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日本テトラパック（株）は、テトラ・トップ容器シリーズの新サイズを日本市場に導入する。本容器は、森永乳業（株）の牛乳類カテゴリー新商品PREMiL（プレミル）ブランド「PREMiL（プレミル）カラダしっかり」（720ml）および「PREMiL（プレミル）カラダ美しく」（720ml）の2製品に採用され、4月8日より関東甲信越で発売される。テトラ・トップ容器シリーズとしては初の乳飲料カテゴリーでの採用となる。

テトラ・トップシリーズは、容量のバラエティと開け口の独自性が強みの同社の人気シリーズ。同容器は、キャップによる再栓機能を持ち、注ぎやすく、付加価値の高い製品容器として多くの製品に採用されている。

ウェブサイト：www.tetrapak.com/jp

（公社）中央畜産会は、「畜産施設機械ガイドブック」を発刊した。本書は中央畜産会の賛助会員である施設・機械部会の協力を得て、畜産経営を支える43社の施設・機械・器具・資材等を収録し、用途別に収録したもの。主な内容は下記のとおり。

第1章　飼料用施設・機械

第2章　牛用施設・機械・器具

第3章　豚用施設・機械・器具

第4章　家きん用施設・機械・器具

第5章　畜産環境・衛生対策用施設・機械・器具

第6章　畜産関係資材・その他

第7章　掲載会社一覧

索引

【問い合わせ】

（公社）中央畜産会　経営支援部（情報）

〒101-0021　東京都千代田区外神田2-16-2（第2ディーアイシービル）

TEL：03-6206-0846　FAX：03-5289-0890

E-mail:book@jlia.jp

URL：http://jlia.lin.gr.jp/

「酪農・畜産王国」の北海道で、アニマルウェルフェアについて学び、生産農家の取り組みを見学し、伝えていこう、という思いで設立された「北海道・農業と動物福祉の研究会」が、5月に札幌市で、第一弾のフォーラムを開催する。

●日時：5月10日（土）　午後1時30分から午後3時30分
●場所：道民活動センター「かでる2・7」　7階・710会議室
●テーマと内容：アニマルウェルフェア畜産の可能性を探る
・基調講演「アニマルウェルフェアがめざす方向」瀬尾哲也氏（帯広畜産大学畜産学部講師、当研究会共同代表）
・現場報告「ストレスのない環境で牛を飼う」佐竹秀樹氏（旭川市で酪農のかたわら牛乳・乳製品を製造する「クリーマリー農夢」代表）
・会場では、畜産動物の実態を紹介するパネル展も実施する。
●参加費：500円（資料代）
●連絡先：「北海道・農業と動物福祉の研究会」滝川康治氏090-9085-9078

ワムジャパン(株)は、フレコンオープナー「タイプＳＢＢ　（エスビービー）」の、農業者向けの販売を開始した。

フレコンバッグで製品を投入する場合は、開袋時に粉塵が発生したり、移送時また保管時にはバッグの処理が問題となる。また開袋作業や袋内の原料の排出や除去作業は、すべて手作業で行なわなければならず、労力がかかり、時間のロスも大きい。

フレコンオープナー「タイプＳＢＢ」はそれらの問題をクリアし、安全かつ容易に解袋ができ、粉塵を抑え、原料のロスをなくす。また原料はコンベアでそのまま混合機へ投入できる。

ワムジャパン(株)

埼玉県さいたま市緑区中尾２４１４

TEL：048-876-5121　FAX：048-876-1736

http://www.wam.co.jp/

北海道農政部生産振興局技術普及課は、4月の営農技術対策を発表した。

家畜飼養における「今月の重点項目」は以下。
・畜舎周辺の排水を促進する。
・貯蔵飼料の残量と品質を確認して、給与計画を立てる。
・寒暖の差が激しい時期なので、乾物摂取量の変化に注意し、家畜の健康状態をよく観察する。
・繁殖豚はボディコンディションスコアを定期的に計測し、妊娠期の過肥を防止する。

