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家畜改良センターは、１２月６日、乳用牛評価報告　参考情報（海外種雄牛：総合指数上位４０位：２０１１年１２月）を公表した。

それによると、
１位：コープ　オーマン　ローガン　ET（総合指数＋３３５６）　産乳成分＋２８８７　
２位：ロング　ラングス　オーマン　オーマン　ET（同＋３３２０）　同＋２８８５
３位：ビリオス　スリーマン（同＋３１６８）　　同＋２８８５
４位：エンセナダ　タブー　プラネット　ET（同＋３１４４）　同＋２６５９
５位：シラビュー　オーマン　ジェラート　ET（同＋３０６９）　同＋２２４４
など、となっている。

同センターでは、海外種雄牛は調整交配記録がないこと等のため、国内種雄牛と同等の信頼性が確保できないことから参考情報としている。
また、評価値はインターブルによる日本向けの国際評価値を利用しているが、在群期間、泌乳持続性、産子難産率および産子死亡率については国内の取り扱いに準じた種雄牛評価としている。
詳しい一覧表は、同センターのホームページからダウンロードできる。（文責：関東支局）
同センター：http://www.nlbc.go.jp/index.asp
　

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・11月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

11月については、回転需要を中心とした一定量の需要が確保され、平均価格は47万8000円（前月比1000円高・前年比2万5000円安）と保ち合いで推移した。

12月については、一部春産みの出回りが見られ、出回り量の増加が予測されるなか、更新需要を中心に一定量の需要が見込まれることから、保ち合いでの推移が予測される。

オール日本ナチュラルチーズコンテスト受賞者

社団法人　中央酪農会議は11月25日、都内で「第8回オール日本ナチュラルチーズコンテスト」を開催した。同コンテストは国産ナチュラルチーズの製造技術向上と消費拡大を図るため、2年に1度開催されるもの。
今回、過去最高となる148点のチーズが出品され、最優秀賞である農林水産大臣賞には、北海道・花畑牧場「ラクレット」が選ばれた。
また、農畜産業振興機構理事長賞には北海道・（株）鶴居村振興公社酪楽館「鶴居シルバーラベル」が、中央酪農会議会長賞には宮崎県・（有）ダイワファーム「ロビオーラダイワ」が、審査員特別賞には広島県・三良坂フロマージュ「柿」が、それぞれ選ばれた。

１１月２４日（木）、農研機構・動物衛生研究所は茨城県・同研究所で、
「農場の衛生管理システム構築に寄与する常在微生物用消毒資材」
に関する官民のマッチングフォーラムを開いた。

主催者挨拶で、同研究所ウイルス・疫学研究領域長の恒光裕氏は、
「防疫の基本は、病原菌を入れない・出さない、であるが、
貿易の自由化が避けられない中で、安全・安心な国産畜産物を生産するために
民間のもっているノウハウを研究につなげ、成果をあげるのが目的」と話した。

研究推進責任者の犬丸茂樹氏は、今年度から５年で一定の成果を出したいとし、
１：農場段階でのバイオセキュリティ強化技術の開発
２：衛生管理による微生物の低減化技術の開発
３：異常畜早期発見システムの開発　
をテーマに、企業や大学の持つ資材、技術、知識等を取り入れ、
発展させるパートナーを求めていると話し、解析センター（仮称）をつくると述べた。

企業側からは、
「光触媒を活用した浮遊するウイルス対策（ユービックス・森戸佑幸氏）」、
「光触媒砂を用いた環境消毒（西機資材・小川敏雄氏）」、
「弱酸性水を用いた畜舎等の消毒（OSGコーポレーション・竹内正浩氏」
「微酸性次亜塩素酸水を用いた畜舎等の消毒（微酸性電解水研究所・土井豊氏）」
「消石灰入り機能性塗布材を用いた畜舎施設等の消毒（グリーン環境マテリアル・福元茂氏）」が 自社製品やシステムをプレゼンテーションした。（文責：関東支局）

