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搾乳ロボット8台で増産中のKalm角山（北海道江別市、百瀬誠紀代表取締役）は11月、酪農で初となるJGAP（適正農業規範）認証を取得した。JGAPは食の安全や環境保全に取り組む日本の農場に与えられる認証制度であり、畜産版は今夏に運用がスタートしたばかり。

同牧場は、サツラク農協組合員5戸によって設立され平成25年に稼働。480頭収容のフリーストール牛舎に、国内最多となる8台の搾乳ロボットを装備し、従業員12名で増産を続けている。昨年度の出荷乳量は4579t、今年度は5000t超が見込まれる。また牧場は昨年7月に、農場HACCP認証も取得している。

●HACCPは幹の認証、GAPは枝葉の認証
農場HACCPとGAPついて同牧場の川口谷仁専務取締役は、「前者は牧場の健全運営に対するシステム認証、後者は適正農場の生産物に対する製品規格認証だ。ゆえに木に例えるならば、牧場運営という幹にHACCP認証がなされ、そこに生い茂る枝葉（生産物）にGAP認証がなされることで、大きな約束と信頼を得らえる木ができる」とそれらの取得意義について語る。

●迅速な取得は支援メンバーのおかげ
同牧場のJGAP取得は、9月に書類申請、10月に現地審査、11月13日に認定と、極めて迅速に進行した。それには、農場HACCP認証農場はJGAP畜産版基準のうち、畜産物安全性と家畜衛生の基準項目を免除されるという理由ばかりでない。あとの基準項目である、労働環境、アニマルウェルフェア、環境保全などについては、「農協、専属の管理獣医師、社労士はじめ、農場を日頃から支えてくれるメンバーのおかげで、既存データをJGAP認証基準に沿って集約することで申請作業ができた」と川口谷専務は言う。

●取得メリットの第一義は利益優先にあらず
農場HACCPとGAPの取得メリットについて川口谷専務は、「どちらが利益（お金）につながるかということを議論しがちだが、それを先に考えると、本来の目的がくるってしまう」と言う。メリットの第一は、「より良い牧場運営ができ、各自がプライドを持って仕事ができる職場環境ができ、事業体として成長していけること」と指摘。次に、「JGAP認証の取得でサツラクの牛乳乳製品に対して消費者のプラスイメージが生まれるし、顔の見える商品も作っていける」と今後の活用を語る。

●安全・安心から約束・信頼へ
「間違いなく日本の牛乳乳製品は安全・安心だ。だが、その裏づけを問われると説明に手間取ることもある。そこで農場HACCP、JGAPが活かされる。牧場の運営・生産記録をいつでも開示できることを消費者に約束し、信頼を得ることができる。これからは、安全・安心から約束・信頼へとシフトしていくだろう」と川口谷専務は語る。

十勝管内の全TMRセンター（15軒）が参画する十勝TMRセンター連絡会議は11月22日、帯広市で研修会を開催し、会員TMRセンターはじめ関係機関から多数が参加した。

開催にあたり山本利浩会長（広尾町／サンタドリームサプライ）は「研修会を通じて仲間を作り、情報交換しながら良いエサを収穫し、切磋琢磨しながら生産を上げて、当連絡会議を盛り上げていきたい」と挨拶した。

その後、2軒の会員TMRセンターが運営状況を発表した。
JA上士幌TMRセンターは、構成牧場20戸、搾乳牛頭数は約2500頭、製造TMRは搾乳用3種類と乾乳用2種類。サイレージ品質の均一化・安定化などの効果により、1頭当たり日乳量は平成24年で27.2kgだったのが同29年には33.0kgに増えた。今後の課題は、大型バンカーサイロ46基のシート被覆作業時の人手不足、TMRセンターの規模拡大など。

