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j-milkは11月4日、東京都内で酪農乳業セミナーを開催した。セミナーでは農林水産省生産局牛乳乳製品課・倉重泰彦課長による「経済連携協定(TPP他)の概要と今後の方向性について」、名古屋大学大学院生命農学研究科・生源寺眞一教授による「あらためて農業・農政のあり方を考える?経済連携問題と酪農・乳業?」の2題が発表された。
このなかで生源寺教授は、TPP交渉参加への検討について、「国民にとって重大なテーマであるにも関わらず、国として丁寧な説明と真摯なコミュニケーションがとられていたのか」と政府の姿勢に疑問を投げかけた。

１０月４日（金）、東京都・有明ビックサイトを会場に、
第50回農林水産祭「実りのフェスティバル」が開かれた（主催：農水省ら）。
会場では、各都道府県の特産品が展示即売されたほか、
都道府県の農業技術・経営普及などの展示コーナーも設けられ、
多数の人たちが集まり、購入していた。

また、東日本大震災被災地復興コーナーでは、
東北各県の特産物が展示即売され、募金なども行われた。

今年の天皇杯は酪農関連では永井農場（永井忠氏：長野県東御市）が受賞。
同農場は、乳牛２７頭、水稲２５ヘクタール、ブドウ０．７ヘクタール、
野菜０．８ヘクタールのほか、作業受託２７ヘクタール。
従業員１３名で、加工・産直部門も持った経営が評価されたもの。

今回の被災県の一つ、福島県からは、会津中央乳業（写真）が出展。
同県JAでは、農業の復興をめざし、「補償」と農地の「現状復帰」を県や国に要請し、
賠償請求額は２９９億円にのぼる（10月末現在）。

それにしても、コメ（ごはん）を始めとして、食肉消費センターや果実安定基金、
ハンバーガー協会、納豆協同組合などがブースを出しPRしているのに、
牛乳乳製品は、上記メーカーと北海道のものが少しだけ、というのは残念だ。
同フェスティバルは５日（土）も行われる。（文責：関東支局）

オホーツク管内の興部町では、多くの牧場で写真のような光景を見ることができます。
地面に敷き詰められているのは“ホタテの貝殻”です。
同地域は地盤が粘土質ということで、
雨が降ると牛舎周りなどが泥濘化してしまうそうです。

今回うかがった牧場では、はじめに砂利を敷いたところ効果があり、
その上に、近くの海鮮物加工工場から入手できる
“ホタテの貝殻”を敷き詰めたところ、水はけが良く、効果てき面だということです。
なお、ホタテの貝殻を利用するにあたっては、
飼料に混入しないよう十分に注意もしています。

これは、同町の基幹産業である酪農と漁業をうまく連携させている一例です。
このように他産業との連携ができれば、また新たな発見がありそうですね。

日本テトラパック株式会社は、食品の加工処理機器および充填包装機器の世界的企業である、テトラパック社CEOのデニス・ヨンソン氏が、イタリアで開かれたワールド・デイリー・サミット（主催：国際酪農連盟＝ＩＤＦ）で行なった講演、「持続可能な乳業のあり方と世界的な食の安全のビジョン　継続的なイノベーションとコラボレーション、そして企業責任を果たしていく重要性の訴求」の抄訳をリリースした。それによると、

この６０年間、乳業界に変化を与えてきた３つの要素：「３倍に増加した世界の人口」、「健康や健全な生活に対する欲求の高まり」、そして「世界的に資源が枯渇しつつあるという認識の高まり」に触れ、次のように述べている。

「これら３つの要素は、我々の業界に課題と同時に、機会を提供している。コラボレーション（協業）とイノベーション（革新）、企業責任を果たしていくことで、これらの要素に対応し、業界を持続させ、さらなる発展につながる」

「世界の人口は増加しつつあり、寿命も延びている。また、気候変動の懸念は増しつつある。食の安全に対し責任あるアプローチを実践し、持続し続けることは、我々の業界における企業の義務であり、かつてないほど不可欠になっている」
（ニュースリリースより抜粋）

