DJニュース

北海道TMRセンター連絡協議会は10月30日、札幌市で第9回定期総会を開催した。
そのなかで任期満了に伴う役員改選が行なわれ、その後の役員会議で、以下の役員構成が決まった（敬称略）。
・会長＝佐々木二郎（浜頓別エバーグリーン）
・副会長＝長渕重樹（中標津ファームサービス）
・会計＝村本隆（アグリランド）
・筆頭理事＝菊地厚（アグリサポートばろう）
・理事＝野々村仁（CFT）
・事理＝稲垣良夫（八雲フィードデザイン）
・事理＝伊藤敏彦（デイリーサポート別海）
・事理＝斉藤恵介（新得町農業協同組合）
・代表監事＝山本利浩（サンタドリームサプライ）
・監事＝渡部隆信（クレインランドTMRセンター）

新会長の佐々木氏は、「TMRセンターの発展、地域の発展のために、役員はじめ会員の皆さんと力を合わせて盛り上げていきたい」と新任挨拶した。
また、同会の設立から会長を務めてきた近藤三男氏（オコッペフィードサービス）は、「組織も若返りの時期にきた。世代交代しなければ継続はない」と退任挨拶した。

十勝乳房炎協議会は10月25日、十勝川温泉のホテルで、同協議会設立20周年を記念したシンポジウムを開催した。
会員はじめ、乳房炎防除および乳質改善に取り組む研究者、獣医師、関係機関など約80人が参加した。

開催にあたり大林哲会長（十勝NOSAI）は、同協議会の軌跡として、20年間の取り組み内容を紹介した。
同会が設立された1994年当時は、各地で乳質改善がさかんになってきたものの、関係機関の横のつながりが希薄であったことから、各機関から8人が集まって同会はスタートした。
その活動は、乳房炎について関係機関同士の情報交換、乳房炎の基礎知識や新しい知見の習得、実地調査・研究などで、生産現場に準拠した活動を念頭に、得られたことを生産現場に還元することを心がけている。
同協議会の研究は、乳房炎防除プログラム、診療指針の確立などに貢献してきた。
同会長は、「これもひとえに、乳房炎を少しでも減らして乳質を良くしたいという各位の熱い想いの賜物である」と感謝の意を述べた。
また、今もなお、十勝における乳牛事故の約43％は乳房炎であることから、「乳房炎防除は生産現場の事故低減のために避けて通れないものである」と語った。

特別講演では、まず、2009年まで同協議会の初代会長を務めた河合一洋氏（元・十勝NOSAI、現・麻布大学）が「日本における乳房炎防除の展望と課題」と題して講演。次に、日本乳房炎研究会事務局長の林智人氏（動物衛生研究所）が「乳房炎と牛の免疫機構について」と題して講演した。

その後、「今さら聞けない乳房炎の話」と題した公開座談会が行なわれた。
河合一洋氏が座長を務め、林智人氏、大林哲氏、馬場幸宏氏（十勝農協連）、平井綱雄氏（道立畜産試験場）、海田佳宏氏（農業改良普及センター）がパネラーとなり、フロアや十勝青年獣医師集談会からの質問に答えた。

十勝乳房炎協議会は設立20周年を記念して、乳房炎防除の最新知見を盛り込んだ「MASTITIS CONTROL II」を自費出版した。希望者には製本代金として3800円で頒布中。
申し込みは同会HP＝http://www.tmc-hp.sakura.ne.jpで。

一般社団法人Jミルクは、10月22日都内で、平成26年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題についての記者会見を行なった。

会見によると、平成26年度通期の地域別生乳生産量は、北海道380万2000t（前年比98.8％）、都府県351万8000t（同97.8％）、全国で732万t（同98.3％）と、前年度を下回って推移することが見込まれる。全国的に分娩予定頭数が12~1月頃には前年並みへと回復することが見込まれるものの、生産の主力となる2~4歳の飼養頭数が前年度を下回って推移していることが理由。生乳生産についてJミルクは、「現在減少傾向で推移しているが、今夏は都府県の気温が平年以下となり牛体疲労の軽減が見込まれること、北海道においても比較的品質の良い自給飼料が給与され始めたこと、さらに生産現場においては、国の施策の活用が進むとともに生産者組織による増産対策も重層的に推進されるなどの努力が続けられていることから、このような対策も今後見込まれているところ。一方、直近の乳用牛への黒毛和種の交配状況が全国で33.6％（26年4~6月）とかなり高い水準になっている。酪農経営の生産コストが高止まりするなか、経営改善を図るうえで副産物収入は重要ではあるものの、将来にわたり酪農生産基盤を維持・拡大していくためには、雌雄判別精液などの利用を積極的に進めるなど、中長期的な視点から乳用牛資源の計画的な確保に努めていくことが何よりも重要である」と発表した。
乳製品に関しては、特定乳製品在庫が段階的な減少基調にあったことから、本年5月に国による脱脂粉乳のカレント輸入並びにバターの追加輸入が実施され、さらに9月には今後の乳製品の安定的な供給を確保するため、脱脂粉乳1万t、バター3000tの追加輸入が発表されたところ。Jミルクは「酪農乳業関係者においてはこれら国の追加輸入の設置を踏まえ、国産乳製品の需要が輸入品や調製品にシフトすることがないよう、業界一体となって乳製品の安定供給に努めるとともに、併せてユーザーの国産乳製品に対する理解を求めるための取り組みを鋭意進めることが肝要である」とした。

