乳房炎をなくす、2 蹄病をなくす、3 周産期病を減らす、の三つのチャレンジを掲げ、DIY（＝自分達でできることは自分達でやる）をキーワードとして取り組んできた。
1ではオンファームカルチャーを自分達で、2では処置削蹄を自分達で、3ではフレッシュ牛の体調不良を自分達で早期発見・早期処置できるようにした。それにより疾病罹患率は激減、乳量は大幅にアップした。
DIYで対処すると、従業員の責任感がアップし、モチベーションがアップし、牧場全体の能力がアップする、と語った。

岐阜県富加町の生駒牧場（経産牛58頭、未経産牛20頭）の生駒一成氏は「徹底した個体管理による利益の追求」と題して発表。
以前は100頭搾乳規模だったが、平成4年に少数精鋭の経営へ転換し、自給飼料面積の拡大、カウコンフォート、牛群検定の活用、ET和牛生産などに取り組んできた。
経営の特徴は、チャレンジ精神、家族労働協定の締結、雇用の確保、雌雄選別精液の活用、個体管理の徹底であり、それにより昨年は過去最高の所得額となった。
今後の目標は、平均乳量1万kgの維持、労働の効率化と生産性の向上、自給飼料増産で飼料コスト低減、後継者の育成である、と語った。

北海道十勝管内広尾町の小田牧場（経産牛50頭、未経産牛35頭）の小田治義氏は「牛に寄り添った牧場を目指して」と題して発表。
「牛は健康であるから乳が出る、健康であれば複雑な管理は必要ない」をモットーとして平成8年に新規就農した。
経営で最も重要なことは一貫した経営方針があることとし、牛を牛らしく、のびのびと健康に飼うこと、労働力1.5人規模の維持を経営方針としている。
牛の本能に沿った管理、与えられた条件に合ったやり方を選択し、フリーバーン牛舎と放牧の併用を取り入れている。
どんなときでも牛に謙虚でありたい、牛に寄り添った牧場でありたい、と語った。

チーズ普及協議会ならびに日本輸入チーズ普及協会は、11月11~12日、都内で「チーズフェスタ2015」を開催している。チーズフェスタとは11月11日の「チーズの日」に開催され、国産および輸入チーズを紹介するチーズの祭典。会場には多くの一般来場者が訪れ、イタリア、フランス、シンガポールなど、18カ国から集まったたくさんのチーズを楽しむことができる。

会場では各国のチーズの試食、販売が行なわれ、メインステージでは国内外の各乳業メーカーより、チーズを使用したレシピの紹介、パルミジャーノ・レッジャーノのカットショー、またチーズを使ったレシピのコンテスト「チー1グランプリ」など、さまざまなイベントが開催される。

　雪印メグミルク（株）は11月6日、都内で平成28年3月期第2四半期決算説明会を開催した。発表によると同期の連結売上高は2906億円（前期比105.0％）、連結営業利益75億円（同148.3％）と、増収増益だった。セグメント別に見ると、乳製品、飲料・デザート類、その他において増収増益だった。とくに飲料・デザート類においては、コストアップ対応の成果に加えヨーグルト、デザートの販売拡大により製品構成が改善され黒字化を実現した。
　前期と比較すると、乳価差をはじめとするコストアップ影響の合計額に対し、吸収策として取り組んだ価格改定や容量変更などの効果を含むコストダウンの合計額が上回った。また広告宣伝や販売促進費用を投入した効果により、プロセスチーズやガセリ菌SP株ヨーグルトを中心に売り上げが伸長し、製品構成が改善されたことも増益に大きく貢献した。
　今後の取り組みとして、高付加価値商品機能性ヨーグルトなどの販売を拡大し高付加価値商品の売り上げ構成比のさらなる向上を目指す、順調に生産量を伸ばしている阿見工場、また海老名工場において、引き続き操業度を向上させるなどにより、さらなるメリットの創出を目指す、ヨーグルト、ナチュラルチーズをはじめとする継続成長分野の事業拡大、海外事業における粉ミルク事業、プロセスチーズ事業や、牛乳由来の機能性素材「MBP」など、新規分野の事業拡大などがあげられた。
　また、同社はTPPなどによる将来的な環境変化への対応として、乳の付加価値拡大による国内酪農基盤の安定化、プロダクトミックスの最適化による乳資源の有効活用、乳資源の調達機能と体制の整備、以上三つの取り組みを今後も継続するとした。同社代表取締役の西尾啓治社長は「今後も国内酪農を基盤とし、ミルクの付加価値を体現した商品を市場に供給していくことで、ミルクの価値創造や企業の利益拡大そして酪農生産への貢献につなげ、企業価値向上を目指す」とした。