１１月２４日（木）、農研機構・畜産草地研究所は茨城県つくば市で、
平成２３年度自給飼料利用研究会を開き、全国から約１６０名が参加した。

今回の研究会は、３月１１日の東日本大震災および福島原発の影響で、
自給粗飼料に立脚した農家ほど被害が大きかったことに危機感をもち、
安全な飼料の生産・供給・利用を総合的に考えよう、というもの。

農水省生産局の丹菊将貴氏は、
大地震および原発事故の自給飼料や稲わらに関する影響などを報告し、
農地の除染など、今後の営農に向けた取り組みなどを話した。
同省によると、原発事故で被害を受けた農林漁業者等への賠償は
１０月２１日現在で合計848億円、仮払い額は４５４億円となっている。

全酪連・酪農経営アドバイザーの三輪達雄氏は、
今回の地震や津波による飼料供給の混乱を説明したうえで、
国内・国際的な飼料情勢を報告し、輸入粗飼料への影響要因として、
天候、UAE（アラブ首長国連邦）の台頭、中国の輸入拡大、
他作物との価格、米国酪農の乳価、為替相場などをあげた。
そして「今後は、日本型の消費者重視の視点に立った、
環境にやさしい農業が求められる」と強調した。

研究紹介では、畜産草地研究所の原田久豊美氏が
「土壌から飼料作物へのセシウムの移行と低減対策」として講演。
採草地、放牧草地ともにゆるやかにセシウムが減少しているデータを示し、
取り組み中の課題として、セシウムの移行抑制技術、調査・モニタリング
などをあげ、あわせて飼料増産や飼料の広域流通の確立で、
ダメージを受けた畜産の回復・耕畜連携の復権」などを話した。

関連して、九州沖縄農業研究センターの加藤直樹氏は
「塩害・湿害を軽減する飼料作物の栽培技術」を報告した。
それによると、灌漑、飼料作物（緑肥）利用などがあり、
飼料イネや河川敷のスーダン不耕起栽培などが有効、と報告した。

畜産草地研究所の浦川修司氏は、自給飼料の広域流通について報告。
飼料イネWCSの広域流通を話し、「稲発酵粗飼料の流通基準」を策定中で、
今後は物流業界との連携が必要、などと述べた。

北海道農業研究センターの青木康浩氏は、飼料イネの広域流通と同じく、
コーンサイレージが、北海道から本州へ海路で流通している事例をあげ、
日本の畜産の飼料事情は重大な局面を迎えており、
コーンサイレージの広域流通の重要性はいっそう増す、などとした。

同研究会は２５日（金）には
「フォレージテスト」に関して４つの技術紹介が行なわれる。（文責：関東支局）

「乳牛改良による新たな飼養-泌乳曲線の改良で乳牛にやさしく高収益な酪農を目指して-」と題した「平成23年度北海道地域マッチングフォーラム」（主催：農水省農水技術会議事務局、北海道農業研究センター、帯広市）が22日に帯広市で開催され、研究者、普及指導員、生産者、行政担当者など約150人が参加した。

泌乳曲線平準化技術（ピーク乳量を下げる代わりに泌乳中・後期の乳量を上げて生産量を確保し、病気の予防や繁殖性の改善、飼料代の節約、飼養管理の軽労化などを図るもの。Dairy Japan 2009年7月号および2010年9月号参照）の研究成果、事例紹介、意見項が行なわれた。

講演は、1）乳牛改良を取り巻く状況、技術の概要、2）事例等の紹介、3）技術導入に際して、の3部で構成。
3）では、「酪農経営コンサルタントの視点と現場からの声」と題して吉川広司氏（十勝家畜人工授精所）が、農場（十勝ライブストックマネージメント）の検定成績や使用している種雄牛の状況を紹介。
種雄牛データの信頼性が必要であること、種雄牛は牛群改良に合うものを選定し集中的に使用したほうが良いこと、酪農家には実用的な内容を示してほしいことなどを語った。