更別TMRセンターは、構成牧場10戸、搾乳牛頭数は約700頭、製造TMRは搾乳用3種類と育成乾乳用1種類。粗飼料の品質・量が安定することで個体乳量が増え、同センター構成牧場の出荷乳量シェアは設立時の平成22年は24.2％だったのが同27年には30.9％に増えた。今後の課題は、粗飼料収穫作業を外部委託するなかで適期収穫していくこと、構成牧場が世代交代するうえでTMRセンターも円滑に運営継承してくことなど。

その後、5班に分かれて意見交換会が行なわれた。TMR単価設定方法、構成員による出役の課題、畑作農家へのコーン委託栽培の状況と金額などが話題に上がり、貴重な情報が交わされた。

北海道アルバータ酪農科学技術交流会は11月21日、酪農学園大学で海外農業技術セミナーを開催した。乳牛遺伝改良の研究者や技術者、関係者などが多数参加した。
講師はカナダのパトリック・ブロンディン氏で、演題は「カナダにおける乳牛のゲノム評価とOPU-IVFの現状」。同氏はSEMEX社の生殖研究および経営部門副責任者で、家畜繁殖とくに胚移植の専門家。

ブロンディン氏は「ゲノム評価の導入で酪農産業は大きく変わった」と前置き。ゲノミック評価が導入された2010年前後を比較すると、種雄牛の世代間隔は大幅に短くなり、雌牛の乳量・乳成分・生産寿命は急激に伸び、体細胞数は下がり、娘牛の妊娠率は大きく向上したことを示した。
また、受精卵を作る際、1回の採卵で複数の種雄牛の交配（混合精液）も可能となり、受精卵の段階でどの掛け合わせが良いのかも判断できるようになったことも紹介した。

さらに、IVF（体外受精）が増え続けていること、IVFで成功するために大事なこと、などを解説した。

※詳報はDairy Japan 1月号で。

(株)明治は11月15日、都内で明治イノベーションセンター竣工披露式を開催した。当日は工場見学や報道関係者向けに記者会見が行なわれた。
　同社の研究所は神奈川県小田原市と埼玉県鶴ヶ島市にあり、小田原市では乳・乳製品、鶴ヶ島市菓子の研究をそれぞれ行なってきた。この度、研究開発、商品開発の一層の強化を図ることを目的として、これら研究開発機能を統合し、東京都八王子市の明治イノベーションセンターに移転・集約した。

詳細は2018年1月号で。

黒澤賞を受賞した原田敦さん

日本酪農研究連盟は11月15日、札幌市内で第69回日本酪農研究会を開催した。最優秀賞の黒澤賞には、釧路地方連盟・虹別研究会の原田敦さんが選ばれた。原田さんは「足るを知り、経営に活かす」を発表し、安全性と収益性の高い経営成果が評価された。

原田さんは標茶町で経産牛114頭、未経産牛96頭をフリーストールで管理している。経産牛1頭当たり9893kg、F4.09％、P3.24％、SNF8.73％の成績で年間生産量は1130tと大規模経営。

原田牧場の経営成果は極めて高く、コストは低く、財務の安全性も高く、ほとんどの経営技術指標で発表経営で最高位であったということが評価された。

原田牧場の酪農部門の所得率は32.4％、今回発表の6経営で最も高い収益性を実現している。

【受賞者】

最優秀賞：原田敦さん（虹別研究会）
優秀賞：渡辺英徳さん（標津研究会）
改善賞：佐藤俊弥さん（秋田研究会）
努力賞：尾田拓志さん（新潟研究会）
奨励賞：檜尾裕一さん（勝央研究会）・江上正生さん（ちくご研究会）

今回で7回目となる「北海道酪農技術セミナー2017」が11月7・8日に帯広市で開催され、北海道はもとより全国各地また海外から約700人が参加した。開催に先立ち、同セミナー事務局の武中慎治氏（メイプルズクレスト コンサルタント サービス）は「本セミナーは、さまざまなテーマを取り上げ、さまざまな職種の方々が集まるのが特徴。いかなる酪農情勢においても、生産効率を上げる飼養管理技術が重要であるゆえ、最新技術を幅広く学んでいただきたい」と挨拶した。

