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独立行政法人家畜改良センターは、牛トレーサビリティ法に基づく牛の出生届出と、牛の血統登録のための報告をワンストップ化するため、社団法人日本ホルスタイン登録協会（以下、日ホル協）と共同で「補足情報システム」を開発し、7月16日からそのサービスを開始した。

本システムの開発により、畜産農家がPCシステムを利用して、牛トレーサビリティ法に基づく届出を行なう際に、PCシステムのリンク機能を活用し、日ホル協で行なわれている血統の自動登録に必要な補足情報の報告を、同時にできるようになった。これにより、畜産農家の報告作業の負担軽減および血統登録の効率性の向上が期待される。

なお、本システムの詳しい利用方法については、日ホル協のホームページに掲載されている（http://hcaj.lin.gr.jp/02/2013/2-7-130320-1.htm）。

日本の畜産ネットワークは6月7日、米国下院歳入委員（31名）と上院財政委員（24名）に対して、「日本のTPP交渉参加に当たって、日本側の強い交渉方針の確認依頼」を送付した。

文書では、「（TPPによって関税が撤廃されれば）輸入急増により日本農業は壊滅的な打撃を受け、関連産業は崩壊し、地方の雇用が失われ、美しい農村も消滅する」「日本の畜産は農業の生産額の1／3を占める重要な産業であり、耕種とも連携するなど、日本農業全体の発展には、なくてはならない産業であり、畜産のほうかいは日本農業の崩壊をも意味する」と記した。
さらに、今年4月に衆参両院の農林水産委員会がTPP交渉参加に関して、「重要5品国の関税撤廃の除外、または再協議の対象とすること、また、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと、これらが確保されない場合は撤退も辞さないこと」求める決議をしたことを記し、こうした日本の交渉方針を確認するよう求めている。

　雪印メグミルクは、7月2日に「はちみつレモン1日分のビタミンC のむヨーグルト」を新発売する。
　また7月5日から8月20日の期間中、第一製パン、ナムコとタイアップした「ポケモンパン×メグミルク ポケモン ドリンク×ナムコ」キャンペーンを実施する。

ダノンジャパン株式会社（本社：東京都目黒区　代表取締役：ジョージ　ザリフィ）は、生きて腸まで届く“高生存ビフィズス菌 BE80”が入った「ダノンビオ」シリーズから、ヨーグルトの「ダノンビオ脂肪0レモン＆ライム」と、ドリンクタイプの「ダノンビオドリンク脂肪0レモン＆ライム」を2013年6月17日（月）より夏季限定で発売する。

ヨーグルト、ドリンクタイプともに、甘酸っぱいレモンとさわやかなライムの果汁が含まれ、すっきりとした夏向きのフレーバーが味わえる。また、脂肪0でありながら、クリーミーでコクのある風味となっている。

この度、Jミルクと（公社）日本栄養士会との協力により、下記の書籍が発刊される。

書籍名称：目からウロコのおいしい減塩　乳和食
著者：小山　浩子（料理家　管理栄養士）
監修：中村　丁次（公益社団法人　日本栄養士会名誉会長　神奈川県立保健福祉大学学長）
発売元：株式会社　主婦の友社
発売開始日：2013年6月12日
定価：1,155円（消費税込）

本書は、とくに減塩が必要な中高年の食事の主流を占める「和食」をテーマにしている。
牛乳を和食に取り入れることによって、牛乳の持つ「うま味」と「コク」で、和食の美味しさを損なうことなく、塩分量が多くなりやすい和食の調味料を減らし、塩分摂取を大幅に減らすこと、さらにカルシウムなど栄養のバランスを整えることが提案されている。

オルテック・ジャパンは、カビ毒吸着材「マイコソーブ」の第二世代商品にあたる「マイコソーブＡプラス」を新発売することになった。マイコソーブAプラスは製品原料に改良を加えてカビ毒リスクを大幅に低減し、吸着スピードも改善が確認されており、動物の健康を阻害するカビ毒を強力に抑制する。2012年は悪天候が続いたことで、飼料および飼料原料におけるカビ毒の脅威が懸念される中、最新技術を集結して生み出された本製品は、酪農生産者にとってホットな話題といえる。

カビ毒は複数が同時に存在すると相乗的にその影響が拡大することが知られている。したがってそれらのカビ毒による総合的なリスクを客観的に把握し、対応することが必要とされる。カビ毒の性質やカビ毒が動物の成績や健康に与える影響を真に理解することがマイコソーブAプラス開発の根本にあり、結果としてより幅広いカビ毒への対応が可能になった。オルテック社ではカビ毒の影響を最小限にとどめ、動物のパフォーマンスを最大に引き出せればとしている。