また、「乳牛改良に寄せる期待」と題して久田真樹氏（JA豊頃町）が、同町の酪農の現状、改良方向などを紹介。
泌乳曲線平準化技術を活用するには、人工授精技術者が同技術を正しく理解し、酪農家に対して正確に伝える必要があること、経営形態に応じた泌乳曲線の把握が必要であること、今までの改良成果を崩さないことが重要であることなどを語った。

さらに、「泌乳を持続させた乳牛の方が飼いやすい」と題して宇都宮治氏（宇都宮牧場）が、日本の農業界は質の高い労働力を確保できるか不安があることからも、管理のしやすい、斉一性の高い牛群が求められること、泌乳持続性の高い牛は以前は多かったが、泌乳ピークを高める改良により、今はそのような牛が減ったことなどを語った。

詳報はDairy Japan 1月号で。

１１月２２日（火）、農水省関東農政局は埼玉県さいたま市内で、
関東地域エコフィード利用畜産物認証制度の説明会を開いた。
主催者は、エコフィード利用は、現在の粗飼料自給率７９％を１００％に、
穀物自給率１１％を同１９％まで上げる大きな手段となる、と挨拶。

エコフィード認証制度は、米持千里氏（日本科学飼料協会）によると、
エコフィードとは、食品製造副産物、余剰食品、調理残渣、食べ残しなどを指し、
１：ガイドラインにしたがって適切な製造管理、品質管理がとられていること
２：食品循環資源の利用率
３：その飼料の栄養成分や特性の把握がされていること
が要件で、認証を受けたのは５７飼料（１３事業所）となっている。

今年５月から始まった「エコフィード利用畜産物認証制度」について、
武田航氏（中央畜産会）は、
１：条件として、商品の生産から販売までルートが特定できること
２：リサイクル飼料から、その畜産物生産まで一貫した取り組みが必要、
３：今後、どう普及させていくかが課題、などと事例をあげて紹介した。

実際に取り組んでいる小田急フードエコロジーセンターの高橋巧一氏は、
消費者の反応として、９割以上の消費者で抵抗感がなく、
むしろ情報提供したほうが好意的に受け止めてくれる、などとし、
価格だけの取引は長続きせず、流通、農家、消費者にメリットあることが
エコフィード利用の成功ポイントと示唆した。

なお、今年の弊誌１０月増刊号「経営リスクに備える１８ポイント」に
「エコフィード利用の可能性と留意点（野中和久氏：畜草研）」が収録されている。

参考ホームページは、
日本科学飼料協会：http://kashikyo.lin.gr.jp/ecofeed/eco.html
などがある。（文責：関東支局）

１１月１９日（土）、２０日（日）、東京・日比谷公園で開かれた第２回食と農の祭典
ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１１に、各地の牛乳などのブースも展示された。
同フェスタは、日本農業法人協会などで構成の同実行委員会が主催。

会場は、遊ぶ、知る、食べる・買う　の４つのコーナーに分かれて、
全国から１０４のブースが出展し、休日とあって大勢の家族連れで賑わった。
また、東日本大震災からの復興を応援する取り組みも紹介された。

酪農分野では、家畜改良センター（個体識別や畜産クイズ）、
中央酪農会議（MILK JAPAN運動の啓発）、酪王牛乳（福島県）の販売（写真）、
国産乳製品を届ける酪農家の会（関口牧場、神津牧場、葛巻高原牧場・・）、
成田ゆめ牧場（千葉県・アイス）、中洞牧場（岩手県・牛乳）、
ハートランド朝霧（静岡県・ソフト＆バターづくり）などが展示販売した。
また本誌2010年1月号「マイオピニオン」に掲載の大型米作農家、
信州ファーム荻原（長野県）も、昔ながらの精米体験などを行なった。