なお、同氏の講演要旨は、下記リンクから聞くことができる。
http://www.tetrapak.com/about_tetra_pak/press_room/news/Pages/WorldDairySummit.aspx

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・10月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

10月については、出回り頭数が増加するなか、更新等による一定量の需要があったことから、平均価格は47万7000円（前月比±0・前年比2万円安）と横這いで推移した。

11月については、回転需要を中心に一定量の需要が予測されるなか、出回り量は現状維持程度が見込まれることから、保ち合いでの推移が予測される。

１０月３０日（日）、群馬県畜産試験場で、第１５回群馬県乳牛共進会が開かれた。
エントリー頭数９７頭。審査員は長坂輝義氏（日本ホルスタイン登録協会）。
審査結果は、次の通り。

☆未経産名誉賞・２１月以上２５月未満の部１位
リスペクト　ローゼッタ　ローディー（父LL　ローリン）
みどり市　三輪圭吾氏出品

☆経産名誉賞・５才以上の部１位・BU（写真上：右端）
ボビージョイ　トランブル　ジェスロ（父ジェスロ　ET）
吾妻郡長野原町　萩原牧場出品

☆８月以上１２月未満の部１位
ハーバート　チャンピオン　クリミーナ（父カルブレットアイ　HH　チャンピオン　ET）
みどり市　三輪圭吾氏出品
☆１２月以上１５月未満の部１位
アッシュクリーク　ギンハボック　アンチェス　ジュリア（父サンチェス）
前橋市　砥上雅道氏出品
☆１５月以上１８月未満の部１位
MMS　ジェット　ダーハム（父ダーハム　ET）
みどり市　三輪圭吾氏
☆１８月以上２１月未満の部１位
ナカコー　プライド　アドベント　ミリヤ　RED（父アドベント　RED　ET）
吾妻郡　県立中之条高校出品
☆経産：３才未満の部１位・BU
グリーンエアリス　プロント　リーダー（父プロント　ET）
吾妻郡長野原町　小金澤忠彦氏出品
☆経産：３才以上４才未満の部１位・BU
ハーバート　RRO　モデル（父プロント　ET）
みどり市　三輪圭吾氏出品
☆経産：４才以上５才未満の部１位・BU
ブルーエンジェル　TDF　シェキーラ（父フォーチュン　ET）
吾妻郡長野原町　萩原牧場出品

会場となった畜産試験場では、研究成果のパネル展示とともに、
「お肉の話」、「ウンコ（家畜糞尿）の話」を、同試験場の研究員が
市民に分かりやすく講演した（写真下）。（文責：DJ関東）

「美留来（みるく）のゆめ」――留萌北部の天塩町、遠別町、宗谷南部の幌延町の3町の、酪農家のご婦人らによって、平成12年に設立された乳製品加工研究会です。

同会は25日、消費者交流と牛乳・乳製品の消費拡大を図ろうと「チーズづくり体験講座」を開催しました。
天塩町民を対象に呼びかけたところ、9名のご婦人が参加（うち3名は酪農家のご婦人）。
午前10時から午後3時まで、モッツァレラとストリングチーズづくりを体験してもらいました。

チーズづくり体験講座の後、ご主人の転勤により天塩町で暮らしている参加者の一人は、「もともとチーズは好きで興味があったし、せっかく酪農の町に住んでいるのだから、チーズづくりを体験してみたいと思いました。とても勉強になり、またつくってみたくなりました」と大満足の感想。

同会の会長である和田洋子さんも、「参加者の方々から、“これからも、こういう機会があれば、ぜひ参加したい”という声をたくさんいただきました。生産者と消費者が手を取り合える、貴重な体験でした」と十分な手応えを語ってくれました。

１０月２６日（水）、東京・日比谷公園を会場に、
「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が
開かれ、全国から約３０００人の農業者らが集まった（主催：同実行委員会）。

ＪＡ全中の万歳晃会長は挨拶で、
「国民の意思を無視した、強引かつ拙速な交渉参加は許せない。
わが国とって、やるべき優先課題は東日本の復興と原発事故の終息だ。
東北３県で来年までに営農再開が見込まれるのは、全体の３分の１にすぎない。
その中で、今、ＴＰＰ参加を決めるするのは、被災地の現状を無視し、
日本の食の将来に対し、不安におとしめるに過ぎない。
国益とは国民の暮らしと命を守ることであり、
その基本は、食の安定供給と信頼できる医療制度だ」などと表明した。

