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酪農ヘルパー協会の研修先、またチーズ製造の研修の場として有名な
財団法人・蔵王酪農センター（宮城県）は、
先ごろ評議員会を開き、理事の改選を行なった。

その結果、新理事長に小原實氏が就任、常務理事に菅井啓二氏が新任した。
小原理事長は、東日本大震災の影響で東北の第一次産業は
大きな被害を受け、また酪農乳業をとりまく環境は厳しいが、
新たな決意を持って取り組む、としている。

なお、前理事長の駒口盛氏は顧問に、
前常務理事の小関公彦氏は参与に、それぞれ就任した。

１１月１２日、埼玉県深谷市で第６回産業祭が行われた（事務局：同市商工振興課）。
同市は、日本資本主義の父といわれる渋沢栄一氏の生誕の地。
今年は、没後８０年になる。

市内に、歴史ゾーン、産業ゾーン、福祉ゾーン、農業ゾーンなどを設け、
それぞれで展示即売などが行われ、その店舗数は１００以上にのぼる。

市内で酪農を営む小林牧場、山戸牧場、田辺牧場は、関係者らの協力を得て、
自分たちが搾った生乳で「ふっかちゃん牛乳」（ふっかちゃんは市のイメージキャラクター）を販売。
製造は地場の大沢牛乳さん、販売には東京の川和ミルクさんの車を借りた。
初めての試みだったが、盛況で、当日分は午後１時頃には完売。

また、友好都市物産展には、田野畑村（岩手県：牛乳、ヨーグルト）が出展、
農業ゾーンでは、同市酪農振興会が牛乳の無料配布を行なった。
産業祭は、１３日（日）も行なわれる。

なお、川和ミルクさんの「牛乳への思い」は本誌2010年６月号を
参照して下さい（文責：関東支局）。

１１月１１日（金）午後、野田首相は記者会見し、
TPP問題について「交渉参加に向け、関係国と協議に入る」と述べた。
APEC首脳会議で、正式表明する。

TPP交渉参加については、その是非をめぐって攻防が展開されてきたが、
野田首相の正式な方針表明により、
今後は、交渉国同士の攻防と、国内の政策づくりに注力が求められることになった。

想定される交渉の予定は、
APECでの表明後、米国政府が議会と調整（３ヶ月程度）、米国政府が議会に日本の参加を通告、
日本の参加が決定（来年春）、来年秋には米国大統領選挙、２０１３年に交渉妥結（各国の批准が必要）、
２０１４年にTPPが発効・・・となりそうだが、
その間に、それぞれの現場発信の、守るべきもの、農業現場的な検討などのシナリオづくりが必須だ。
外交の交渉力、政策の競争力が問われるだろう。

2011年11月11日(金)シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル(千葉・舞浜)にて
オルテック第24回アジア・パシフィック・レクチャー・ツアーが開催され、
畜産業界関係者が大勢参加した。

当日はオルテックジャパン代表セルジュ・コーネイリ氏より開会の挨拶の後、
オルテック社アジア太平洋地区担当者4氏のレクチャーの後、
養豚・養鶏グループと酪農・養牛グループとに分けられてのレクチャーとなった。

酪農・養牛ではクリス・キング博士（アジア太平洋地区反芻動物マネージャー）より
日本でも多くのユーザーに実績を認められている酵母培養物イーサックの
乳牛の消化率改善による産乳量増加、乳成分の改善など
生産性に優位に寄与してきた数々の事例をデータを元に紹介した後、
トピックとして日本ではまだ認可されていない、微生物タンパクに限りなく近い
ルーメンエスケープタンパク質製品「デンプ（DEMP ＝Dietary Escape Microbial Protein )」(現在申請中)の乳牛における給与試験結果を紹介。
アメリカでは乳量増加、MUN の抑制、受胎率の改善などが報告されている。

2011年11月10日(木)東京・霞が関ビルにおいて、全米乾牧草協会(NHA)、
輸出加工業者協議会(EPC)主催で、「粗飼料の安全、安心のためのコミュニケーション」と題したパネルディスカッションが開催された。