「北海道酪農技術セミナー 2015」の2日目（11月6日）は、セッション4「獣医師の始めた哺育預託牧場」（佐竹直紀氏／トータルハードカーフサービス）、「牛群改良の手法とそのモニター：交配プログラムとゲノミックデータの利用」（安富一郎氏／ゆうべつ牛群管理サービス）、セッション5「乳量3万ポンド＆妊娠率30％を達成するためのキーポイント」（ポール・フリッキー氏／米国ウィスコンシン州立大学）が行なわれた。

米国ウィスコンシン州では近年、高泌乳牛であっても繁殖成績が急激に良くなってきている。その背景にはフリッキー氏らの研究と普及があり、同氏がその成果を詳しく解説した。
同氏は、妊娠率を30％に到達させる四つのポイントとして以下を強調。
1　分娩後VWP（任意授精待機期間）を過ぎたら積極的に授精を行なう。
2　初回授精の受胎率を上げる。
3　妊娠していない牛を発見し、積極的に再授精を行なう。
4　2回目以降の人工授精による受胎性を上げる。

妊娠率とは、授精率と受胎率から成るもの。
授精率を上げるために積極的な定時授精を行ない、受胎率を上げるにはオブシンクの修正を重ねてきた。
それにより今や、ウィスコンシン州立大学農場の搾乳牛555頭の繁殖成績は、妊娠率34％、初回授精受胎率52％、3回授精後の受胎率88％、4回授精後の受胎率94％となった。しかも、その305日平均乳量は3万854ポンド（約1万4000kg）。
講演タイトルどおり、まさに「乳量3万ポンド＆妊娠率30％」で、見事に「高泌乳＆高繁殖成績」を達成している。

今回で5回目となる「北海道酪農技術セミナー 2015」が11月5日、帯広市で開催され、北海道はもとより全国各地から約650人が参加した。
参加者の内訳は、生産者が約1/4、飼料会社が約1/4、ほか企業が約1/4、関係団体・獣医師・普及員・研究者などが約1/4となっている。

開催にあたり、同セミナー事務局の武中慎治氏（メイプルズクレスト コンサルタント サービス）は「本セミナーの特長は、酪農に関わるさまざまな職種の人達が一堂に会して、いろいろな話を聞けること。なかには興味のない話や難しい話があるかと思うが、あえて自分が興味のない話も聞くべきである、という想いで続けている。一同が一つの話を聞き、さまざま立場から意見を述べ合うことが、酪農技術を向上させていくことになると思う」と挨拶した。

セミナー初日は、プレコンファレンス・ワークショップ「米国における最新の牛舎換気システム」（マイケル・J・ウォルフ氏／Country Doctors Veterinary）の後、セッション1「乳牛栄養理論の進化とその現場活用」（村上求氏／ハードサポート）、セッション2「牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）感染症」（田島誉士氏／酪農学園大学）、セッション3「パネルディスカッション／ロボット搾乳について-ロボットの特徴と使用上の注意点-」が行なわれた。

セッション3では、デラバル、オリオン機械、コーンズ・エージーが各社の搾乳ロボットの特長やコンセプトなどを紹介し、そのユーザーとして、Kalm角山（北海道江別市）の川口谷仁氏・山崎潤氏、グリーンハートティーアンドケイ（栃木県大田原市）の畑昌平氏、馬場牧場（北海道北広島市）の馬場信吾氏が導入の経緯や現状、手応えなどを紹介した。
その後、パネルディスカッションでフロアから、ボックス内での配合飼料給与、蹄ケア、馴致の仕方、ロボット搾乳に合わない牛、雷発生時の経験と対応などについて、質疑が交わされた。

セミナー2目の明日は、「セッション4／哺育育成、育種関連」「セッション5／繁殖関連」が行なわれる。

北海道TMRセンター連絡協議会は10月29日、札幌市内で第10回定期総会および10周年記念事業を開催した。
全道各地のTMRセンター会員および関係者ら約200人が参加した。

同協議会は平成18年に、北海道におけるTMRセンターの拡大を含め、センター間での情報交換、新たにTMRセンターを組織化する酪農経営者および関係者に有益な情報を提供し、構成員の経営改善や地域農業の発展を図る目的で設立された。

