DJニュース

J-milk（日本酪農乳業協会）は、3月11日の東日本大震災が、
生活者にもたらした心理的影響を理解することで、
今後、牛乳が社会に貢献できることを特定するとともに、
牛乳普及施策の立案に反映させるべく、アンケート調査を行ない、
その概要を発表した。回答はFAXやネットによる。

それによると、
牛乳がなくなると困るという意識では、実利的な不足感とともに、
馴染みのものがなくなる心理的困難があげる人が多く、
一方、なくても困らないという意識では、
飲んでいないから、代替飲料に流出するという、
牛乳消費の二極化が懸念される、などとしている。

詳しくは、同協会ホームページからダウンロードできる。

千葉県は、先月２８日以降、牧草給与を自粛してきたが、
国の暫定許容値を下回った県南地域の牧草給与を判断するため、
「福島原子力発電所事故を踏まえた飼料生産・利用等について」に基づき、地域内で３ヵ所を選定し、検査した。

その結果、３ヵ所とも暫定許容値を下回ったので、
１０日、県南地域での牧草給与の自粛解除を発表した。

解除されるのは、館山市、鴨川市、富津市、南房総市、
および安房郡鋸南町。
その他の地域では引き続き、自粛が継続される。
また、解除された地域でも給与時に再確認する、としている。

群馬県は６日、前橋、高崎、館林３市の牧草から、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。県は福島原発事故後に収穫された牧草を牛に与えないよう自粛を求めてきた。
牧草の基準値を超えたのは福島、栃木、千葉、埼玉、群馬などとなった。

県は、５市・６検体を検査。前橋市で７５０ベクレル、高崎市で５３０ベクレル、館林市で４４０ベクレルだった。他の３検体は基準値以下。放射性ヨウ素はいずれも基準値を下回った。

県は子牛や肉用繁殖雌牛を除き、今年の牧草を与えないよう指導を継続。今後、２週毎に検査を続け、３回連続で基準値を下回れば、指導を解除する。

今後、牧草栽培に代わる購入飼料費などが見込まれるほか、エサ不足が懸念される。県乳販連は損害賠償を求める方針。

生乳は３月から５回モニターし、放射性物質は基準値以下あるいは検出されていない。（文責：DJ関東）

栃木県は２日、
県内の牧草から基準値を上回る放射性物質が検出されたと発表。
以前から乳用牛に県内産牧草を与えることは規制されており、
さらに、県内の酪農家の自粛を徹底させるとしている。

今回は、県内４ヵ所の牧草をモニターした結果で、
県内２ヵ所（県北、県南）の牧草が基準値を超えたもの。
他の２ヵ所は基準値を下回った。

国の指針では、基準値を下回っても牧草を与えるには、
採取場所を変更し、３回続けて基準値を下回る必要があり、
新しく牧草が再生するのを待ち、再検査する。

なお、福島県、埼玉県も基準値を超えた牧草モニター結果を発表。
しかし、いずれも生乳は暫定基準値を超えていない。

また、文部科学省・原子力損害賠償紛争審査会は、
福島原発事故による補償の第一次指針に、
生乳廃棄による減収と廃棄費用の賠償などを
盛り込んだ。

国は１日、暫定基準を超える放射性物質が検出されていた
福島県・南相馬市と川俣町の一部地域の生乳出荷停止の指示を解除した。
これにより、国から避難地域などに指定されている地域以外での
出荷停止は解除された。

２８日、千葉県は、牧草への放射線物質の規制値を
２ヵ所で超えたことを公表した。

これは県内３ヶ所の県試験場の牧草をモニターした結果、
２ヶ所で農水省による目安（DJニュース参照）を超えたもの。

八街市（牧草）、市原市（混播牧草）の施設で暫定基準値を超え、
県畜産課は「県酪連やJAなどの組織を通じて、
これから収穫する牧草類は、ラップサイレージや乾草などにして
屋内に保管して欲しいと自粛を要請している。
酪農家からは置き場所がないという声も出ているが、
今は国の動きを待っている段階」としている。
（農水省「牛用粗飼料の放射性物質の暫定許容量Q＆A」を参照）

生乳は４月１８日の検査で基準値を下回っている。（文責：DJ関東）

農林水産省は4月26日、原発事故による放射性物質の放出が続いていることから、粗飼料中の放射性物質の目安を公表した。乳牛用の目安は、放射性セシウムが300bq／kg以下、放射性ヨウ素が70bq／以下。

農水省によると、この目安は「粗飼料だけから放射性物質を摂取した場合に、食品の暫定基準値を超えない牛乳を生産できる基準値」であり、粗飼料の目安を守ると同時に、水や土から極力放射性物質を摂取しないような飼養管理を心掛けるよう呼びかけている。

福島県では県産生乳の出荷停止解除（一部地域を除く）を受け、
県牛乳普及協会加盟の県内１５社が、
県産生乳を使った乳製品の製造を再開した。

「がんばろう　ふくしま！　福島県産牛乳」セレモニーを行い、
２７日から県内の店頭に並ぶ。
セレモニーでは但野忠義会長（県酪農業協同組合長）が挨拶、
「頑張ろう」コールに合わせ、出席者が県産生乳の牛乳をアピール。

これまで、出荷停止解除が早かった会津地方の一部を除く乳業は、
他県産の生乳で製造を続けていたが、
今後は、県内産牛乳の復興に向け
積極的にアピールしていく。（文責：DJ関東）

厚生労働省は、２１日、福島県内の生乳出荷制限地域の
解除を広げ、相馬市および新地町の出荷制限を解除した。

これで、県内の出荷可能地域は、３４市町村となった。

搾乳関連排水処理システムをはじめとする農業施設専門メーカーの(株)アクト（本社・北海道帯広市）は4月15日、公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催する第23回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の優秀賞を受賞した。
受賞の対象となったのは「高脂肪・高タンパクを浄化可能な高度処理施」で、併賞として帯広畜産大学と産業技術総合研究所北海道センターが「産学官連携特別賞」を受賞した。

同賞は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和63年から設けられ、中小企業が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰するもの。

(株)アクトの内海洋社長は本誌インタビューに、「今まで不可能と言われてきた高脂肪・高タンパクの浄化が可能であることを証明でき、そしてそれが評価されてうれしい。また当社だけでなく、帯畜大と産総研が産学官連携特別賞を受賞したことが、さらにうれしい」と語った。

※写真は受賞の喜びを語る(株)アクトの内海洋社長

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