【問い合わせ】
オルテック・ジャパン合同会社
東京都港区芝公園2-3-27　芝公園PR-EX
TEL．03-6450-1216　FAX．03-6450-1274
www.alltech.com

農林水産省は6月11日、「平成24年度 食料・農業・農村白書」を公表した。

白書では冒頭に、「東日本大震災からの復興　復興への歩み」を設け、震災や津波、原発事故被害による被害と復旧・復興状況について、以下のようにまとめた。

・東日本大震災では、農林水産業全体で2兆3841億円（うち農業関係9,049億円）の被害が発生。 ・津波被災農地2万1480haについては、「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき、平成26年度までのおおむね3年間で営農再開が可能となることを目指し、農地復旧や除塩等を実施。 ・平成24年度春の作付けまでに8190ha（38％）の農地で営農再開が可能となり、マスタープランの目標をおおむね達成。加えて、平成25年度の営農再開に向けて、5280haの農地で復旧工事を実施中。

なお、原発事故による放射性物質被害で除染が必要な3万8000haの草地のうち、平成24年度末までに1万7000haの作業が終了したとしている。

畜産物の需給動向については、

・牛乳・乳製品の消費量は近年堅調に推移する一方、生乳生産量は減少傾向。 ・酪農では、とくに都府県において農家戸数の減少による生産基盤の弱体化が懸念。地域ぐるみで経営継承に取組み、生産基盤の維持・確保を図ることが重要。 ・畜産経営は、生産費の費用合計に占める飼料費の割合が3から6割と高く、飼料価格の変動の影響を受けやすい構造。このため、国産飼料の生産・利用の拡大に取り組むとともに、畜種ごとの特性に応じた経営安定対策を推進。

などとまとめた。

ソース：農林水産省：「平成24年度食料・農業・農村白書」の公表について ※http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24/index.html

北海道釧路管内の標茶町農業協同組合と雪印種苗株式会社（本社・札幌市）、標茶町の三者は7日、標茶町内に酪農を事業主体とした農業生産法人を設立することに合意した。

その目的は、北海道の地理的メリットを活かし、また本来あるべき自給飼料を中心とした草地型酪農の模範となる農業生産法人を設立し、低コスト型の経営を目指すとともに、実践内容を積極的に地域に普及することとしている。

設立法人の資本金は9500万円で、出資割合は標茶町農協65.00％・雪印種苗24.95％・標茶町9.95％・その他0.1％、飼養頭数は経産牛約250頭、草地面積は約200haを予定している。

帯広畜産大学原虫研究センターの西川義文准教授、東海大学工学部の黒田泰弘講師、北海道立畜産試験場らの研究グループは、世界で初めて、ウシの流産の原因となる家畜原虫病ネオスポラに対する感染制御に成功した。

畜産業においては各種原虫の感染による産業動物の経済的な損失が問題視されているが、そのなかで、ネオスポラ原虫に対する有効な薬やワクチンはなく、本症に対処することはできなかった。
また、これまでのワクチンは、生きた病原体あるいは死滅させた病原体を使用して作製されていたが、安全性や効果が不十分だった。

そこで、西川准教授らの研究グループは、原虫由来成分を封入した、新しいタイプのワクチンを開発し、それにより、動物に対する安全性を高め、免疫反応を効率的かつ強力に誘導することを可能とした。
そして今回、世界で初めて、ウシにおいてネオスポラ原虫の感染を制御することに成功した。

この研究成果により、ネオスポラ原虫に対するワクチン開発の実用化が大きく前進することが期待される。

株式会社ワイピーテック（担当／北海道営業所・鈴木正氏）は、乳牛の飼料給与設計システムCPM Dairyの後継版であり、CNCPS ver. 6.1に準拠したNDS（Nutrition Dynamic System）のユーザー向けのニュースレター「NDS通信」の配信を開始した。
同社は、「3月に行なったワークショップ以来、NDSに触っていないという方のためにも、NDSの操作の基本から紹介していきたい」としている。

「NDS通信」第1号では、
「今月の記事」として、NDS Tutorialsから
1　Quick Data Entry クイックデータエントリー
2　Farm Structure ファームストラクチャー
3　CNCPS 6.1 Upload CNCPS 6.1 アップロード
また、「ニュース」として、
NDS Training Session during ADSAが7月に、インディアナポリスのHampton Inn Downtownで開催されることなどが紹介されている。

配信希望者は、以下へE-mailで申し込む。
tadashi_suzuki@yptech.co.jp