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日本テトラパック（株）は7月7日（木）東京で、日本テトラパック（株）内覧会「Future Vision ― Innovation Day」ならびに記者懇談会を開催した。懇談会に先立ち、根本重之氏（流通経済研究所）のセミナーや新紙容器の紹介が行われ、新たなシステムの提案や新容器の展示、トライアルコーナーなどの展示ブースが設けられた。

７月１日（金）、農水省関東農政局は埼玉県内で、
関東地域６次産業化フォーラムを開いた。参加者：約３００名。

今回、６次産業化事業に認定されたのは関東管内では３０件（全国で２４４）。
酪農関連では栃木県１件、千葉県１件、埼玉県１件が認定された。

同フォーラムでは、今村哲也氏（ミドルマネジャー教育センター常任理事）が、
大手化学品企業で新商品を手がけ、失敗した自身の経験を踏まえ、
「マーケィングの実践によるビジネスチャンス」と題し、

地域を豊かにして活性化させることが使命と役割、生産者はじめ地域関係者の
利益向上を図ることが地域食産物のブランディングの目標。
そのポイントは、第１次、第２次、第３次産業の全体最適で
利益創出事業の業際モデルをつくること・・・・などと講演した。

また、同事業の各県におけるサポートセンターが発表され、
すでに６次化している農業者（ボランィア）からの報告では、
ハーレー牧場（栃木県：Dairy Japan2011年４月号参照）の月井美好氏が
「自分のビジョンをしっかり構築し、３年後、５年後を見据えていくこと」などと話した。

会場には関係者らが多く集まったが、肝心の農業者は少なく、
意図不明なフォーラムだった、と言っていいだろう。（文責：DJ関東）

雪印メグミルク株式会社は28日、札幌市内で第2回定時株主総会を開催し451人の株主が出席した。
同社は今年4月1日に雪印乳業と日本ミルクコミュニティを吸収合併し、中野吉晴氏が新社長として就任した。
ゆえにこの株主総会は、合併後、初めての開催となるもの。
議案はすべて原案どおり可決承認された。

中野社長は総会後の記者会見で、震災に関連した今後の課題について、生乳需給のひっ迫、電力の使用制限の二つをあげた。
また、今月ホクレンとの用途別原料乳価交渉が引き上げで妥結したことについて（22日付DJニュース参照）、「チーズ需要の安定的成長、北海道の酪農家が安心して生産していける環境づくり、この二つのバランスをとりながら対応していく必要がある。今回の乳価改定によってチーズの需要がしぼむことは絶対に避けなければならず、企業努力していく」と語った。

写真＝「合併と同時に社長に就任し、強い使命感と責任を感じているとともに、次世代型総合乳業メーカーをつくるという強い信念を持っている」と記者会見で挨拶する中野吉晴社長（中央）。左は世古康常務、右は小川澄男常務

「1番草は放射性物質に汚染されたため全量廃棄。2番草も検査結果待ち。1番草がないので6月いっぱいで手持ちの飼料がなくなる」（宮城県丸森町・酪農家）
「1番草は全量廃棄。2番以降もあてにできない」（栃木県那須塩原市・酪農家）

このように原発事故に伴い粗飼料が不足し、窮地に陥っている酪農家がたくさんいる。
しかし、そうした現地の窮状や支援要請は表に出にくいのが現実だ。

そこで酪農学園大学の高橋圭二教授（酪農学科・農業工学研究室）は、そうした被災地の酪農家の情報を現地の酪農団体や同大学卒業生・在校生などを通して集め、それらを北海道内の酪農家をはじめ関係団体に伝え、支援協力を要請する活動を行なってきた。
その要請に応える支援が本格的に始動した。

その一つは、北海道TMRセンター連絡協議会（近藤三男会長）での対応。同協議会は、会員の各TMRセンターに余剰粗飼料の提供を募ったところ、24日に、根室管内・中標津町の二つTMRセンター〔中標津ファームサービス（長渕重樹代表）、開陽D・A・I（齋藤一美代表）〕から支援飼料が、宮城県丸森町の酪農組合へ送られた。

「今後も被災地の酪農家と北海道の酪農家を情報で結び、支援の輪をつなげていきたい」と同教授は話す。

ホクレン農業協同組合連合会は19日、今年度の用途別原料乳価格について、大手乳業者、中堅乳業者等と交渉が妥結したことを発表した。内容は以下のとおり。
これにより、プール乳価は2円程度の引き上げとなる。