生協や大手量販店、野菜の通販会社なども大きなスペースで展示し、
その中に、牛乳は埋もれそうな感じだったのが惜しまれる。
しかも試飲用の紙コップがあまりにも小さい、と思われた。

その点、養豚は口蹄疫からの復興への感謝や
TPP農業交渉に対する業界の意見とビジョンを発信し、
好機をとらえた、良いやり方だったと感じられた。

次はグイっと飲んで、ガッと買ってもらうようにしたいものだ。（文責：関東支局）

（社）中央酪農会議は11月17日、平成23年度生乳計画生産目標数量の指定団体への配分状況について公開した。
これによると、都府県のすべての指定団体は、9月末の時点で供給目標数量の一部を返還した。一方、北海道は選択的拡大数量（主にチーズ向け）を3万5000tほど縮小したものの、特別調整乳数量（中酪需給予測とj-milk需給予測との差分）を3万5575t拡大し、年度当初に比べて計画生産目標数量を拡大した。

中央酪農会議の門谷専務理事は都府県で供給目標数量の返還があったことについて、「今年度は未達・超過ともにペナルティを設定しているので、期中で目標達成が見込めない指定団体が、一部数量を返還したため」と説明し、「もともと年度当初の数量は増産を意識した多めの設定だったので、各指定団体は現場に計画生産数量を下す際に、一部を指定団体内にプールしていた。そのプール分が返還されたもので、実際の酪農家段階では今回の返還の影響はない」とした。

各指定団体は今後、生乳生産動向を見ながら、12月22日締切の第2次指定団体間調整に向けて、計画生産数量の返還・追加を検討する。

日本酪農青年研究連盟（委員長＝長谷川行夫氏、事務局＝雪印メグミルク株式会社・酪農総合研究所）主催の「第63回酪農研究会」が16日、札幌市で開催され、全国から会員の酪農家および関係者など約390名が参加した。
本大会は、昨年は口蹄疫の発生で延期され、今年も東日本大震災および福島原発事故の影響で開催が危ぶまれたが、多くの会員の強い意思により開催となった。

研究発表では、全国各地区から選ばれた6名が発表し、以下の審査結果となった（敬称略）。
【最優秀賞（黒澤賞）】
「これだ！ 稲WCSからのインスピレーション」長嶋透（千葉県香取市）
【優秀賞】
「人・牛・地域が協存しあう酪農を追い求めて」藤野和有基（福岡県那珂川町）
【改善賞】
「開拓精神を胸に…。―牛歩確実也―」五十嵐泰士（青森県六ヶ所村）
【努力賞】
「メイドイン勝央町」河本直紀（岡山県勝央町）
【奨励賞】
「シンプル IS BEST ！」加賀山英治（北海道幌延町）
「ゆとりある酪農経営を目指して！」横田和之（北海道別海町）

また、事例発表1題、メッセージ発表5題も行なわれた。
【事例発表】
「酪農家になるということ」小泉弘幸（北海道標茶町）
【メッセージ発表】
「私の持続型酪農への取り組みについて」小倉広揮（山梨県北杜市）
「前向きに！ ご褒美は子供の笑顔。」水田さつき（兵庫県佐用町）
「雲仙・普賢岳の災害から20年を経て」松本良太（長崎県島原市）
「口蹄疫を経験し今思うこと」中西基博（宮崎県都城市）
「3.11―がんばろう！ 宮城―」阿部賢一（宮城県蔵王町）

さらに今回は特別行事として、「災害に対する危機管理―事業継続に向けていかに備え対応していくか―」と題したシンポジウムも行なわれ、北海道農政部技術普及課・鈴木善和氏が「酪農経営における防災対策の基礎」を講演。
その後、鈴木氏および災害経験を持つ会員の酪農家3名が壇上に上がり、フロアと質疑応答を行なった。