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J-milkは5月19日、平成23年度4月から7月までの需給見通しを発表した。それによると、生乳生産量は、全国で256万6000t（前年見込み対比96.1％）、牛乳向け処理量は140万2000t（同98.7％）と予測した。

生乳生産は、福島原発事故などにより生乳出荷停止や廃棄が発生したが、その影響を含めない予測モデルをもとに影響などを考慮し、東北地域の値を下方修正した。
前回の需給見通しは1月に発表されたが、「東日本大震災による生産基盤の影響、原発事故による一部地域の生乳出荷停止という状況で、生乳供給は1月時点の見通しから都府県で減少する」と予測した。生乳需給は、需要が供給を上回ることになり、都府県においては、夏場の需要期にその傾向がより強まることになり、北海道からの移入量は、6月7月ともに4万6000tになるとし（前年比、6月：136.3％、7月：114.5％）、例年以上に増加すると予想されている。

J-milkは今後、農水省で発表される牛乳乳製品統計調査などを踏まえて、従来の四半期ごとの発表に加え需給見通し発表を増やす意向を示した。さらに、生産者には飼養管理の徹底、乳業者には需給動向を把握し、計画的な牛乳製品生産に努めるよう呼びかけた。
J-milkは「酪農乳業を取り巻く情勢は依然不透明だが、正確な情報収集と共有化に努め、変化に機敏な対応が取れるよう準備する」とし、次回の需給見通しは6月下旬頃を予定しているとした。