TPP判断時期の先送り：被災地の復興を本気で考えているとは思えない
2011 年 5 月 20 日
北海道酪農協会（会長理事・中曽根宏氏）は20日、中野剛志氏（京都大学大学院・准教授）を招き、札幌市内で「TPP亡国論」と題した酪農講演会を開催した。
中野氏は、問題の実体、その裏にある米国の貿易戦略、日本の政策ミスなどを詳しく解説し、「TPPに参加すしたら、日本の輸出は増えることなく雇用は奪われてしまう。政府は日本の農業を守ることはできない。交渉参加はやめるべきだ」と訴えた。
また、東日本大震災の影響でTPP交渉参加の判断時期を先送りしたことについても触れ、「先送りしただけで、あきらめていない。本気で被災地の復興を考えているならば、TPP不参加を明言すべきである」と語り、TPP推進と震災復興は矛盾していることを強く訴えた。
※詳報はDairy Japan 7月号で
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