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雪印メグミルク（株）は25日、札幌市で「第4回定時株主総会」を開催した。

中野吉晴社長は事業報告として、全国の生乳生産量760万7000tのうち112万9000t（前年比103.2％）を原料乳として買い入れたこと、連結業績として売上高5229億円・営業利益150億円（前年は5094億円・157億円）で増収減益だったことなどを報告した。

総会後の会見で、「酪農生産者はTPP交渉参加に不安を持ち、円安等に伴う飼料や資材の高騰で大変に苦慮しているが、どのように対応しいくのか？」という質問に対して、中野社長は、「酪農と乳業は車の両輪であり、乳業は酪農があって、はじめて成り立つと認識している。したがって当社は、国内の酪農基盤に軸足を置いて対処していくことに変わりない。そうしたなかで乳業者として当社がまずやるべきことは、商品開発で需要を拡大していくことである」語った。

さらに、同社の酪農総合研究所から酪農生産者向けの情報発信を積極的に行なっていることや、グループの雪印種苗（株）がJAしべちゃおよび標茶町とともに農業生産法人を立ち上げ、自給飼料の拡大を図ることに取り組むことなどにも触れた。

そして、「国内の酪農生産者と乳業者が足並みを揃えて基盤を安定させ、将来の展望を描ける道筋を見つけることが大切だと思っている」と語った。

写真＝総会後の会見で、TPP交渉参加や円安などの影響と対策などについて語る中野吉晴社長

中央畜産会は6月24日、農場HACCP推進農場の第七次指定農場リストを発表した。発表によると、今回、7農場がHACCP推進農場に指定された。うち、酪農では鳥取県の有限会社 岸田牧場が指定された。

今回の指定によって、全国で計79農場がHACCP推進農場に指定されたことになる（第一次から第七次＝牛13農場、豚42農場、鶏24農場）。

中央酪農会議は6月24日、平成25年度生乳計画生産目標数量の指定団体別配分数量を発表した。発表によると全国の計画生産目標数量は、724万5000tで24年度実績比101.3％。北海道は389万6000tで同101.8％、都府県は352万8000tで同100.7％で増産型の計画生産目標数量となった。

主催者挨拶をする萬歳会長

一社 中央酪農会議は6月21日、都内で平成25年度定時会員総会を開催し、平成25年度事業計画などを決めた。今回は役員改選期に当たり、専務理事は迫田潔氏が選任された。

理事会の開催にあたり、萬歳章会長は「わが国の経済はアベノミクスによって景気が持ち直していると報道され、成長戦略が閣議決定されている。しかし雇用には依然として厳しさが残っており、家計への波及は限られていることから牛乳乳製品の市場環境が厳しいことには変わりない」と最近の情勢について触れた。

またTPP問題について、「3月に交渉参加が表明されたが、現時点では交渉の内容が公表されておらず確固たる見通しが立っているとは言えない。今月上旬、情報収集のためJAグループをはじめとした代表団は、米国の家族農業を中心とした農業団体と会談し、共同声明を発表するなど連携強化の方針を確認してきたところだ。全国各地での反TPPへの街宣活動やシンポジウム等が展開されているが、政府は7月から正式参加するとしており、生産現場では先行きに対する不安感が広がっている」と警鐘を鳴らした。

生産動向については、トウモロコシなど輸入飼料原料が高止まりし、さらに円安によって第2四半期の配合飼料価格が引き上げられることから、とくに自給飼料基盤が限られる都府県においては経営への打撃を避けられない状況にあると説明した。

関東しゃくなげ会は6月20日に都内で第34回研修会を開催した。テーマは「産業動物臨床獣医療の最新情報!!　繁殖障害の取り組み第一歩」だった。
研修会では、「胚移植における黄体機能維持を目的としたインターフェロンτの利用」（独立法人畜産草地研究所・高橋ひとみ主任研究員）、「乳牛における子宮内感染細菌の実態とその問題」（北海道農業共済組合連合会・鈴木貴博技術副主幹）、「臨床現場における子宮洗浄と繁殖成績」（千葉県農業共済組合連合会・西部家畜診療所・見学一宏氏）の講演が行なわれた。このなかで見学氏は、卵胞嚢腫や低栄養性の卵巣静止など明らかに別の原因を持つものは対象外だが、子宮内洗浄は多少の時間と労力が必要となるが、効果としては「究極の」繁殖障害治療であると、自らの見解を話した。
講演後は、総合討議および質疑応答、また日本全薬工業（株）の、離乳後の子牛のための混合飼料「カーフサポートエナジー」の説明が行なわれた。

