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埼玉県は、福島原発の事故に伴う放射性物質の牧草等への影響調査を実施してきたが、３回目のモニタリング調査で牧草を採取し分析を行ったが、３地域において放射性ヨウ素、放射性セシウムの「目安」を下回り、解除したと発表した。

これは、県南地域（鶴ヶ島市・上尾市・ときがわ町を含む北足立郡・入間郡・比企郡の市町）は、３回の調査結果が全て値を下回ったもので、事故後に収穫した牧草等の給与・放牧の自粛を解除した。

しかし、県北東・県北西地域では、育成牛等への牧草給与や放牧は可能だが、乳用牛などには引き続き自粛するよう徹底を図るとしている。モニタリング調査等については今後も継続していく。

なお、生乳については全県内で、暫定基準値以下で推移している。

また、栃木県は、追加調査で、県東地域が「目安」を下回ったため、１９日、同地域に限り、給与・放牧可能と発表した。

宮城県は１８日、県内３ヵ所で採取した牧草を検査した結果、南部の町営牧場と北部の県営牧場の２か所のサンプルから、国が乳に与えてもいいという「目安」を超える放射性物質が検出されたと発表した。

検出されたのは、いずれも「放射性セシウム」で、丸森町の牧草は、目安の約５倍、大崎市の牧草は３５０ベクレル。放射性ヨウ素は、いずれも目安以下。

これを受け、宮城県では県内全域の約６０００軒の畜産農家に対し、乳牛や肉牛に牧草を与えたり、放牧したりしないよう要請した。県内で農産物や牧草などから国の基準や目安を超える放射性物質が検出されたのは初めだが、すでに岩手県内でも「目安」以上が検出され、東北にも広がっているもよう。

一方、関東では「目安」以下となった地域もあり、一部では運動場へ牛を出すなど解除されており、事態は流動的。
栃木県内の酪農家は「とりあえず牧草は収穫したが、その後の対応（補償の時期・仮払いなど）に明言がなく、跡作にデントコーンも播いたが、今後の対応策は示されていない」と語っている。