乳牛においては、「畜舎周辺の環境整備と疾病対策」のなかで、以下の注意を呼びかけている。
・融雪が遅れ、積雪の残る地域では、溝切りなどにより畜舎周辺の融雪水の排水を促し、バンカーサイロやスタックサイロへの侵入や、ロールパックサイレージの浸水等を防ぐ。
・パドックでは融雪水の滞留や泥濘化により、蹄や乳房への細菌感染リスクが高まる時期である。パドックの排水対策を行なうとともに泥濘部分を取り除き、乳牛の歩様や蹄の状態を注意深く観察して蹄病の早期発見に努めるとともに、必要に応じて削蹄を実施する。また、牛床の清潔さを保つとともに衛生的な搾乳作業を励行する。
・屋外に配置されたカーフハッチ等は融雪水により牛床が湿らないよう、敷料をこまめに補給する。
・パドックや糞尿施設のれき汁が融雪水や雨水とともに流出しないように点検・整備を行なう。

詳しくは北海道農政部生産振興局技術普及課のホームページへ。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/index.htm

ホクレン家畜市場の初妊牛相場3月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

3月について、都府県を中心に春産み需要が継続したことから、平均価格は56万1000円（前月比1000円高・前年比2万1000円高）と保ち合いでの推移となった。

4月については、初妊牛価格の高値推移に加え、一部夏産みが出回る時期となることから、やや軟化傾向での推移が予測される。

なお、平成25年度の年間平均価格は52万3000円で、前年比1万5000円高となった。

一般社団法人中央酪農会議は、3月27日都内で、平成25年度第2回酪農教育ファーム推進委員会を開催した。

平成25年度酪農教育ファーム活動事業報告によると、25年度当初の酪農教育ファーム認証牧場は301牧場であったが、うち12牧場が廃業等によって減少、ファシリテーターの指定により2牧場、新たに8牧場が認証を取得したため、25年度末には全国で299牧場となる見込み。酪農教育ファームファシリテーターは、25年度当初は560名であったが、うち19名が退職や認証期限満了等によって減少し、新たに61名が認証を取得したため、25年度末には全国で602名となる見込み。なお、新たにファシリテーターの認証を取得した61名のうち20~30代が7割を占めている。25年度上期の認証牧場での受入（酪農体験）は3万5008件、37万6381人であった。25年度上半期に受入が全くなかった牧場が36牧場あり、理由として「防疫の関係から受入をしない」と報告した牧場もあった。

平成26年度酪農教育ファーム活動事業計画によると、26年度から新たに専門委員会を設置すると報告された。理由は、防疫のため受入をしない認証牧場が存在すること、また教育現場では総合的学習の時間の減少により体験機会が減少していることから酪農教育ファーム活動の目的にある「酪農体験」困難な状況となっており、こうした状況を踏まえた酪農教育ファーム活動を推進する必要があることから、今後の酪農教育ファーム活動の方向性等を検証するためである。衛生・防疫対策に関しての酪農教育ファーム活動については、認証牧場の申請時の現地審査、または現地審査において、本会議が作成した生乳生産管理基準および作業手順またはこれに準じる安全・衛生対策を実施しているか等、細かくチェックするための様式の追加、また、防疫対策等を周知するための啓発ツールの作成等があげられた。

村山昭雄さん・裕子さん

村田一浩さん（左）

公益社団法人中央畜産会は、3月26日、都内で、平成25年度全国優良畜産経営管理技術発表会を開催した。

本発表会は中央畜産会の会員（166組織）等が行なう支援活動を通じて明らかにされた優秀な実績を収めている経営および経営の課題解決のための取り組みを行なっている畜産経営等を表彰し、経営の成果を広く紹介して、畜産経営の改善に資することを目的に開催するものである。今年度は、会員による選考の結果、推薦された12事例のなかから書類選考ならびに現地審査を経て8事例が選定された。事例発表は以下のとおりである。

