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緊急提言を手渡す小林信一WT座長と、それを受け取る全国酪農協会の馬瀬口弘志会長

全国酪農協会酪農政策ワーキングチームは7月24日、都内で「日本酪農の危機打開のための緊急提言」を発表した。ワーキングチームは、今回の提言内容が国や関係団体などで、幅広く議論されることを求めている。

提言では、1．農地を荒廃から守り自給飼料生産を振興するための農地直接支払制度の導入、2．酪農所得補償のための経営所得安定制度の法制化、3．配合飼料基金制度の抜本的改革、4．担い手対策への取り組み、5．乳価交渉力の強化、をまとめた。

このうち、経営所得安定制度の法制化では、家族労働費部分を保障する酪農経営安定基金を創設し、安定して経営できるセーフティネットを設けることを提案している。この基金は参加を任意とし、掛け金部分を除いても家族労働費部分は補償されるように制度設計をするものとした。家族労働費は、他産業並みを基準として、時給換算で1500円相当が妥当だとしている。

ワーキングチームでは、配合飼料基金制度には飼料価格高止まり時に補てんが出ないなど制度上に不備があるとして、将来的に酪農経営安定基金を中心とした安定対策を実施する必要があるとしている。

一般社団法人Jミルクは7月24日、都内で、平成25年度上期の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題について発表した。

この見通しは、7月18日に開催された需給委員会での協議を経て策定されたものである。

25年度上期の生乳生産量は、5月の時点で見ると、北海道では前年度をやや上回って推移、都府県においては前年度をやや下回る程度で推移している（前年度比 北海道101.0％、都府県98.9％）。しかしながら、これまで生産量を支えてきた2~4歳の飼養頭数が前年度を下回って推移することが見込まれており、他にも乾乳牛の増加、飼養頭数の減少などにより、北海道・都府県ともに前年度を下回って推移することが見込まれる。これに加え、今夏は全国的に暑い日が多くなるといった予報も出されており、今後の気温や天候等によっては予測以上に生乳供給量が低下し、一方で牛乳等需要が増加する可能性があると、Jミルクは発表した。

以上を踏まえて、これから夏季を迎えるに当たっては特に、暑熱対策や飼養管理対策を徹底し、生乳生産量の低下を最小限に留めるよう努めることが重要だとJミルクは述べた。