OPU-IVF（経膣採卵-体外受精）、繁殖担当者
セミナー初日は、プレ・コンファレンス・ワークショップとして、ファームノート社提供の『Farmnoteの製品ビジョンと導入事例』本多壮一郎氏・平勇人氏（ファームノート）、アイデックスラボラトリーズ社提供の『新しい妊娠確認の手段：乳汁中PAG（妊娠関連糖タンパク）検査の特徴とその活用方法』松井基純氏（帯広畜産大学）の講演が行なわれた。

その後、セッション1（繁殖関連）で、『OPU-IVFによる胚生産と胚移植について』金田義之氏（ノースブル 金田動物病院）は「SOV-AI（過排卵-人工授精）成績の良くない個体からでもOPU-IVF（経膣採卵-体外受精）により効率的な産子生産が可能である。後継牛を必要としない個体には、大量生産が見込めるOPU-IVFによる黒毛和種体外胚移植が効率的である」と解説した。
また、『THMSにおける授精業務とその戦略：リプロダクティブ・テクニシャンとしてのアプローチ』太田智享氏（トータルハードマネージメントサービス）は「当社の授精業務はチームで積極的に顧客農場に関与している。担当者が毎日、同じ農場に行く。繁殖を担当する農場従業員のような感覚でいることを心がけている」と解説した。

良質粗飼料、三つの炎症コントロール
セッション2（栄養・粗飼料関連）で、『粗飼料増産技術について』佐藤尚親氏（雪印種苗）は「良質粗飼料とは、生産面からは収量が多いもの、利用面からは乾物摂取量が多いもの。多収を得るには、牧草では草種・植生・品種・肥培管理・調製などの基本技術を確認・励行すること。コーンでは年次気象・病害やトラブルの備えと対応がポイントである」と解説した。
また、『移行期の栄養管理について』鈴木保宜氏（あかばね動物クリニック）は「移行期成功のための二つの要素は、三つの炎症（代謝性炎症、感染性炎症、亜急性ルーメンアシドーシス）をコントロールすること、低カルシウム血症をコントロールすることである」と解説した。

味の素ヘルシーサプライは11月6日、帯広市で「乳牛アミノ酸セミナー」を開催した。酪農家はじめ、乳牛栄養・飼料に関わるコンサルタント、獣医師、研究者、酪農現場担当者ら、約100名が参加した。
以下の3氏が、乳牛の健康および生産性に影響するアミノ酸について講演した。

周産期の乳牛の免疫と健康状態に影響を与える要因とそのリスクを減らす栄養管理技術法
―バリー・ブラッドフォード氏（米国カンサス大学・教授）
乳牛の疾病発症の50％以上は、分娩直後1週間以内に集中している。そのときは免疫機能が低下しているからである。
免疫機能の低下を改善する方法は、ボディコンディション、牛舎環境、抗酸化物質（ビタミンEやセレン）、陰イオン飼料の適正化などが知られている。
アミノ酸バランスも免疫機能の活性化および乳量の増加に関与することがわかっている。

AjiPro-L 第三世代製品の特性および米国での使用事例
―新里 出氏（味の素）
バイパスリジン製品を選ぶ際は、製品単価ではなく、有効リジン（乳牛が消化吸収して利用できるリジンが製品中にどのくらい含まれているのかを示す）単価で選ぶべきである。
AjiPro-L（バイパスリジン製剤） 第三世代製品は、第二世代品に比べ、小腸消化率が高まり、1日当たり給与（使用）コストは約20％削減されるようになった。
当社が推奨するAjiPro-Lの使い方は、
1 リジン要求量充足度をチェックする
2 代謝可能蛋白質（MP）要求量充足度をチェックする
3 リジン／MP比を確認する
そして、MP過剰の場合は、MPを減らす（リジン供給量は現状維持）。リジン充足度が低い場合は、AjiPro-Lを添加する。
リジンが第一制限になっている（足りていない）場合は、AjiPro-Lを上乗せ添加することにより乳量・乳成分の増加につながることから経済的に有効である。