同協議会の会員数は、法人正会員47、個人正会員11、賛助会員70で、道内各地で稼働している全TMRセンター（64センター）の73％を占めている（9月末現在）。

農業ITサービスを手掛ける株式会社ファームノート（本社：北海道帯広市、代表取締役：小林晋也氏）は、PC・スマートデバイスで牛の個体・牛群管理が実現できる牛群管理システム「Farmnote」の最新版を発表。
牧場の予定管理を実現できる「Farmnote Today」を正式公開し、経営をリアルタイムに見える化できる「経営指針レポート」を公開した。
Farmnoteは、スマートデバイスへのタッチ操作だけで牧場経営を「見える化」できる酪農・肉牛農家向けの牛群管理システム。
ITが苦手でも簡単に利用できる。
Farmnoteはクラウドサービスとして提供されるため、スマートフォン・タブレット・PC問わず利用することができる。
詳しくは以下へアクセス。
http://farmnote.jp/press-release/20151023.html

北海道農業経済学会は10月17日、酪農学園大学で、「岐路に立つ地域農業–生乳流通の新展開を手掛かりに–」と題したシンポジウムを開催した。4名が報告講演を行なった。

●アウトサイダー化の背景と今後
清水池義治氏（名寄市立大学・准教授）は「指定団体制度下の生乳流通による市場成果と今後の可能性」と題して、現行の共販制度、需給調整、生乳の取引・価格交渉などについて、メリットとデメリットを解説した。
また、最近のアウトサイダー化の背景（ホクレンのプール乳価より高い乳価を得たい、乳業メーカーとの直接提携強化、生産者ブランドの展開）、アウトサイダー化の今後と評価を説明した。
際限ないアウトサイダー化は考えにくいながらも、アウトサイダー化の市場占有率が一定水準まで高まった場合、指定団体加入によらない補給金交付制度へ変更や、生乳計画生産の廃止につながる可能性もあることを示唆した。

●大規模経営は効率が決め手
三宅俊輔氏（道総研・十勝農業試験場・研究主任）は「根釧地域の酪農家経済の動向と発展の条件」と題して、生産規模と効率の関係、生産効率に関わる大規模経営の特徴などを報告した。
大規模経営においても再生産に課題を抱える経営があること、大規模経営の再生産については規模よりも効率による影響が強いことなどを解説した。
そして、規模拡大のメリットを生起できていない経営があるものの、上位層の経営は生産効率が高く、経産牛管理が良好であることを示した。

●自主流通（アウトサイダー）の台頭
茂木修一氏（(株)MMJ・社長）は「北海道における生乳調達のメリットと背景」と題して、自主流通のネットワークを構築しているMMJの設立経緯とこれまでの歩み、大規模経営を直撃した平成18年の生産調整の実態などを解説。
MMJの方針は、「酪農家に第二の販売手段を提供すること。生乳を購入する乳業界に第二の仕入先を提供すること。これを続けることにより、自由な生乳流通ネットワークを実現し、将来業界を担うであろう酪農と乳業をつなぐ活発な自由市場を提供することである」と語った。
さらに、北海道産生乳は中国、ベトナム、インド、台湾などから引き合いが強く、アジア進出を準備していることを報告した。

●5年先を見通しながら対策を講じてきた
石橋栄紀氏（浜中町農協・組合長）は「地域農業の発展と一元集荷体制の課題」と題して、浜中町農協のこれまでの取り組みと成果を報告。
酪農継承には優秀な人材確保が最大の課題であり、優秀な経営者を育成する体制を整備してきたこと、5年先を見通しながら対策を講じ、新規就農（家族および法人）を促進してきたこと、また消費者に選ばれる生乳生産を目指して実現してきたことを紹介した。
そして、「農業が地域の核になって、農協は地域作りのコーディネーターになる時代に入った」と語った。

農林水産省および公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会は、平成27年度（第16回）「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の各賞受賞者を決定した。

農林水産技術会議会長賞では、「牧草サイレージ不良発酵原因の解明とサイレージ用乳酸菌の開発」北村亨氏（雪印種苗株式会社微生物研究グループ）、農林水産・食品産業技術振興協会会長賞では、「厳冬期でも凍結しない環境配慮型車両消毒装置の開発」内海洋氏（株式会社アクト）・山田幸雄氏（同）・関村徹氏（同）・田中一郎氏（元帯広畜産大学［現：帯広信用金庫］）などが受賞した。

詳しくは下記へ。
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/151007_2.htm