パネラーには輸出業者から酪農乳業、消費までの各チャネルから招き、
消費者の社会心理学専門家・蒲生恵美氏、ＥＰＣ理事長・Ｗ．プラード氏、
全日本飼料貿易協会会長・長谷川康祐氏、酪農家として(有)足立牧場 大洞充史氏、
乳業として日本乳業協会 専務理事・東倉健人氏ら４名が招かれ、
それぞれの立場で安全のために何を行っているかを解説、今後さらにどのようにして
安全性を高めていくべきか議論がなされた。
この日は国内の輸入業者はもとよりアメリカからも多数のＥＰＣ加工業者が集まった。

北海道TMRセンター連絡協議会は11月9日、札幌市で第6回総会ならびに研修会を開催し、会員および関係者など、約250名が参加した。

総会に先立ち、近藤三男会長は、「会員数がここ数年で3倍になった。これからも会員数の増加に向けていきたい」とし、東日本大震災における東北への粗飼料支援については、「今後もできる限り続けていきたい」とした。

総会で承認された規約の改正において、今回新たに追加が決まった会計に、山本利浩氏（（有）サンタドリームサプライ）が選任された。

本協議会は、東日本大震災後に東北に対し、6月から粗飼料支援を行なっており、11月7日現在にまでに、福島県と宮城県合わせ、トレーラー20台分（約400t）を輸送、提供している。
これを受け、丸森町酪農振興組合から、菊池弘之組合長をはじめ、計4名が出席し、丸森町酪農家の気持ちとして、お礼の言葉を述べた。
その後、「TMRセンターの今とこれから」というテーマで研修会が行われた。

※詳しくはDairy Japan2012年1月号をご覧ください。

１１月８日（火）、東京・両国国技館を会場に、
「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が開かれ、
全国の農業関係者ら約６０００名が参加した。
主催は、JAグループを始めとした同集会実行委員会（９団体）。

構成団体を代表し、萬歳章氏（同実行委員会長・JA全中会長）は
「政府が極めて前のめりの姿勢で、TPP交渉参加を表明していることに、
かつてない憤りを持っている。
交渉に参加すれば取り返しのつかないことなると、私たちは繰り返し
主張してきたにもかかわらず、政府与党はなぜ改めないのか。
TPPが農業だけでなく、地域経済や雇用の安定、
医療制度を脅かすのは、誰の目にも明らかだ。
政府の情報提供が少ない中で、私たちなりに幅広く情報を集めてきた。
その結果、政府は自らに都合の良い情報しか国民に開示していないこと、
そして国民の暮らしや命など、将来への重い問題であることが分かった。
どうして、これらが国民に対して、心配ない、といえるのか。
こうした政府の姿勢は極めて問題だ。断固、TPP交渉参加に反対する」
などと挨拶。

そして「今、国家として優先すべきは東日本大震災からの復興であり、
被災地が未だ復興していない中で、TPP交渉を出すことは大問題だ」と
断じた。

TPP交渉参加反対では、
医療界から羽生田俊氏（日本医師会）はじめ、日本看護連盟、
日本歯科医師連盟、日本薬剤師会、生活クラブ、全森連、
全漁連、中央酪農会議、中畜、などが参集した。

各界からのリレーメッセージとして、
喜多龍一氏（北海道議会長）、加藤義正氏（東北６県生協連会）、
佐藤輝美氏（大地を守る会）、高橋公氏（ふるさと回帰支援センター）、
浜田一義氏（広島県安芸高田市長）、柴田豊氏（全国町村会長）、
松田香里氏（JAはまゆう女性部：宮崎県）、浅川淳一氏（JAみやぎ亘理：宮城）
が、それぞれ反対の表明を述べた。

TPPを考える国民会議・副会長の山田正彦氏（民主党）は、
「一部でいわれているルールづくりのTPP交渉参加はあり得ない」と述べ、
日本の産業空洞化は円高が要因で、今回の問題と別次元と示唆した。

各党からは、郡司彰氏（民主党）、亀井静香氏（国民新党）、
大島理森氏（自民党）、石田祝稔氏（公明党）、志位和夫氏(日本共産党）、
福島みずほ氏（社民党）がこの問題について、それぞれの観点から表明した。

