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ホクレン家畜市場・初妊牛相場の1月集計（速報）がホクレン酪農部家畜販売課より発表された。

1月については、出回りの中心が春分娩となり、全国的に導入需要が活発化したことから、相場は一段値を上げて推移した。
※平均価格83万7000円（税込）、前月比5万3000円高・前年比11万4000円安（税抜比）

2月については、引き続き出回りの中心が春分娩となり、導入需要の継続が予想されることから、相場は保ち合いで推移することが予測される。

Jミルクは2月2日から2月28日、全国7会場で需給見通しと酪農乳業産業基盤強化特別対策事業についての説明会を開催する。

Jミルクは昨年10月、「提言 力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して　わが国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン」を取りまとめた。本説明会では本提言の内容と特別対策事業について説明するとともに、2020年度以降の生乳および牛乳乳製品の需給見通しを示す。

会場と日時は以下のとおり。

東京会場：2020年2月6日（木） ベルサール東京日本橋
仙台会場：2020年2月7日（金） ホテルＪＡＬシティ仙台
大阪会場：2020年2月19日（水） ハービスＰＬＡＺＡ
岡山会場：2020年2月20日（木） メルパルク岡山
名古屋会場：2020年2月21日（金）メルキュールホテル名古屋
札幌会場：2020年2月26日（水） 読売北海道ビル
福岡会場：2020年2月28日（金） 博多バスターミナル

＊開催時間は全会場 13：30から17：00

申し込みはこちらから。

株式会社デーリィ商事は、頭・背線・乳房など細部の毛刈りに適したバリカン「ダイナミック919コードレス」を新発売した。
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株式会社デーリィ商事
札幌市南区澄川3条4丁目
TEL 011-823-6350　FAX 011-811-1618

宇都宮仙太郎翁顕彰会（北良治理事長）は1月10日、「第52回宇都宮賞」の表彰者を、以下の3氏に決定した。表彰式は例年どおり、同翁の命日にあたる3月1日に札幌市で開催する。

●酪農経営の部＝松岡孝幸氏（下川町）
牛舎増築を重ね規模拡大に努め、平成12年には町内初となる経営の法人化を実現する一方、27年にはバイオガスプラントを設置。発電のほか耕種農家の畑を借りてデントコーンを栽培し、収穫後に消化液を散布して畑を返す交換耕作にも取り組むなど、道北地域での先駆的で模範となる経営を展開している。
3年に酪農ヘルパー利用組合の設立に尽力したほか、16年には自給飼料の安定確保や労働負担軽減を目指して、構成員19戸の「有限会社下川フィードサービス」（TMRセンター）を設立。代表として長年運営に関わり、構成員の個体乳量、初産分娩月齢や分娩間隔の早期化には優れた成績を収めている。
現職：有限会社下川フィードサービス・相談役

●酪農指導の部＝高橋勝義氏（中標津町）
平成11年に中標津町農協の代表理事組合長に就任し、町民に地元の牛乳を飲んでほしいとの強い思いから、13年にJA中標津乳製品工場で「なかしべつ牛乳」ブランドの製造・販売を開始。職員と組合員が徹底した乳質改善に取り組み、今では全国トップクラスの品質評価を得ている。
28年に根室管内初となる担い手研修機能や酪農ヘルパーの技術支援等を備えた農協出資型法人「株式会社RARA Farm 中標津」を設立。地域の生産乳量の確保と酪農支援体制の強化を図るなど、持続可能で安心して営農できる環境づくりに取り組んでいる。
現職：中標津町農協・代表理事組合長など

●乳牛改良の部＝小椋茂敏氏（上士幌町）
乳牛改良とりわけ体型レベルの向上や長命・連産の牛群作りを目指して、牛群検定や受精卵の採卵等に積極的に取り組み、仲間とともに乳牛改良同志会の活動や共進会に積極的に参加している。
牛群体型審査では、EX級5頭、VG級31頭、GP19頭で、その平均得点が85.7点、平均体型偏差値154.3という傑出した成績。これまで50頭のEX牛を輩出している。
認定審査委員として全道B&Wショウおよび全道ナショナルショウをはじめ、道内各地や府県の共進会で数多く審査員を務め、乳牛改良に関する技術の向上や後継者の指導に尽力している。
現職：上士幌町農協・代表理事組合長など

日本乳業協会など乳業13団体は1月7日、都内で令和2年合同新年賀詞交歓会を開催した。
開会に当たり日本乳業協会の西尾啓治会長は、昨年の酪農乳業界の話題として「昨年もまた自然災害が多い年だった。台風15号では千葉県で大規模停電が発生し、停電が長期化したことから乳業工場の操業停止や酪農家での生乳の廃棄が多く発生した。そのあとも台風や大雨などが立て続けに発生し、一昨年の北海道胆振東部地震でもそうであったように、自然災害がもたらす生乳需給に与える影響がますます大きくなってきている。業界としては自然災害はいつでも発生しうるという認識に立ち事前の対応がこれまで以上に求められる」と述べた。また生乳生産について、「酪農乳業関係者による生産基盤強化の取り組みにより、なんとか4年ぶりの増産を実現できる見込みとなっている。しかしながら都府県における生乳生産は減少傾向。一方で飲用需要は春先の価格改定や消費増税にもかかわらず堅調であり、生乳需給は構造的な問題をかかえている。不足する生乳を北海道から移送しているが、この必要量が年々増加しており、国内の生乳需給はますます不安定化している」とした。
また酪肉近の見直しについて「官民の協力による生産回復の芽が出てきつつある今、酪農乳業の未来に希望の持てる意欲的な基本方針を策定する必要がある。酪農と乳業が連携し牛乳乳製品の安定供給に努めていくことが最も重要。国際化などによる影響もしっかりと見据えたうえで環境の変化にも柔軟に対応し得る基本方針を策定していただきたい」と話した。
最後に「酪農乳業としても今まで以上に生乳から製品までの品質の維持・向上を図るとともに、革新的でわが国ならではの付加価値の高い新商品の開発を図り、消費者から選ばれる牛乳乳製品を生産し続けていく必要がある。2020年は酪肉近の新たなスタートの年。業界としても課題をひとつずつ解決していくことで酪農乳業の持続的な発展と価値向上に努めていきたい」と述べた。