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日本乳業協会など乳業13団体は1月9日、都内で平成30年合同新年賀詞交歓会を開催し、酪農乳業関係者約1000名が2018年のスタートを祝った。
開会に当たり宮原道夫会長は、昨年の酪農乳業界の明るい話題として「北海道での生乳生産が夏以降約1年振りに回復した。また今年の生乳増産を担う2歳未満の乳雌牛が増加している」と述べた一方、「都府県においては生乳生産の減少になかなか歯止めがかからず、国内生乳生産基盤の回復にはまだほど遠い状況」と懸念点を指摘した。「業界として自主的な対策を講じていくところではあるが、国としても現在推進中の施策の実効性の向上に加え、後継牛確保を図るための前例にとらわれない抜本的効果的な対策を検討してもらうようお願いする」と述べた。
また宮原会長は、日本乳業協会が2018年に取り組む五つの重点課題として「品質および安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保」「牛乳乳製品の普及啓発」「乳業事業の改善」「国際化の進展への対応」「環境リサイクル対策の推進」をあげた。そのうち「品質および安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保」について、「具体的には今年の通常国会で成立が見込まれるHACCPの制度化への対応を進めていく。学校給食用牛乳の異風味の問題については、あたかも乳業工場の衛生品質管理の不調が原因かのような報道がなされることが少なくないが、HACCPへの対応により業界をあげて品質向上に取り組んでいる姿勢を明確に打ち出し、外部に積極的にアピールすることでこれらを払拭する一つの材料にしていきたいと考えている」と強調し、「2018年も課題は山積しているが、将来をしっかりと見据えたうえで方向性を探り、課題を一つずつ解決していくことで酪農乳業界の価値をもう一段高めようではないか」と、会場に呼びかけた。