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酪農学園大学（江別市）と北海道大野農業高校（北斗市）は6月3日、「高大連携に関する協定」を結び調印式を行なった。

この連携協定には、互いの教育活動に対する支援、研究の実施、既存施設・設備の利用等が含まれている。
今年度における連携事業の具体的な内容は、共同研究として、食育教育、畜産経営管理教育など、また同高校の「専門力Upプロジェクト（先端技術の習得）」に対する大学の協力として、受精卵移植技術を活用した乳牛改良を予定している。
ちなみに同高校は、乳牛の体格審査で親子4代続けてのエクセレント獲得など、乳牛改良では地域のリーダシップをとっていることでも知られている。

調印式の挨拶で、同大学の谷山弘行学長は「この連携により、次世代の農業、食の安全・安心を担う若者を両校が手を携えて育成していくことになる」、また同高校の北澤住人校長は「将来の農業経営者、農業研究者、農業指導者の育成がより発展していくことになる」と挨拶した。

なお、同大学は高校との連携協定は6例目であるが農業高校とのそれは初めて、同高校も大学との連携協定は初めてのこと。

ニュージーランドにおける草地農業研究の第一人者であるガビン・シース博士（ニュージーランド国立研究所）の特別講義が5月31日、酪農学園大学（北海道江別市）で行われました。
主催は、ニュージーランド大使館、同大学、創地農業21です。

同博士は草地農業を成功させるポイントとして、
「牧草の生長の仕方をきちんと理解すること」
「放牧地の健全な土壌を認識すること」
「放牧地のマネジメントとして、1ha当たりの牛の頭数、季節繁殖が重要であること」
などを紹介しました。

また、放牧草の緑色が多く消化率が80％と高ければ、乾物摂取量は18kg／日、代謝エネルギーは212MJ／日にもなるのですが、消化率が60％と低くなると、それぞれ10kg、88MJとなることから、いかに放牧草の維持・管理が重要であるかを強調しました。

社団法人 日本乳業協会など乳業団体は、宮崎県の口蹄疫被害に対し計300万円の義援金を贈ったと発表した。

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護蹄研究会は、第13回護蹄研究会研究集会の開催中止を決定した。
宮崎県における口蹄疫発生被害の拡大を受けて決定したもの。

事務局は、「蹄に特化した会だけに何とか開催の方向で取り組んできたが、直接牛に接する人が多い会だけに、中止が賢明と判断した」としている。

　産業動物、小動物分野の動物薬専門メーカーのフジタ製薬(株)創立80周年記念祝賀会が、6月2日(水)帝国ホテル東京「富士の間」にて「お客様感謝の集い」として盛大に執り行われた。
　会場には同社の販売代理店、原料仕入先、獣医師、畜産関係者など総勢250名が招待され、同社80周年を祝った。当日は、創業者・藤田信近氏が設立してからの80年間の軌跡が映像で紹介され、同社代表取締役・藤田昌弘氏より感謝の挨拶があった。「紆余曲折あったが、80年間常にお客様のご満足を最優先に考えた製品開発・提供をしてきた。これも同社を支えてきてくださったお客様、関係者の支援があってのもの」と感謝の意を述べた。
　フジタ製薬(株)は、この3月より初のテレビＣＭをオンエアしており、同社のさらなる飛躍ぶりが期待される。

６月１日は「牛乳の日」、６月は「牛乳月間」。
農林水産省「消費者の部屋」（東京・霞ヶ関）では、
今週５月３１日から６月４日まで「牛乳」を特集している。

内容は、
牛乳のもつ「３次機能」の紹介、「３Ａ・Ｄａｙ」などのパネル展示。
また１日から３日までは、牛乳と野菜を組み合わせたスープや
米粉牛乳麺などの紹介が行われている（人数制限あり）。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・5月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

5月については、夏分娩中心の出回りとなったことから、平均価格51万1000円（前月に比べて2万1000円安・前年同月に比べて9000円高）と弱含みで推移している。

6月についても、引き続き夏分娩中心の出回りであることから、弱含みでの相場展開が予測される。

酪農学園大学が企画した緊急シンポジウム「口蹄疫」で、実家が宮崎県の和牛肥育農家で獣医師を目指している綿屋健太さん（獣医学科2年生）は、地元の生の声を伝えたいとして参加して、涙をこらえながら以下のようにコメントした。