高泌乳牛管理とAjiPro-L 使用事例
―藤井 雄一郎氏（北海道富良野市／藤井牧場 社長）
当牧場は総頭数960頭（搾乳牛500頭）、年間生産乳量5500t。
乳牛に最高の安楽性を提供すべくサンドベッド（砂の牛床）を2012年に導入。それより跛行および乳房炎が大幅に減少した。
乳牛が健康になり、出荷乳量が伸びるに従い、飼養管理の重要性が増してきた。そこでAjiPro-Lを2014年より給与試験した（泌乳初期の経産牛110頭に給与）。同時期に規模拡大で乳牛頭数（生産量）が2倍になったにもかかわらず、平均乳量が増加する、飼料コスト削減などのデータが得られた。現在は、高泌乳牛群に加え、乾乳後期牛群にも使用している。
高泌乳牛のポテンシャルを最大限に活かすためには、乳牛に負担をかけることなく、いかに健康に飼うかを意識した飼養管理が重要である。飼養管理がより高度化しているなかで、データに基づいた経営判断が必要であると実感している。

　一般社団法人中央酪農会議は11月1日、都内で第11回ALL JAPANナチュラルチーズコンテストを開催した。同コンテストは、日本人の嗜好に合ったチーズの製造や、わが国の気候風土に合った独自のナチュラルチーズ文化を創造し今後の生乳需要拡大を図ること、また国産ナチュラルチーズの製造技術の向上・消費拡大を目的としたもので、最終審査および表彰式が一般公開された。
　今回は、出品社数73社、アイテム数161作品のうち、非公開審査で金賞10作品が選ばれ、最終審査により上位4賞が決定された。受賞者および受賞作品名は以下のとおり。

【賞タイトル：受賞者名「受賞作品名」】
農林水産大臣賞：チーズ工房【千】sen「竹炭 濃厚熟成」
農畜産業振興機構理事長賞：ニセコチーズ工房（有）「ニ世古 椛［momiji］」
中央酪農会議会長賞：（有）冨田ファーム「ジャパンブルーおこっぺ」
審査員特別賞：TAK「コハク・クミン」

　最終審査を終えたチーズオフィス・ムー代表の村山重信審査員長は、「最終審査では各分野の先生達のチーズに対する話を聞いているだけで楽しかった。このコンテストにチャレンジしてくれたチーズ製造者達の熱い心を、チーズが語ってくれた」と、審査総括および感想を述べた。
　また、農林水産省大臣賞を受賞したチーズ工房【千】senの柴田千代さんは、「山里でも、一人でも、女性チーズ職人でも、この場に立てることを証明できたこと、すごく嬉しく思う。これからも誇りにしたい」と、喜びと感謝の気持ちを伝えた。

北海道TMRセンター連絡協議会は11月1日、札幌市で定期総会を開催し、事業計画や予算などを話し合った。
開催に先立ち、佐々木二郎会長（浜頓別エバーグリーン）は「人材、草地更新、機械などの問題について行政と意見交換や政策提言も行なっているので、その内容も随時、会員の皆さんにお伝えしていく」と挨拶した。
同協議会は設立12年目を迎え、会員数は9月末現在で正会員68・賛助会員81。道内TMRセンターの約8割が参加している。

総会後、研修会を開催し、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長が「北海道から世界へ~資金1万円から東証一部上場企業に~」、十勝バスの野村文吾社長が「お客さま密着！で、地域に貢献する十勝バスの経営~40年ぶりの利用者増加の実例~」、農水省飼料課の山下裕樹課長補佐が「平成30年度予算概算要求の概要」を講演した。
会員および関係者ら約240人が参加・研修した。