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中央酪農会議は6月1日東京で、22年度生乳計画生産実績と23年度計画生産目標を発表した。これによると、23年度生乳計画生産目標は、全国で749万3600t（22年度実績比102.2％）、うち供給目標数量は693万5200tと決まった。

22年度の全国受託乳量実績は、計画生産目標数量749万1000t（北海道383万t、都府県366万1000t）を15万7000t下回る733万4000tだった（前年度実績比96.7％）。そのうち北海道は前年度を4万2000t下回る378万8000t（同99.0％）、都府県は11万5000t下回り354万6000t（同94.3％）。用途別処理量は、牛乳等向けが410万8000tでJ-milkの予測を2万1000t上回り、クリーム向けも7万4000t予測を上回った。しかし、昨年の猛暑や震災の影響で生乳供給量が目標数量を下回ったことで、特定乳製品向けは179万7000tで目標数量を5万2000t下回った。

22年度は昨年4月の口蹄疫発生や夏場の記録的な猛暑、さらに東日本大震災などの影響により、年間を通して生乳生産は低調に推移した。23年度は、依然として東北や関東を中心に生乳生産が低調に推移しているものの、今後の生産の伸びを期待する意味も含めて増産型計画生産となった。
中酪は「5月は北海道でも生乳生産が前年を下回り、今後いかに生産を回復するかに重点を置かねばならない。まずは、暑熱対策や飼料給与、さらには家畜の導入などで生産を伸ばしてほしい」としている。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・5月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

5月については、出回り中心が夏分娩にシフトしたことから、平均価格は53万1000円（前月比3万7000円安・前年比2万円高）での推移となった。

6月については、引き続き夏分娩中心の出回りとなるが、生産量確保に向けた需要が一定量見込まれることから、保ち合いでの推移が予測される。

群馬県は５月６日に粗飼料の放射線物質汚染の目安を超えたことで、
酪農家に給与の自粛をしたが、
同１７日に、一部地域（北毛地域）の値が下がったことで同地域を解除し、
さらにモニタリングを連続して行なった結果、
全測定ポイントの数値が目安以下となったので、
５月３０日に全地域の粗飼料使用を解除する、と発表した。