「口蹄疫により、どれだけ農家が苦しんでいるか、仲間の農家から直接聞いた話をさせていただきます。畜産農家の多くは設備投資などをしています。子牛を競りに出したり、肥育牛を出荷した際の収入を借入金の返済に充て、その残りが農家の収入になります。しかし口蹄疫の影響によって5月の競りは中止となり、価格も下がったままで、かなりひどい経営状況となっています。そのため、家畜共済保険に加入していない都城市のある農家は獣医師への診療代を支払うことができず、来月まで待ってほしいとお願いしたと言っていました。川南町で直接被害に遭った30歳代の農家は、自分の牧場の牛がいなくなり、以前の状態に立て直すことはむずかしいと判断し、他県に移って他の職を探すと言っていました」

「直接的な被害以外にも、さまざまな形で被害を受けています。ある農家は、人が集まり感染が広がることを恐れ、祖父の葬式の規模を小さいものとしました。都城市の20歳代の農家は、今のままでは将来が不安だから婚約を取り止めました。僕らと同世代の農家が本当に苦しんでいます」

「農家は、365日どんなに辛くても、儲からなくても、休まず家畜と向き合っています。なぜ、そういうことができるかというと、自分たちがやっている仕事に誇りと自信を持っているからです。宮崎県に関しては、2007年に全国和牛能力共進会で日本一という評価が与えられて、人たちが作った牛に本当に誇りを持って、どんなに辛くても、儲からなくてもやってこられました。それが今、ボロボロに崩れています。何にすがったら良いのかわからない状況なのです。でも、みなさんが、この口蹄疫、ひいては日本の畜産や酪農業について真剣に考えていけば、状況は必ず良くなると信じています」

酪農学園大学（北海道江別市／谷山弘行学長）は5月31日、緊急シンポジウム「口蹄疫」を開催した。
口蹄疫とはどんな病気なのか、どのように対処すべきなのかなど、正しい知識を持ってもらうために、学生および一般市民向けに緊急企画したもので、4名の専門家の講演およびパネルディスカッションが行われた。

桐澤力雄教授（同大学獣医学部）は「口蹄疫とは」と題して、口蹄疫ウイルスの特徴、感染した牛や豚の症状などを紹介し、口蹄疫が最も恐れられている理由として、伝播が極めて早いこと、家畜としての生産性が低下すること、畜産物の輸出ができなくなること、新生牛・豚ではときに高い死亡率を示すことなどを解説した。

永幡肇教授（同大学獣医学部）は「口蹄疫と家畜衛生」と題し、口蹄疫の発生分布、感染と防疫、農場・地域・国の課題などを紹介し、農場段階の防疫として、病原体を入れない・広げない・持ち出さないための対策、バイオセキュリティの重要性などを解説した。

西英機主幹（北海道農政部）は「宮崎での口蹄疫発生の現状と北海道の取組」と題し、宮崎県での発生状況、対策の内容、北海道から派遣した職員からの現場報告などを紹介し、農場段階における防疫体制の強化、道民や国内外からの来道者への協力依頼などに取り組んでいる内容を報告した。

須藤純一特任教授（同大学）は「口蹄疫の畜産経営、地域経済への影響」と題し、宮崎県畜産の概要、個別経営への影響、地域経済への影響、肉用牛生産における北海道と宮崎県の強い関係、今後の経営再建に向けてなどを紹介し、処分が遅れるほど経営ロスとなる経費がかさみ深刻となることを解説した。

パネルディスカッションでは、「10年前に口蹄疫が起こったときは、川上調査として稲ワラ・麦ワラを全国調査した。しかし今回は、川上調査が行われているという情報がない。初発の農家にどこから口蹄疫ウイルスが侵入したのかを追求すれば、もっと全国的にも対応が図れるのではないか」などの質問や意見が出た。

日本ホルスタイン登録協会（会長　北 良治氏）は、5月28日、理事会を開催し【第13回全日本ホルスタイン共進会】について協議し、以下のように議決した。

（1）平成22年度中の開催は自粛する
（2）平成23年度に延期して開催する
（3）平成23年度開催にあたっては、あらためて北海道及び北海道実行委員会に開催を要請する