一般社団法人全国農協乳業協会は、6月19日、都内で、平成25年度定時総会を開催した。宇佐美会長は挨拶で「牛乳の消費低迷やTPP進展への不安、円安による飼料高騰など、酪農乳業を取り巻く情勢はさらに厳しくなっている。生処販が一体となり、新たな需要の掘り起こしによる消費の底上げと安定供給体制の確保に取り組むことが大切。農協乳業は、地域や酪農生産者との距離が近いという強みを生かし、課題に向き合っていく必要がある。協会としても会員各位の事業を、有益かつタイムリーな情報提供や、相互連携の仲立ちといった役目を通して、全面的に支援していきたい」と述べた。また、今回の総会で、新たに幅田信一郎氏が会長となった。
なお、平成25年度は、製造・品質管理・販売・商品開発に関する人材育成の推進、製造技術・品質管理の向上、会員相互の連携強化の推進を重点事業として計画している。

北海道ホルスタイン農協（札幌市）は第67回通常総会および理事会・監事会で、
理事・監事の改選を行ない、以下のように決定した（敬称略）。

代表理事組合長　北良治
副組合長　小椋茂敏（新任）
専務理事　齋藤眞澄（新任）
理事　橋本善吉
理事　岩本勝男
理事　水本隆夫
理事　中嶋隆司
理事　浦敏男
理事　山口哲朗
理事　山田光男
理事　中田和孝（新任）
理事　成田純哉（新任）
理事　串田雅樹（新任）
代表監事　大迫誠一
監事　澤田礼二
監事　花岡正徳（新任）

一般社団法人Jミルクは、6月18日、都内で、平成25年度定時総会を開催した。
浅野会長は挨拶で「酪農乳業界には、円安による飼料コストの高騰やTPP、中国での口蹄疫等、さまざまな問題が山積している。こうしたときこそ酪農乳業界が強く連携し、立ち向かいたいと考えている。Jミルクとしては、牛乳乳製品の価値向上や業界における共通課題の解決に向けた取り組みを通して、従来にも増して酪農乳業の発展に貢献していく」と述べた。
Jミルクの平成24年度における主な取り組みは、災害危機管理対策事業、生乳および牛乳乳製品流通関連事業、牛乳乳製品普及関連事業だった。具体的には、ポジティブリスト制度の対応として、農薬等残留に係る定期検査（280検体）の実施による消費者の信頼確保、牛乳の日・牛乳月間にちなんだイベント情報の収集・発信、JミルクのWEBサイトリニューアル等があげられる。また、取り組みの一環である東日本大震災の被災者支援活動に対しては、厚生労働大臣より感謝状が授与された。

明治は、13日、14日に開催された第17回腸内細菌学会にて「日本ビフィズス菌センター研究奨励賞」を受賞した。
安全で免疫調節活性の高い乳酸菌を用いて、種々の疾患に対する有効性を明らかにした事が評価された。

一般社団法人Jミルクは、6月17日、都内で、平成25年度第1回Jミルクエビデンスセミナーを開催した。

本セミナーで女子栄養大学・栄養生理学研究室の上西一弘教授は、「牛乳・乳製品摂取と運動による血圧低下の可能性―日本における介入試験の結果報告より―」を講演した。講演で上西教授は「牛乳をただ飲むだけではなく、適度な運動をし、適正体重を保ったうえでの牛乳乳製品の摂取が、より血圧低下の効果があり、重要なことである」と話した。

また料理研究家・管理栄養士の小山浩子氏は、実際に調理をしながら「ミルクで美味しく減塩 乳和食」を講演した。会場では、小山氏おすすめの乳和食が振る舞われた。小山氏は「牛乳にはコク、甘み、旨みがあるため、料理に取り入れることにより、手軽に美味しく、大幅減塩が可能となる。ぜひ多くの人に、乳和食を取り入れた減塩生活を始めて欲しい」と話した。