同集会は終わりに、
「（前略）８割の都道府県・市町村議会がTPP反対の決議を行うなど、
地方の圧倒的な声はTPP反対であり、
政府は、こうした地方の声を真摯に受け止め、着実に政策に反映しなければ、
真の民主主義とは言えません。私たちは、日本の食と暮らし・いのちを守るため、
これからも広範な各層・地域との連携を広げ、徹底的に行動していくことを
決議し、ここにアピールします」という決議文を採択し
頑張ろうを三唱し、閉会した。

雪印メグミルクは11月4日、東京・本社内で平成24年3月期第2四半期決算短針を発表した。東日本大震災による影響は第2四半期までに払拭できず、売上高は昨年度より9億円減となり、減収減益だった。また、23年度の業績予測を売上高で約100億円下方修正した。営業利益・経常利益・純利益は予想に変更はない。

会見で中野吉晴社長はTPP交渉参加について「乳業協会としてTPP交渉へ反対の姿勢を示している。当社も協会に加盟する社として当然反対だが、さらに強く“断固反対”の立場だ」と示した。中野社長はその理由について、「農業が競争力をつけることは必要だが、海外の生産と直接比較はできない」「農業の役割は食料供給だけではない。多面的な機能も有しており、自由貿易だけで議論することはできない」などと話した。

１０月４日（金）、東京都・有明ビックサイトを会場に、
第50回農林水産祭「実りのフェスティバル」が開かれた（主催：農水省ら）。
会場では、各都道府県の特産品が展示即売されたほか、
都道府県の農業技術・経営普及などの展示コーナーも設けられ、
多数の人たちが集まり、購入していた。

また、東日本大震災被災地復興コーナーでは、
東北各県の特産物が展示即売され、募金なども行われた。

今年の天皇杯は酪農関連では永井農場（永井忠氏：長野県東御市）が受賞。
同農場は、乳牛２７頭、水稲２５ヘクタール、ブドウ０．７ヘクタール、
野菜０．８ヘクタールのほか、作業受託２７ヘクタール。
従業員１３名で、加工・産直部門も持った経営が評価されたもの。

今回の被災県の一つ、福島県からは、会津中央乳業（写真）が出展。
同県JAでは、農業の復興をめざし、「補償」と農地の「現状復帰」を県や国に要請し、
賠償請求額は２９９億円にのぼる（10月末現在）。

それにしても、コメ（ごはん）を始めとして、食肉消費センターや果実安定基金、
ハンバーガー協会、納豆協同組合などがブースを出しPRしているのに、
牛乳乳製品は、上記メーカーと北海道のものが少しだけ、というのは残念だ。
同フェスティバルは５日（土）も行われる。（文責：関東支局）

日本テトラパック株式会社は、食品の加工処理機器および充填包装機器の世界的企業である、テトラパック社CEOのデニス・ヨンソン氏が、イタリアで開かれたワールド・デイリー・サミット（主催：国際酪農連盟＝ＩＤＦ）で行なった講演、「持続可能な乳業のあり方と世界的な食の安全のビジョン　継続的なイノベーションとコラボレーション、そして企業責任を果たしていく重要性の訴求」の抄訳をリリースした。それによると、

この６０年間、乳業界に変化を与えてきた３つの要素：「３倍に増加した世界の人口」、「健康や健全な生活に対する欲求の高まり」、そして「世界的に資源が枯渇しつつあるという認識の高まり」に触れ、次のように述べている。

「これら３つの要素は、我々の業界に課題と同時に、機会を提供している。コラボレーション（協業）とイノベーション（革新）、企業責任を果たしていくことで、これらの要素に対応し、業界を持続させ、さらなる発展につながる」

「世界の人口は増加しつつあり、寿命も延びている。また、気候変動の懸念は増しつつある。食の安全に対し責任あるアプローチを実践し、持続し続けることは、我々の業界における企業の義務であり、かつてないほど不可欠になっている」
（ニュースリリースより抜粋）

なお、同氏の講演要旨は、下記リンクから聞くことができる。
http://www.tetrapak.com/about_tetra_pak/press_room/news/Pages/WorldDairySummit.aspx