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　中央酪農会議は9月10日、東京で第308回理事会・臨時総会を開催した。
　臨時総会において、茂木守会長は「今夏の酷暑により乳牛事故も例年になく多発し、生産基盤へのダメージも懸念されている。また、農協組織等の人員配置の転換などから組織機能の弱体化が進行したことや社会環境のさまざまな変化により、生乳の価格形成や安全・安心対策の強化、計画生産が酪農経営に及ぼす影響がますます強くなっている。将来の酪農経営の安定化を考えた今後の方針を早急に検討すべき」と挨拶した。また10月から本格的に開始する牛乳消費拡大事業・MILK JAPANについては「牛乳を通じて母子の子育て支援をすることで、親子や母親同士のコミュニケーションによる草の根運動を展開し、広く日本全体・社会全体を活性化する運動とする」と述べた。
　来賓の農林水産省・倉重泰彦牛乳乳製品課長は平成23年度概算要求に関して「戸別所得補償制度が大きな論点。用途別取引を行う現行の制度つまり補給金制度を維持したうえでさらなる充実を図る。チーズ対策に関しては、拡大奨励金という形ではなく、根っこから出す方針に転換する。要求額については、平成22年度一般会計予算が28億円、農畜産業振興機構（ALIC）からの予算額が58億円（生クリーム含む）であるのに対し、今後チーズに関して中長期的に助成を行なっていくことが重要であることから、23年度は約88億円を一般会計で要求をしている。これによって、国際需給におけるチーズ価格の乱高下に対応したい」とした。
　
　今回の理事会で役員改選が行われ、副会長には尾形文清氏（九州生乳販連代表理事会長）が選任され、理事には川竹正一氏（全共連常務理事）、倉橋準典氏（近畿生乳販連代表理事会長）が新しく選任された。
　
　また、中酪は口蹄疫支援互助金の募金状況について、全国で総額3846万5189円の募金があったと報告した。これに、九州生乳販連が独自に実施した募金と合わせた5846万5189円を、8月31日（火）、宮崎県経済連に贈呈したとした。これは宮崎県の再建酪農家に対し補助的に使用され、用途は宮崎県に一任するとした。