オリオン機械(株)は、10月23日、ヤンマーアグリジャパン(株)と、国策に沿った農業分野での生産性の飛躍的な向上と多様化・高度化・大型化する酪農家へのトータルソリューションの提案推進を目的とし、双方の持つ畜産・酪農関連商品について、両社の緊密な連携・協力体制の下に販売とサービスに関する業務提携を行なうと発表した。
従来より北海道地区において、北海道オリオン(株)とヤンマーアグリジャパン(株)・北海道カンパニーは、搾乳関連施設や機器の販売、サービスにおいて協業の関係にあり、今後、道外においても各エリア特性に応じた柔軟な対応を進める予定。

【問い合わせ】
オリオン機械(株)
ハードマネジメントシステム部　安藤
TEL：026-248-1956

北海道家畜人工授精師協会（高橋芳幸会長理事）は10月16・17日、札幌市で「第70回 北海道家畜人工授精技術研修記念大会」を開催した。
第70回を記念した、功労者への表彰、記念講演が行なわれた後、道内各地区の授精師、獣医師、学生などにより30題の研究発表が行なわれた。

そのなかから以下の3題が優秀賞に輝いた（発表者の敬称略）。
「乳牛の妊娠黄体数と双胎、季節、産次数および泌乳量の関係」
御囲雅昭（石狩地区）
「生産性向上を目的とした合同技術チームによる牛群改善プロジェクト」
秋葉貞治（宗谷地区）
「関係機関と連携した飼養管理の見直しによる繁殖改善」
尾矢智志（空知地区）

また各賞に以下が選ばれた。
《努力賞》
「乳量と初回授精日数および初回授精受胎率の調査」岡田博史（十勝地区）
《統計処理賞》
「発情時に乳量は低下するのか」古山敬祐（根室地区）
《プレゼンテーション賞》
「黒毛和種のプログラム授精におけるCIDR抜去時の主席卵胞サイズが受胎率に及ぼす影響とそれを考慮した受胎率向上新プログラムの考案」上野大作（日高地区）
《学生奨励賞》
「歩数計を用いた肉牛の発情時、分娩直前・直後および放牧地の行動観察」高山恵（石狩地区）

選考委員長の堂地修教授（酪農学園大学）は、「繁殖成績改善、受胎率向上という現場ニーズの期待に応える研究発表が多かった。また、性選別精液の受胎率および利用効率を向上させる研究も多かった。いずれも酪農経営改善に寄与するものである」と講評を述べた。

日本乳房炎研究会（事務局：動物衛生研究所北海道支所 林 智人）は10月10日、東京で「第19回学術集会」を開催し、獣医師や大学、団体、企業、業界関係者など、全国より約150名が参加した。

開会に先立ち、同会の麻生久会長は、「昨年にも負けないくらいの盛況な会になることを期待している。乳房炎は酪農において損失が大きく、早期発見早期治療が呼びかけられているが、有効な診断法や治療法が確立されていない現状である。本会の果たすべき役割ならびに本会への期待へ応える活発な議論をしてもらいたい」と挨拶した。

午前の部では、一般口演が行なわれ、14名の研究者がそれぞれの研究成果を発表した。昨年、優秀な発表に対して贈られる、「日本乳房炎研究会・高居百合子学術賞」を設立し、今回も同様に表彰が行なわれた。
今回の受賞者は、磯部直樹氏（広島大学大学院生物圏科学研究科）の「周産期乳牛における乳房炎が繁殖機能に及ぼす影響」だった。

午後の部では、「乳房炎の発生要因を探る―栄養と乳房炎―」とテーマにシンポジウムが行なわれ、櫛引史郎氏（畜産草地研究所）の「生産病と栄養」、中村正斗氏（北海道農業研究センター）の「乾乳期間短縮による泌乳平準化とストレス軽減効果」の2題が講演された。

その後、総合討論が行なわれ、講演をもとに、今後の乳房炎研究の発展性についての議論が活発に行なわれた。その際、酪農家の乳房炎に対する心構えやその経済性について、櫛引氏は「乳房炎は経済損失がとても大きい。その他にも蹄病や不受胎牛の扱いなどを酪農家に提案していく。そして、酪農家にもこれらについて自力で考えてもらいたい」とした。また、中村氏は「栄養管理を含め、飼養管理は重要事項。その基本を再認識してもらい、再度徹底する必要がある」と話した。

