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Jミルクが新たな対策を決定

　Jミルクは9月28日の第2回理事会で「酪農乳業産業基盤強化特別対策の推進について」を決定した。本対策についてJミルクは10月3日、内容を公表した。
　本対策について前田浩史専務理事は、「乳牛頭数は、毎年約1万頭減っていくと予測している。このまま行けば、海外の乳製品に依存した体系がますます強くなり、国内の牛乳乳製品の自給率は低くなる。一方、海外の乳製品市場は不安定で、安定して国内に供給するためには何としても国内の生産を確保してもらうことが急務」と酪農乳業の喫緊の課題を説明した。
　そのうえで、「肉用子牛生産が酪農の現場で定着するなか、単純に国内の乳牛頭数増加を待つことはできない。海外からの乳用牛輸入を含めて、（国内乳牛頭数確保に向けて）生・処が一体となって取り組む」とし、乳業メーカーが乳牛頭数確保に向けて財源を拠出する考えを示した。
　前田専務理事は現段階で拠出金額や事業規模は議論中としたうえで、「（頭数確保は）緊急的なものだが、いつまでも乳牛を輸入するわけにはいかないので、国内の生産技術向上をもって、構造的な問題解決策を打ち出していきたい」と話し、事業は緊急的な措置と構造を支える基本的な措置の両面から行なう考えを示した。
　事業は平成29年度からスタートする。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場9月集計分（速報）が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

9月については、暑熱期を脱し、都府県を中心に導入需要が強まったことに加え、事故などの代替需要もあったことから、平均価格は75万3000円（先月比2万1000円高・前年比14万8000円高）と強含みでの推移となった。

10月については、急激な初妊牛の出回り資源の増加は見込みにくく、都府県を中心とした導入需要は継続されることから、強保ち合いでの取引が予測される。