ＴＰＰ参加に反対している日本医師会の中川俊男副会長は連帯挨拶として、
「限られた情報しかない中で判断することに、非常な懸念をもっている。
米国は２００１年以来、医療における市場原理を求めてきており、
日本の世界一公平な医療（国民皆保険）を提供することができなくなる。
農業者は日本の食を守り、日本の食文化の素晴らしさを、国民に知らしめて欲しい。
そのことが国民の健康増進につながる」と語った。

東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、
「すでに食の６０％が輸入されている現状の中で、
さらに開国すれば、ＴＰＰは日本の最後の砦を明け渡すことになる。
官邸はぎりぎりまで情報を出さない。しかも財界の一部からは
今回の東日本の震災を機に、企業が農業分野に参入し、
それをモデルにすれば、ＴＰＰも怖くないという論が出ている。
しかし、推進論者からは具体的なメリットが出ていない。
ＴＰＰはアジア太平洋ルールにはならず、アメリカにとっての対中包囲網だ。
日本はアジアとともに共通性・柔軟性のあるルールをつくっていくべきだ」
などと解説し、「拙速な表明は許せない」と断じた。

集会には、国会議員も多数が参加し、
郡司彰氏（民主党）、亀井静香氏（国民新党）、大島理森氏（自民党）、
石田祝稔氏（公明党）、志井和夫氏（共産党）、福島みずほ氏（社会民主党）が挨拶し、
その後、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の暮らし・いのちを守る特別決議」
を決議し、都心をデモ行進した。（文責：ＤＪ関東）

昨夜からＴＰＰ反対の座込み抗議を行なっていた
ＪＡ全国農協青年組織協議会（全青協）は、
１０月２６日（水）午前、トラクターと軽トラで、銀座をデモ行進した。

全青協の牟田会長（佐賀県・米作）は、
「こどもたちに何を残すか、この国の未来を一緒に考えよう」と訴え、
同協会の遠藤副会長（福島県・米作）は、
「私たちの地域は、津波と原発事故で、今年は稔りの秋をついに迎えられなかった。
東北の農業は営農に向けて懸命な努力をしているが、
ＴＰＰが締結されれば、地域やコミュニティは崩壊し、その努力は無駄になるだろう。
一刻も早い復興が優先されるべきだ」と語る。

国は規模拡大やブランド化で強い農業を実現できるとしているが、
それはごく一部の話であり、画餅になることを懸念する。（文責：ＤＪ関東）

１０月２５日（火）、全国農協青年組織協議会（略称：ＪＡ全青協）は、
衆議院議員会館前で全国から約１００名の会員を集め、
ＴＰＰ参加への断固反対の意思を込めて、座込み活動を行なった。

同協議会は、ＪＡの青年組織を会員とし、全国に約７万人の会員を持ち、
座込み活動の始めに、遠藤副会長（福島県）は、
「本来なら農作業に多忙な時期に、なぜ我々はここにいなければならないのか。
それは、ＴＰＰ問題を政争の道具にして欲しくないからであり、
日本の地域を守りたいからだ。ＴＰＰには断固反対する」と述べた。

衆議院議員の加藤紘一議員（自民党：山形３区）は、
「自民党は、ＴＰＰへの参加反対を党の最高意思として決定した。
ＴＰＰ参加は日本の食糧自給率を下げるもので、
日本は日本型の農業をつくるべき。一緒に頑張ろう」と挨拶。

漁政連からは「明確な農林水産業の施策が示されない中で、
ＴＰＰに参加するのは絶対反対」と、メッセージが寄せられた。

座込み活動は２６日（木）午前１０時まで行い、その後、トラクターなどでの
デモ行進を予定している。

なおＪＡ全中は、１１６６万人のＴＰＰ参加反対の署名を集め、
国会に交渉参加反対の請願書を提出すると発表している。（文責：ＤＪ関東）