（株）タカキタは、「ロータリレーキTR2260」を発売する。詳細は下記のとおり。

【特長】
・新設計の3Dカムを採用し集草性能を向上させ、振動と騒音を低減。
・タインアームは4本で、1アームあたり3本のタインを装備。かき残しを防止し、集草性能を向上。
・タインとアームとの接続部に突起がなく、草のからまりによる持ち回りを少なくした。
・タインの高さを15mmピッチで6段階に調整でき、圃場や作物に応じて最適な高さが選べる。
・キャスターロック機構でタイヤが固定でき、トラクタへの脱着、格納が安定した姿勢で行なえる。
・作業時にはタイヤの向きをフリーに設定でき、追従性が良くなる。
・タイヤのトレッド幅を従来の300mmから450mmに広げ、機体バランスの安定性が増した。
・キャンパスは跳ね上げ式で集草時と反転・拡散時の切り替えが簡単に行なえる。
・回転するタインアームに対する障害物への接触防止のため安全ガードを標準装備。
・日農工標準オートヒッチ0Sに対応できるキットを用意している。

【ロータリレーキの仕様】
型式＝TR2260
▽用途＝牧草・稲ワラ等の集草および簡易な反転作業
▽機体寸法＝（作業時）全長2060×全幅2200×全高960mm
（移動時）全長2060×全幅1750×全高960mm
▽機体質量＝135kg
▽作業幅＝220cm
▽ロータ数＝1
▽タインアーム数＝4本
▽タイン数＝12本（1アームに各3本）
▽タイン高さ調整＝15mmピッチ：6段階
▽トレッド幅＝450mm
▽適応トラクタ＝11.0~22.1kW（15?30PS）
▽装着方式＝3点リンク直装式
▽TR2260　希望小売価格＝369,000円（税別）　398,520円（税込み）

　協同飼料（株）と日本配合飼料（株）は、2014年10月1日付けで共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「フィード・ワンホールディングス（株）」を設立し、両社はその完全子会社となる予定。これに伴い、両社は下記のとおり本社移転を行なう。

【新本社の住所】
〒221-0835　神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2　TSプラザビル
※フィード・ワンホールディングス（株）、協同飼料（株）、日本配合飼料（株）、いずれも同じ。

帯広畜産大学キャンパス内に「Farm Design 帯広畜産大学店」が9月29日にオープンする。

「Farm Design」は、同大学家畜生産科学科を昭和60年に卒業後、昭和62年に北海道釧路管内浜中町で新規就農し、牧場経営をする海野泰彦氏が、自慢のミルクを直接お客様に味わってもらいたいという想いから、平成12年に牧場の中にレストランをオープンしたもの。
自家牧場のミルクを使用した自家製スイーツの加工も自ら手掛け、道内外の百貨店での北海道物産展や海外からの引き合いも多く、人気を博している。

同大学は「農場から食卓までの食に関する幅広い専門知識を備えた人材を育成する」という教育方針において、「Farm Design」が学生に大きな影響を与えてくれるとともに、同大学との連携による新商品の開発など、教育研究ならびに社会貢献活動の寄与につながることを期待している。

なお、「Farm Design 帯広畜産大学店」は、浜中本店、トマム店に次ぐ国内3店目。ほかにタイ、バンコクには、13のフランチャイズ店がある。

農林水産省は生産現場のニーズに即した農業機械を開発するため、ニーズ調査で提案された農業機械の開発に活用可能なシーズについて調査を行なう。

【概要】
政策の方向性や生産現場の農業機械の開発ニーズ、農畜産物の品質・需要動向に即し、わが国の農業発展に資するよう、農作業の省力化・低コスト化、環境負荷の低減および農作業の安全性向上に資する農業機械の研究開発を計画的に行ない、実用化を促進している。
この度、平成27年度から実施する農業機械等緊急開発事業（緊プロ事業）において、生産現場のニーズに即した機械開発を行なう、ニーズ調査で提案された農業機械の開発に活用可能なシーズについて調査を行なう。
調査後は、ニーズ調査およびシーズ調査の結果を踏まえ、必要性や緊急性等を考慮し、農業資材審議会の審議を経て、開発機種を選定することとなる。
選定された機種は、シーズや開発技術を有する者などにより、27年度より3年間で機械開発を行なう。

【提案を求めるシーズと農業機械について】
次のシーズ（技術、ノウハウ、アイデアなど）と農業機械について提案を募集する。
(1)
ニーズ調査で提案された農業機械について、求められる機能、性能、価格帯を実現するため活用可能なシーズまたはそれらを応用した農業機械
(2)
調査では提案されていないものの、農作業の省力化・低コスト化、安全性の向上や環境負荷の低減につながると考えられる革新的なシーズまたはそれらを応用した農業機械

【調査期間】
平成26年9月19日（金曜日）?10月17日（金曜日）

調査方法などについては、農水省HPをご参照ください。

※農業機械等緊急開発事業（緊プロ事業）について
（独）農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターが、都道府県、大学の意見を伺いながら、生産現場との密接な連携のもと、民間企業と共同で開発を行なっている。
開発が終了し、実用化を促進することが適当な成果については、実用化促進事業により実用化を支援する。