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ホクレン家畜市場の初妊牛相場11月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

11月については、前月並みの出回り頭数となり、通常の更新需要を中心とした一定量の需要が確保されたことから、平均価格は60万3000円（前月比2000円高・前年比7万2000円高）と保ち合いでの推移となった。

12月については、出回り頭数は増加傾向が予測されるが、一部で春産みが出回り始めることにより都府県を中心に導入需要の活発化が予測されることから、保ち合いからやや強含みでの推移が予想される。

　雪印メグミルク（株）は11月6日、都内で平成28年3月期第2四半期決算説明会を開催した。発表によると同期の連結売上高は2906億円（前期比105.0％）、連結営業利益75億円（同148.3％）と、増収増益だった。セグメント別に見ると、乳製品、飲料・デザート類、その他において増収増益だった。とくに飲料・デザート類においては、コストアップ対応の成果に加えヨーグルト、デザートの販売拡大により製品構成が改善され黒字化を実現した。
　前期と比較すると、乳価差をはじめとするコストアップ影響の合計額に対し、吸収策として取り組んだ価格改定や容量変更などの効果を含むコストダウンの合計額が上回った。また広告宣伝や販売促進費用を投入した効果により、プロセスチーズやガセリ菌SP株ヨーグルトを中心に売り上げが伸長し、製品構成が改善されたことも増益に大きく貢献した。
　今後の取り組みとして、高付加価値商品機能性ヨーグルトなどの販売を拡大し高付加価値商品の売り上げ構成比のさらなる向上を目指す、順調に生産量を伸ばしている阿見工場、また海老名工場において、引き続き操業度を向上させるなどにより、さらなるメリットの創出を目指す、ヨーグルト、ナチュラルチーズをはじめとする継続成長分野の事業拡大、海外事業における粉ミルク事業、プロセスチーズ事業や、牛乳由来の機能性素材「MBP」など、新規分野の事業拡大などがあげられた。
　また、同社はTPPなどによる将来的な環境変化への対応として、乳の付加価値拡大による国内酪農基盤の安定化、プロダクトミックスの最適化による乳資源の有効活用、乳資源の調達機能と体制の整備、以上三つの取り組みを今後も継続するとした。同社代表取締役の西尾啓治社長は「今後も国内酪農を基盤とし、ミルクの付加価値を体現した商品を市場に供給していくことで、ミルクの価値創造や企業の利益拡大そして酪農生産への貢献につなげ、企業価値向上を目指す」とした。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場10月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

10月については、下牧時期となり出回り資源は増加傾向にあるなか、通常の更新需要に加え暑熱事故などによる需要が確保されたことから、平均価格は60万1000円（前月比4000円安・前年比6万5000円高）と保ち合いでの推移となった。

11月については、出回り頭数は現状程度から増加が見込まれるが、更新需要の継続と生乳増産に向けた導入需要が予測されることから、保ち合いからやや強含みでの推移が予想される。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場9月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

9月については、通常の更新需要に加え、都府県を中心とした暑熱事故などの更新需要が活発化したことから、平均価格は60万5000円（前月比1万9000円高・前年比6万6000円高）と強含みでの推移となった。

10月については、出回り頭数の増加が見込まれるなか、更新需要は継続が予測されることから、保ち合いでの推移が見込まれる。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場8月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

8月については、出回りの中心が秋産みとなり、都府県では更新需要を含めた一定量の需要があったことから、平均価格は58万6000円（前月比2万3000円高・前年比4万8000円高）と強含みでの推移となった。

9月については、初妊牛の出回り資源は回復傾向が予想されるが、暑熱期の事故などによる更新需要が見込まれることから、保ち合いでの推移が見込まれる。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場7月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

7月については、都府県では本格的な暑熱期となったが、前年に比べ出回り頭数が少なく、初妊牛価格の高値推移から一定量の需要が見られたことから、平均価格は56万3000円（前月比2000円高・前年比3万7000円高）と保ち合いでの推移となった。

8月については、出回りの中心が秋産みとなり、一定量の需要が期待されることから、保ち合いでの推移が見込まれる。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場6月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