・苦農から酪農（楽農）への道のり–酪農歴50年を目指して–　北海道　酪農　村山昭雄さん、裕子さん

・植生改善で乳量アップ–既存経年チモシー牧草地へのペレニアルライグラス追播による植生改善–　北海道　酪農　村田一浩さん

・耕畜連携による粗飼料生産が経営改善の糸口になる　秋田県　肉用牛繁殖　佐藤弘さん

・水田活用で広がるドリームファームの歩み~「常陸牛」率100％一貫経営~　茨城県　肉用牛一貫　ドリームファーム　佐藤宏弥さん

・環境問題に取り組みながらHACCPを取り入れた、私の養豚経営　長野県　養豚　有限会社中村ファーム　中村秀司さん、中村由美子さん

・カドワキ流一貫経営　4本の矢で父の遺志を受け継ぐ6次化への道　三重県　肉用牛肥育　有限会社三重カドワキ牧場

・自分の肥育素牛は自分で造る。肥育経営から始める、和牛繁殖・肥育一貫経営　広島県　肉用牛一貫　向牧場

・人・鶏・環境にやさしい経営による地域農業の活性化を目指して　大分県　採卵鶏　有限会社鈴木養鶏場

上記のうち、酪農経営においては、北海道の村山昭雄さん、裕子さんの発表事例が最優秀賞、北海道の村田一浩さんの事例が優秀賞を受賞した。

審査委員長の岡山大学大学院環境生命科学研究科、横溝功教授は「村山昭雄さん、裕子さんの経営は、経営主の不慮の農作業事故から負債が固定化したが、放牧酪農研究会への参加を機に経営努力をし、固定化負債問題から脱却した。評価する点は、1.放牧を通じて、乳牛、土壌、草の個別技術を統合し、放牧に合致した草作りに成功していること、2.放牧地で牧道、給水施設を設置することにより、牧区移動がスムーズになったこと、また、放牧により、牛体が清潔に保たれていること、3.飼料給与の改善、4.健康な経産牛の飼養、5.総労働時間の低減、6.所得率の上昇による収益性の高い経営の実現、7.常に経営情報を交換し、問題の早期発見し、経営改善につなげていること、8.新規就農者の受け入れに積極的であること、以上8点があげられる」と審査講評で述べた。また、村田一浩さんの事例については、「草地改善、乳牛の飼養管理の努力が乳飼比32％と低コスト生産を実現している」と講評した。

農水省動物衛生課は3月25日、北朝鮮における口蹄疫の発生について、同省ホームページで報告した。
これは2月19日付けの平壌市における発生報告の続報。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/

今回の口蹄疫は1月8日に平壌市の豚農場で始まり、前報では、17カ所に伝播し、多くの経済的被害を受けているという。

一般社団法人中央酪農会議は、3月19日都内で、第333回理事会を開催した。また、本理事会に関する記者レクが、20日都内で開催された。

本理事会において、中央酪農会議会長の萬歳章氏は「わが国の経済は業績好調な企業を中心に賃上げの動きが広がるが、大手流通は日常生活品等の節約志向が高まるとして、PB拡充による価格攻勢を強める等、牛乳乳製品を巡る情勢としては厳しい状況が続いている。国内生乳生産量については、全国的な離農の増加、とくに都府県での生産基盤の脆弱化が進行している。またTPP交渉や飼料価格の高止まり等により酪農経営の経営環境は不安定で、より深刻な状況が懸念されている。TPP交渉では引き続き重要品目の「聖域」確保を求める国会等の決議が実現するよう取り組むことが重要である。さらに、26年度の新たな食料・農業・農村基本計画や酪肉近代化基本方針の取りまとめのほか、産業競争力会議を中心として構造改革・規制緩和の動向について注視していく必要がある」と挨拶で述べた。

中央酪農会議の平成26年度事業の実施に当たっての重要事項は下記のとおりである。

1．酪農の理解醸成活動の重点化および充実強化と地域の牛乳消費の維持定着化への支援

2．「日本酪農の存在意義」と「国産牛乳乳製品」を訴求テーマとした理解醸成事業を通じた、後継者を含む酪農の意思啓発

3．適切な計画生産の実行管理・企画立案

4．酪農全国基礎調査等の実施・分析等による酪農経営の実態把握と理解醸成活動等各事業への成果の反映

5．生乳の安全安心等への着実な取り組みの推進

具体的な事業内容としては、指定団体に対する酪農経営の実態等に係る情報の収集・分析と提供等による側面的支援、酪農家悉皆調査、TPPに反対する酪農家の主張の明確な提示、幅広い情報発信等があげられる。