1　主な用途別原料乳価格
（1）加工向け（バター・脱脂粉乳等）：前年度対比＋1円／kg（引上げ率1.5％）
（2）チーズ向け（ゴーダ・チェダー向）：前年度対比＋3円／kg（引上げ率6.5％）
（3）生クリーム等向
　生クリーム：前年度対比＋0.5円／kg（引上げ率0.7％）
　脱脂濃縮乳：前年度対比＋1円／kg（引上げ率1.5％）

2　引上げの背景
（1）加工向けおよび生クリーム等向けは、国内乳製品需給の改善等を踏まえ、引き上げで決着した。
（2）チーズ向けは、チーズの国際価格等を踏まえ、引き上げで決着した。

社団法人 日本酪農乳業協会（j-milk）は6月2日、都内で総会を開き、新会長に雪印メグミルク株式会社・高野瀬忠明・取締役相談役を新任した。副会長は全酪連・砂金甚太郎・代表理事会長が新任された。
今期から組織体制を、会長・副会長は非常勤に、副会長は2人から1人に変更した。 (more…)

北海道大学創成研究機構・明治乳業寄附研究部門は1日、北海道大学で「乳の価値と北海道農業の未来」と題したシンポジウムを開催し、酪農乳業関係者や研究者らが多数参加した。

同機構は平成18年に明治乳業(株)（現・(株)明治）からの寄附により同部門を開設し、5年間にわたり、「乳の新たな価値の創造を目指した研究」を進めてきた。本年6月末で同部門は終了することから、当日、北大から明治に感謝状が贈られ、その後、研究成果の一部が報告された。

同部門は「循環型酪農による高付加価値牛乳生産システムの構築」「健康に寄与する乳成分の機能研究」「ヒトおよび家畜の健康を支える基盤研究」の三つのプロジェクトで多数の研究を行い、高付加価値のある牛乳・乳製品開発につながる成果を数多く得た。

当日は、そのなかから「生乳成分と経営評価からのアプローチ」（三谷朋弘特任助教）、「北海道生乳からの乳酸菌の分離と応用」（矢島晶子特任助教）、「牛乳およびルテイン強化牛乳による肥満因子の制御」（松本恵特任助教）が報告された。

写真＝北海道大学・佐伯浩総長から(株)明治・浅野茂太郎代表取締役社長に感謝状が贈られた

中央酪農会議は6月1日東京で、22年度生乳計画生産実績と23年度計画生産目標を発表した。これによると、23年度生乳計画生産目標は、全国で749万3600t（22年度実績比102.2％）、うち供給目標数量は693万5200tと決まった。

22年度の全国受託乳量実績は、計画生産目標数量749万1000t（北海道383万t、都府県366万1000t）を15万7000t下回る733万4000tだった（前年度実績比96.7％）。そのうち北海道は前年度を4万2000t下回る378万8000t（同99.0％）、都府県は11万5000t下回り354万6000t（同94.3％）。用途別処理量は、牛乳等向けが410万8000tでJ-milkの予測を2万1000t上回り、クリーム向けも7万4000t予測を上回った。しかし、昨年の猛暑や震災の影響で生乳供給量が目標数量を下回ったことで、特定乳製品向けは179万7000tで目標数量を5万2000t下回った。

22年度は昨年4月の口蹄疫発生や夏場の記録的な猛暑、さらに東日本大震災などの影響により、年間を通して生乳生産は低調に推移した。23年度は、依然として東北や関東を中心に生乳生産が低調に推移しているものの、今後の生産の伸びを期待する意味も含めて増産型計画生産となった。
中酪は「5月は北海道でも生乳生産が前年を下回り、今後いかに生産を回復するかに重点を置かねばならない。まずは、暑熱対策や飼料給与、さらには家畜の導入などで生産を伸ばしてほしい」としている。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・5月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

5月については、出回り中心が夏分娩にシフトしたことから、平均価格は53万1000円（前月比3万7000円安・前年比2万円高）での推移となった。

6月については、引き続き夏分娩中心の出回りとなるが、生産量確保に向けた需要が一定量見込まれることから、保ち合いでの推移が予測される。

群馬県は５月６日に粗飼料の放射線物質汚染の目安を超えたことで、
酪農家に給与の自粛をしたが、
同１７日に、一部地域（北毛地域）の値が下がったことで同地域を解除し、
さらにモニタリングを連続して行なった結果、
全測定ポイントの数値が目安以下となったので、
５月３０日に全地域の粗飼料使用を解除する、と発表した。