6月については、引き続き夏産み中心の出回りとなり、都府県を中心に導入を控える動きが強まったことから、平均価格は56万1000円（前月比1万1000円安・前年比2万4000円高）と弱含みでの推移となった。

7月については、都府県においては本格的な暑熱期の導入となり、事故への警戒感から導入意欲は弱まることが見込まれることから、弱含みでの推移が見込まれる。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場5月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

5月については、出まわりの中心が夏産みとなり、都府県では暑熱事故を警戒して導入需要が落ち着いたことから、平均価格は57万2000円（前月比1万5000円安・前年比1万円高）とやや弱含みでの推移となった。

6月については、分娩の中心が猛暑期となることから、都府県を中心に導入需要の減退が予測され、弱含みでの推移が見込まれる。

　雪印メグミルク（株）は5月14日、都内で平成27年3月期決算説明会を開催した。発表によると同期の連結売上高は5498億1600万円（対前期増減率＋0.9％）、営業利益93億8100万円（同△16.5％）と、増収減益だった。セグメント別に見ると、乳製品は、増収減益、飲料デザート類は減収増益、飼料種苗は減収増益、その他は増収減益となった。業績予想と比較すると、売上高はほぼ計画どおりの結果となったが、営業利益は未達となった。
　前期と比較すると、資材単価差などと乳価差を併せたコストアップ影響の合計額に対し、価格改定による販売単価差容量変更の効果を含むコストダウンの合計額が下回り、コストアップのすべてを吸収しきれなかったことが主な減益要因としてあげられる。
　また、今後の取り組みとして、事業構造改革、戦略投資設備の最大活用、成長分野の事業拡大、機能強化と体制整備をあげた。具体的には、機能性ヨーグルトなどの販売を拡大し高付加価値商品の売り上げ構成比の向上を目指す、需給ひっ迫に対応した乳資源の戦略的配分によりプロダクトミクスの改善に取り組む、販売物量増加による生産性向上、さけるチーズ、小型ボトルタイプのドリンクヨーグルトといった主力品の売上拡大で生産能力増強の効果最大化、乳酸菌戦略によるヨーグルトの拡売などがあげられた。

　明治ホールディングス（株）は5月12日、都内で平成27年3月期決算説明会を開催した。発表によると同期の連結売上高は1兆1611億5200万円（対前期増減率＋1.1％）、営業利益515億4300万円（同＋41.2％）と、増収・大幅増益だった。
　区分別に見ると、乳製品事業では、売上高6348億円（対前期増減率△0.6％）となった。プロバイオティクスなどの主力製品の売り上げが大幅に伸長したが、販売子会社の一部事業を整理した影響によりほぼ前期並みとなった。市乳では、ヨーグルト市場が2014年度はほぼ前年並みの成長となるなか、同社は市場以上の伸びで推移し、前年同期比を上回った。とくにプロバイオティクスは健康志向が高まるなか、積極的なマーケティング展開による商品価値の認知が進み、また、2014年7月発売の「明治プロビオヨーグルトR-1」ブランドの新商品が寄与し、大きく伸長した。「おいしい牛乳」は継続的なコミュニケーション施策による需要の拡大に成功し、すべてのラインナップで金額、数量ともに前期を上回った。チーズ、マーガリンなどの加工食品はほぼ前年同期並みとなった。市販用チーズは主力のスライスチーズ群や北海道十勝シリーズのカマンベール群やスマートチーズ群が好調に推移し、全体として前期を大幅に上回った。市販マーガリンは、市場低迷の影響により前期を下回った。
　乳製品事業の営業利益は322億円（対前期増減率＋27.1％）で、前期を大きく上回った。プロバイオティクスが大幅に売り上げを伸ばしたことに加え、低採算事業の見直しを進めたことでプロダクトミクスが改善し、増益となった。
　なお、平成27年3月期の集乳量は全国で134万2000t（前年対比98.9％）であった。うち北海道が86万t、（同100％）、都府県が48万2000t（同96.8％）であった。